マーケティング研究 他社事例 329 「発想の転換１」 ～マウンテンリゾート開発～
昨年の10月初旬にオープンしたのが、テラス施設「ハクバ マウンテンハーバー」です。
足を運ぶと、来訪者からは「すごい景色」と喜びの声があがっているそうです。
残念ながら現在は雪景色となってしまいますが・・・。
北アルプスの絶景が迫り、雪山と紅葉が同時に望める開業した10月6日からの3連休で、約4,500人を集めたのです。
運営するのは日本スキー場開発の子会社、白馬観光開発（長野県白馬村）です。
「夏秋シーズンで1日平均1500人の来場は過去にないこと」と同社の和田社長は手ごたえを語りました。
雪がある冬に営業するイメージの強いスキー場を夏や秋でも楽しめる施設に変えて集客するのが、日本スキー場開発の戦略です。
同様の施設を他に2か所開業させているのです。
同社の創業は2005年でした。
駐車場関連サービスを手掛ける日本駐車場開発の社内ベンチャーとして立ち上がったのが最初です。
「疲弊するスキー業界をなんとかしたい」と考えてスタートさせたといいます。
スキーなどのウインタースポーツ人口は1993年の1860万人をピークに減少し、2007年には1,000万人を割り込んだのです。
映画「私をスキーに連れてって」が公開された1987年から20年を経て、冬の定番は斜陽産業になってしまいました。
だからこそ、2006年9月に長野県のサンアルピナ鹿島槍スキー場を取得した日本スキー場開発は異色でした。
なぜ、衰退する産業に力を注ぐことを決めたのか？
日本スキー場開発の鈴木社長は、参入の理由として２つの「低さ」を挙げました。
施設の稼働率とサービス水準です。
何のことを言っているのでしょうか？
日本駐車場開発には不動産を効率よく稼働させるノウハウが蓄積しています。
その目線に立つと、稼働するのが冬と春の150日ほどに限られるスキー場は「宝の持ち腐れ」に映ったのです。
「スキー場を手放したいオーナーが多い中、グループに取り込んで稼働率を高めればチャンスがあると考えた」と鈴木社長。
しかし、当初はもくろみ通りに進みませんでした。
最初のスキーシーズンとなった2006年～2007年シーズンは暖冬で歴史的な雪不足となり、グループ化した鹿島槍スキー場からも客足は遠のき、1億円の赤字を出してしまいました。
しかも赤字は3年目まで続きました。
それでも日本スキー場開発はひるまず、規模拡大のアクセルを踏んだのです。
施設ビジネスには一定の規模が必要と考えたからです。
2009年には、竜王スキー場の運営会社を譲受し、さらに2010年、群馬県の川場リゾートも傘下に収めました。
これらの施設の共通項は、夏秋シーズンも集客しやすい点です。
竜王は標高が高く、高山植物の視察や避暑地としての需要があります。
首都圏から近い川場はサバイバルゲームやスケートボードの会場などとして活用することにしたのです。
サービス水準の改善では、レンタル事業と飲食施設をてこ入れしました。
気軽に来てもらえるようにレンタルウエアを充実させ、地元の食材を使った食事の提供も始めたのです。
地域との連携に力を入れることで、施設の魅力を高めました。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
昨年の10月初旬にオープンしたのが、テラス施設「ハクバ マウンテンハーバー」です。
足を運ぶと、来訪者からは「すごい景色」と喜びの声があがっているそうです。
残念ながら現在は雪景色となってしまいますが・・・。
北アルプスの絶景が迫り、雪山と紅葉が同時に望める開業した10月6日からの3連休で、約4,500人を集めたのです。
運営するのは日本スキー場開発の子会社、白馬観光開発（長野県白馬村）です。
「夏秋シーズンで1日平均1500人の来場は過去にないこと」と同社の和田社長は手ごたえを語りました。
雪がある冬に営業するイメージの強いスキー場を夏や秋でも楽しめる施設に変えて集客するのが、日本スキー場開発の戦略です。
同様の施設を他に2か所開業させているのです。
同社の創業は2005年でした。
駐車場関連サービスを手掛ける日本駐車場開発の社内ベンチャーとして立ち上がったのが最初です。
「疲弊するスキー業界をなんとかしたい」と考えてスタートさせたといいます。
スキーなどのウインタースポーツ人口は1993年の1860万人をピークに減少し、2007年には1,000万人を割り込んだのです。
映画「私をスキーに連れてって」が公開された1987年から20年を経て、冬の定番は斜陽産業になってしまいました。
だからこそ、2006年9月に長野県のサンアルピナ鹿島槍スキー場を取得した日本スキー場開発は異色でした。
なぜ、衰退する産業に力を注ぐことを決めたのか？
日本スキー場開発の鈴木社長は、参入の理由として２つの「低さ」を挙げました。
施設の稼働率とサービス水準です。
何のことを言っているのでしょうか？
日本駐車場開発には不動産を効率よく稼働させるノウハウが蓄積しています。
その目線に立つと、稼働するのが冬と春の150日ほどに限られるスキー場は「宝の持ち腐れ」に映ったのです。
「スキー場を手放したいオーナーが多い中、グループに取り込んで稼働率を高めればチャンスがあると考えた」と鈴木社長。
しかし、当初はもくろみ通りに進みませんでした。
最初のスキーシーズンとなった2006年～2007年シーズンは暖冬で歴史的な雪不足となり、グループ化した鹿島槍スキー場からも客足は遠のき、1億円の赤字を出してしまいました。
しかも赤字は3年目まで続きました。
それでも日本スキー場開発はひるまず、規模拡大のアクセルを踏んだのです。
施設ビジネスには一定の規模が必要と考えたからです。
2009年には、竜王スキー場の運営会社を譲受し、さらに2010年、群馬県の川場リゾートも傘下に収めました。
これらの施設の共通項は、夏秋シーズンも集客しやすい点です。
竜王は標高が高く、高山植物の視察や避暑地としての需要があります。
首都圏から近い川場はサバイバルゲームやスケートボードの会場などとして活用することにしたのです。
サービス水準の改善では、レンタル事業と飲食施設をてこ入れしました。
気軽に来てもらえるようにレンタルウエアを充実させ、地元の食材を使った食事の提供も始めたのです。
地域との連携に力を入れることで、施設の魅力を高めました。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
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→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
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