マーケティング研究 他社事例 323 「仮想通貨を使った資金調達３」 ～ICO詐欺にお気をつけを～

マーケティング研究　他社事例　323　「仮想通貨を使った資金調達３」　～ICO詐欺にお気をつけを～


通常の商取引では、顧客は従来型の通貨を使ってモノやサービスを購入することが出来ます。

しかし、ICOで何かを購入するためには従来の通貨を発行量の限られたトークンと交換しなければなりません。

収益や合法的なルールに従って追求する企業なら顧客にこんな作業を強いることはないでしょう。

実際、購入資格をトークン保持者に限定する理由は、違法なカルテルの構築と同様の意味を持っています。

企業は競合との価格競争から解放されて、消費者を自分たちの都合の良いように欺く事が出来てしまうからです。

「デンタコイン」を例にあげてみましょう。

この通貨は歯科医院での支払いにしか使う事が出来ませんが、実際にこの通貨による支払いに応じる歯科医はほとんどいないという事でした。

文明国においてビジネスカルテルがなぜ違法なのかを示す例であると言えますね。

無論、「仮想通貨のカルテル」を構築する側は、顧客はトークン購入に伴うコストを負担するのですが、トークンの価値があがればその恩恵を受けることができると反論する事でしょう。

しかし、その主張は筋が通りません。

トークンの価格が、提供されるモノやサービスの市場価格を上回るとしたら、誰もそのトークンを買わなくなります。

トークンの使用を強いる理由は、トークン価格を釣り上げたり投資家から金をだまし取ったりする為だとしか考えられませんね。

仮想通貨のトークンは違法行為を容易にするだけではなく、単一通貨が勘定単位として機能する場合に果たす「価格比較」の役割をあいまいにします。

仮想通貨の流通を認める「楽園」では、モノやサービスの購入にそれぞれ違うトークンが必要になっています。

従って通常の顧客は異なるモノやサービスだけではなく、同様のモノやサービスにおいても価格を比べて判断するといったことが出来なくなります。

また、仮想通貨のトークン価格は需給に応じて変動しやすいため、トークン自体の価値も明確に把握できなくなります。

ここで想像してみましょう。

様々なモノやサービスを買うのに自国の通貨ではなく世界中に存在する200種類も通貨を使わなくてはならない国に住んでいるとしたら、どうでしょうか？

とても生活がしずらくないでしょうか？

価格に関する混乱は広がって行くでしょうし、何かを買いたいと思うたびに相場の変わりやすい通貨を別の通貨に両替する費用を負担しなければなりません。

１つの国やエリアに住む人々が単一通貨を使うといった事実こそが、通貨に価値を与えています。

通貨とは旧来社会が依存していた不正確で非効率な物々交換に頼る必要もなく、モノやサービスのやり取りを可能にする公共財なのです。


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