マーケティング研究 他社事例 328 「2019年の日本の金融市場についてを読んで」 ~ESG投資は追い風に~
昨年末に発行されたNIKKEI BUSINES 2018.12.24・31号にBNPパリパ証券の中空さんが書いたコラムがありますので、2019年が始まって、3か月が立とうかと言う時期ですが、記事の内容について考えて行きたいと思います。
「2019年の世界の金融市場は基本的に強さを維持するでしょう。中央銀行によって資金の流動性が確保されている事が背景にあります。リーマンショックから10年がたち、投資家には「そろそろ何かあるんじゃないか」という気持ちがあるのも確かです。米中貿易戦争、ブレグジットなど、不安材料は少なくありません。」
なるほど、投資家目線だと何かあるかもと見るのが常識的のようです。
不安材料として、中空さんは以下のように示しています。
「世界的に株価は上昇基調ですが、けん引するのは、一部の大手IT企業。全体のインデックス(株価指数)が改善していても、個別銘柄の株価はそこまで上がっていないケースもあり、その乖離に投資家も気づき始めています。」
「ですから、すぐに売り相場になるわけではありません。資金の流動性が確保されていることに加え、多くの国や企業でファンダメンタルズが改善しているためです。」
ここで出て来た「ファンダメンタルズ」とは何でしょうか?
国や企業などの経済状態などを表す指標の事がファンダメンタルズです。
これらは財務諸表等で確認する事が出来るのですが、実際、上場企業は好業績で推移しています。
「財政破綻が懸念されているイタリアを見ても、財政赤字は増えているものの、銀行などの不良債権比率は改善しています。企業の業績も同様に堅調に推移しています。投資家としては以前より状況は良くなって来ているという考えが主流です。」
「少なくとも欧州中央銀行(ECB)と日銀は2019年半ばまでは金利を上げないとしていて、アメリカも利上げに慎重な姿勢を示し始めています。そのため、大きな金利変動も起こりにくい。相場が上下するタイミングを見定めることがポイントでしょう。」
大きな金利変動は起こりづらい状況という事は理解出来ました。
年末から年始に向けての日経平均株価を見て見ると、年明けまで下降し、年明けから少しづつ上昇して来ています。
慣らしてみると、上がっているのがわかります。
「日本国内の目玉は、やはり消費税10%への引き上げです。消費増税を社会は受け入れることができるのか、再度の延期はないのかなど、注目する必要があります。」
「国内景気は20年東京五輪までは底堅く、25年には大阪万博が控えています。しかし、その間の5年間、堅調な景気を維持できるかどうかは不透明です。五輪後を見据えた投資が必要になるでしょう。」
五輪後も成長できる分野への投資を考えていかなくてはならないようですね。
「今後の潮流としては、ESG(環境・社会・ガバナンス)への投資が加速するでしょう。プラスチックによる海洋汚染問題を受け、代替となる新素材の開発が急務になりました。」
「脱プラスチック運動を一過性のブームと見る向きもあるようです。しかし、EUが使い捨てプラスチック製品の全面的な禁止を検討するなど、世界的な大きな動きになっています。この分野に注力しないと「環境保護を優先していない」という理由で株式投資を呼び込めなくなり、競争に負ける可能性があります。」
いよいよ、ESG投資が与える影響が本格化してくるのが2019年のような気がします。
結びの中空さんの文章は以下の通りです。
「ESG投資につながるマネーフローをどう作るか、社会で考えていく必要があるでしょう。日本はむしろESGを商機と捉えるべきです。リサイクルに関しては、日本企業が非常に高い技術を持っています。企業にとっては、むしろ世界に打って出る追い風になるはずです。」
ESGについて、最後にもう一度触れておきます。
実は、大手生命保険会社の投資先として、すでに脱炭素企業へ向けるという動きが進んで来ています。
日本生命保険会社のHPには以下の記載があります。
「パリ協定やSDGsなど、世界が持続可能な社会の実現に向けた取組を進めていく流れを踏まえ、ESG投融資を強化しております。
具体的には、2017年3月に、国連の責任投資原則に署名するとともに、「ESG投融資の取組方針」を策定し、中期経営計画(2017-2020)において、ESG債等への投融資2,000億円の数量目標設定や、グループを活用したESG投融資の実施等を掲げ、ESG投融資をより一層強化する方針としています。
なお、ESG債等への投融資については、2017年度中に、2,000億円超を実施し、数量目標を早期に達成しました。それをふまえ、5,000億円を積み増し、新たな数量目標7,000億円を設定しました。」
いかがでしょうか?
すでに、実際に動きが出ているんです。
証券会社のエコノミストの参考になる程度のお話レベルではなくなって来ている事を皆さんも感じるはずです。
皆さんは、この情報をどのように自社ビジネスに活かしていきますか?
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
昨年末に発行されたNIKKEI BUSINES 2018.12.24・31号にBNPパリパ証券の中空さんが書いたコラムがありますので、2019年が始まって、3か月が立とうかと言う時期ですが、記事の内容について考えて行きたいと思います。
「2019年の世界の金融市場は基本的に強さを維持するでしょう。中央銀行によって資金の流動性が確保されている事が背景にあります。リーマンショックから10年がたち、投資家には「そろそろ何かあるんじゃないか」という気持ちがあるのも確かです。米中貿易戦争、ブレグジットなど、不安材料は少なくありません。」
なるほど、投資家目線だと何かあるかもと見るのが常識的のようです。
不安材料として、中空さんは以下のように示しています。
「世界的に株価は上昇基調ですが、けん引するのは、一部の大手IT企業。全体のインデックス(株価指数)が改善していても、個別銘柄の株価はそこまで上がっていないケースもあり、その乖離に投資家も気づき始めています。」
「ですから、すぐに売り相場になるわけではありません。資金の流動性が確保されていることに加え、多くの国や企業でファンダメンタルズが改善しているためです。」
ここで出て来た「ファンダメンタルズ」とは何でしょうか?
国や企業などの経済状態などを表す指標の事がファンダメンタルズです。
これらは財務諸表等で確認する事が出来るのですが、実際、上場企業は好業績で推移しています。
「財政破綻が懸念されているイタリアを見ても、財政赤字は増えているものの、銀行などの不良債権比率は改善しています。企業の業績も同様に堅調に推移しています。投資家としては以前より状況は良くなって来ているという考えが主流です。」
「少なくとも欧州中央銀行(ECB)と日銀は2019年半ばまでは金利を上げないとしていて、アメリカも利上げに慎重な姿勢を示し始めています。そのため、大きな金利変動も起こりにくい。相場が上下するタイミングを見定めることがポイントでしょう。」
大きな金利変動は起こりづらい状況という事は理解出来ました。
年末から年始に向けての日経平均株価を見て見ると、年明けまで下降し、年明けから少しづつ上昇して来ています。
慣らしてみると、上がっているのがわかります。
「日本国内の目玉は、やはり消費税10%への引き上げです。消費増税を社会は受け入れることができるのか、再度の延期はないのかなど、注目する必要があります。」
「国内景気は20年東京五輪までは底堅く、25年には大阪万博が控えています。しかし、その間の5年間、堅調な景気を維持できるかどうかは不透明です。五輪後を見据えた投資が必要になるでしょう。」
五輪後も成長できる分野への投資を考えていかなくてはならないようですね。
「今後の潮流としては、ESG(環境・社会・ガバナンス)への投資が加速するでしょう。プラスチックによる海洋汚染問題を受け、代替となる新素材の開発が急務になりました。」
「脱プラスチック運動を一過性のブームと見る向きもあるようです。しかし、EUが使い捨てプラスチック製品の全面的な禁止を検討するなど、世界的な大きな動きになっています。この分野に注力しないと「環境保護を優先していない」という理由で株式投資を呼び込めなくなり、競争に負ける可能性があります。」
いよいよ、ESG投資が与える影響が本格化してくるのが2019年のような気がします。
結びの中空さんの文章は以下の通りです。
「ESG投資につながるマネーフローをどう作るか、社会で考えていく必要があるでしょう。日本はむしろESGを商機と捉えるべきです。リサイクルに関しては、日本企業が非常に高い技術を持っています。企業にとっては、むしろ世界に打って出る追い風になるはずです。」
ESGについて、最後にもう一度触れておきます。
実は、大手生命保険会社の投資先として、すでに脱炭素企業へ向けるという動きが進んで来ています。
日本生命保険会社のHPには以下の記載があります。
「パリ協定やSDGsなど、世界が持続可能な社会の実現に向けた取組を進めていく流れを踏まえ、ESG投融資を強化しております。
具体的には、2017年3月に、国連の責任投資原則に署名するとともに、「ESG投融資の取組方針」を策定し、中期経営計画(2017-2020)において、ESG債等への投融資2,000億円の数量目標設定や、グループを活用したESG投融資の実施等を掲げ、ESG投融資をより一層強化する方針としています。
なお、ESG債等への投融資については、2017年度中に、2,000億円超を実施し、数量目標を早期に達成しました。それをふまえ、5,000億円を積み増し、新たな数量目標7,000億円を設定しました。」
いかがでしょうか?
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皆さんは、この情報をどのように自社ビジネスに活かしていきますか?
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
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彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
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