マーケティング研究 他社事例 375 動き出す大企業同士の連携4 ～MaaSの号砲～
交通を規制するロサンゼルス市交通局もこれとは別に道路や設備にセンサーを設置し、街中の車や人の流れをウオッチしています。
このデータもより効率的な交通の流れを生み出すインフラ整備に生かそうとしています。
ロサンゼルスがMaaSを導入する最終目的は交通を制御することです。
公共交通機関を使いやすくして、街中を走行する車を減らす事を目指しているのです。
ここで欠かせないのが手段の多様化です。
例えば、自宅から勤務先までのこれまで自家用車で通勤していた人が、鉄道やバスなどの公共交通機関の利用に切り替えるとします。
問題は、自宅から駅やバス停までと、駅・バス停から勤務先までの移動手段をどう確保するのかになります。
出来るだけ使い勝手の良いサービスがなければ、公共交通機関の利用は進みません。
期待されるのがシェア自動車やシェアスクーター、小型EV（電気自動車）のカーシェアなどのモビリティーサービスです。
ロサンゼルス市交通局などは、新しいサービスを提供するスタートアップ企業に多額を出資し、こうした民間企業への援助や新しいモビリティーに適したインフラの整備に40年間で計1200億円ドル（約13兆円）を投じる計画をたてています。
公共交通機関が積極的にMaaSに関わる動きはロサンゼルスから全米各地に広がりつつあります。
アマゾン・ドット・コムやスターバックスなど、急成長企業が本拠を置くワシントン州のシアトルも税金をMaaS領域に投じて街の移動に革新を起こそうとしています。
すでにある交通カード「ORCA（オルカ）」をベースに決済の統合から着手し、2021年のアプリ提供を目指しています。
アメリカで着実に進む移動革命ですが、中国も負けていません。
中国ではウーバーが提供するような配車アプリやシェア自転車など、シェアリングサービスが日本以上に進んでいます。
スマホを使った決済も当たり前となり、予約や決済の機能を統合させやすいのが強みです。
もう一つ、中国ではMaaSが広がる背景には、共産党・政府による強力な統制力があります。
習近平指導部は北京市郊外に既存の規制を取っ払って自動運転の実験をしやすくする「雄安新区」を設置しました。
将来的には総面積２０００㎢に及ぶ新都市を自動運転車のシェアリングサービスなどMaaSの実験場に位置付けているのです。
既存の街でも党・政府が一丸で人々の移動データを吸い上げ、活用することができるので、効率的な交通網づくりがしやすい環境にあります。
これらの取り組みから、目に見える効果も出て来ました。
渋滞緩和です。
テレビ等でも見たことがあるとい思いますが、中国都市部の渋滞はとてもひどい事が知られています。
少しの大きな街でも、朝夕のラッシュ時は車が動かなくなるのです。
そこにMaaSを持ち込むことで、渋滞が緩和されつつあると言うのです。
例えば、杭州市2016年には中国の渋滞指数ランキングで60都市中8位でしたが、2018年には100都市中57位まで改善したのです。
変えたのは同市に本社を構えるネット通販大手のアリババ集団です。
アリババ集団は信号や道路網データ、バスやタクシーの位置情報、車両の通行量などを杭州市交通局など政府から取得しました。
AI（人工知能）を活用して様々なモビリティーの移動状況を予測、信号の点滅時間を調整するなどして渋滞を未然に防ぐ仕組みを整えたのでした。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
交通を規制するロサンゼルス市交通局もこれとは別に道路や設備にセンサーを設置し、街中の車や人の流れをウオッチしています。
このデータもより効率的な交通の流れを生み出すインフラ整備に生かそうとしています。
ロサンゼルスがMaaSを導入する最終目的は交通を制御することです。
公共交通機関を使いやすくして、街中を走行する車を減らす事を目指しているのです。
ここで欠かせないのが手段の多様化です。
例えば、自宅から勤務先までのこれまで自家用車で通勤していた人が、鉄道やバスなどの公共交通機関の利用に切り替えるとします。
問題は、自宅から駅やバス停までと、駅・バス停から勤務先までの移動手段をどう確保するのかになります。
出来るだけ使い勝手の良いサービスがなければ、公共交通機関の利用は進みません。
期待されるのがシェア自動車やシェアスクーター、小型EV（電気自動車）のカーシェアなどのモビリティーサービスです。
ロサンゼルス市交通局などは、新しいサービスを提供するスタートアップ企業に多額を出資し、こうした民間企業への援助や新しいモビリティーに適したインフラの整備に40年間で計1200億円ドル（約13兆円）を投じる計画をたてています。
公共交通機関が積極的にMaaSに関わる動きはロサンゼルスから全米各地に広がりつつあります。
アマゾン・ドット・コムやスターバックスなど、急成長企業が本拠を置くワシントン州のシアトルも税金をMaaS領域に投じて街の移動に革新を起こそうとしています。
すでにある交通カード「ORCA（オルカ）」をベースに決済の統合から着手し、2021年のアプリ提供を目指しています。
アメリカで着実に進む移動革命ですが、中国も負けていません。
中国ではウーバーが提供するような配車アプリやシェア自転車など、シェアリングサービスが日本以上に進んでいます。
スマホを使った決済も当たり前となり、予約や決済の機能を統合させやすいのが強みです。
もう一つ、中国ではMaaSが広がる背景には、共産党・政府による強力な統制力があります。
習近平指導部は北京市郊外に既存の規制を取っ払って自動運転の実験をしやすくする「雄安新区」を設置しました。
将来的には総面積２０００㎢に及ぶ新都市を自動運転車のシェアリングサービスなどMaaSの実験場に位置付けているのです。
既存の街でも党・政府が一丸で人々の移動データを吸い上げ、活用することができるので、効率的な交通網づくりがしやすい環境にあります。
これらの取り組みから、目に見える効果も出て来ました。
渋滞緩和です。
テレビ等でも見たことがあるとい思いますが、中国都市部の渋滞はとてもひどい事が知られています。
少しの大きな街でも、朝夕のラッシュ時は車が動かなくなるのです。
そこにMaaSを持ち込むことで、渋滞が緩和されつつあると言うのです。
例えば、杭州市2016年には中国の渋滞指数ランキングで60都市中8位でしたが、2018年には100都市中57位まで改善したのです。
変えたのは同市に本社を構えるネット通販大手のアリババ集団です。
アリババ集団は信号や道路網データ、バスやタクシーの位置情報、車両の通行量などを杭州市交通局など政府から取得しました。
AI（人工知能）を活用して様々なモビリティーの移動状況を予測、信号の点滅時間を調整するなどして渋滞を未然に防ぐ仕組みを整えたのでした。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
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→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
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