マーケティング研究 他社事例 387 「ギグエコノミーの今後」 ～ウーバーやアマゾンも参入～
消費者がスマホアプリを使って商品や料理を注文すると、一般人が自家用車や自転車で配達する、そんな即時配達サービスを提供するアメリカのポストメイツが2月に非公開の上場目論見書をアメリカ証券取引委員会に提出したことを明らかにしました。
アメリカでは、雇用契約を結ばない一般人がサービス提供を担うビジネスモデルを「ギガエコノミー（日雇い経済）」と呼びます。
ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズが代表例です。
シリコンバレーでは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資した料理・食料品配達サービスのドアダッシュや、食料品や雑貨を配達するインスタカートなど、推定企業価値が10億ドルを超える「ユニコーン」のギガエコノミー企業がひしめいています。
その多くが2019年中の上場を目指しているのです。
その中でいち早く上場を実現しそうなのがポストメイツです。
アメリカの2940郡市とメキシコで25万店の小売店やレストランと提携し、毎月500万件以上の配達を手掛けています。
同社の強みは2つです。
ひとつは即時配達の仕組みをEC（電子商取引）事業者に開放している事です。
著名なのが、アップルとの関係です。
アップルはアメリカで、直営店にある製品在庫を即時配達しています。
その足回りとしてポストメイツを選んだのです。
もう一つの強みは、ロイヤルティー（忠誠度）の高い顧客の存在です。
月額9.99ドルの「Postmates Unlimited」に加入すると、15ドル以上の注文で配達料金が無料になります。
同社の配達の3分の一、都市によっては2分の一がこのサービスの加入者による注文だと言います。
上場間近のポストメイツですが、前途洋々とは言い難い側面もあります。
競合はドアダッシュとインスタカートだけではありません。
ウーバーは料理の即時配達サービス「Uber Eats」を手掛け、アマゾン・ドット・コムも生鮮食品の即時配達などで攻勢を強めています。
赤字体質なのも課題となります。
ポストメイツやドアダッシュ、インスタカートはいずれも赤字です。
各社とも「配達1件当たり10ドル稼げる」などとして配達人を集めていますが、消費者が支払う配達料金は10ドルを下回ります。
配達料の一部を提携小売店が負担しているとはいえ逆ザヤの状態となっているのです。
ポストメイツが期待する打開策は「自動運転」です。
2018年1月にアメリカ自動車大手のフォード・モーターと自動運転車を使った商品配達で提携しました。
フロリダ州で実証実験を進めています。
2018年12月には、歩行者を避けながら歩道を移動し、消費者の自宅やオフィスまで荷物を配達するロボットも発表しました。
自動運転が実現すれば、人間に頼っている配達コストを引き下げられる可能性があります。
しかし、実現時期は未定です。
ギガエコノミー企業はこれまで、ベンチャーキャピタルから調達した巨額資金を元手に、赤字を出しながらシェア拡大にまい進してきました。
しかし、上場後は、黒字化へのプレッシャーが強まります。
ギガエコノミー企業にとってこれからが本当の正念場となりそうです。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
消費者がスマホアプリを使って商品や料理を注文すると、一般人が自家用車や自転車で配達する、そんな即時配達サービスを提供するアメリカのポストメイツが2月に非公開の上場目論見書をアメリカ証券取引委員会に提出したことを明らかにしました。
アメリカでは、雇用契約を結ばない一般人がサービス提供を担うビジネスモデルを「ギガエコノミー（日雇い経済）」と呼びます。
ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズが代表例です。
シリコンバレーでは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資した料理・食料品配達サービスのドアダッシュや、食料品や雑貨を配達するインスタカートなど、推定企業価値が10億ドルを超える「ユニコーン」のギガエコノミー企業がひしめいています。
その多くが2019年中の上場を目指しているのです。
その中でいち早く上場を実現しそうなのがポストメイツです。
アメリカの2940郡市とメキシコで25万店の小売店やレストランと提携し、毎月500万件以上の配達を手掛けています。
同社の強みは2つです。
ひとつは即時配達の仕組みをEC（電子商取引）事業者に開放している事です。
著名なのが、アップルとの関係です。
アップルはアメリカで、直営店にある製品在庫を即時配達しています。
その足回りとしてポストメイツを選んだのです。
もう一つの強みは、ロイヤルティー（忠誠度）の高い顧客の存在です。
月額9.99ドルの「Postmates Unlimited」に加入すると、15ドル以上の注文で配達料金が無料になります。
同社の配達の3分の一、都市によっては2分の一がこのサービスの加入者による注文だと言います。
上場間近のポストメイツですが、前途洋々とは言い難い側面もあります。
競合はドアダッシュとインスタカートだけではありません。
ウーバーは料理の即時配達サービス「Uber Eats」を手掛け、アマゾン・ドット・コムも生鮮食品の即時配達などで攻勢を強めています。
赤字体質なのも課題となります。
ポストメイツやドアダッシュ、インスタカートはいずれも赤字です。
各社とも「配達1件当たり10ドル稼げる」などとして配達人を集めていますが、消費者が支払う配達料金は10ドルを下回ります。
配達料の一部を提携小売店が負担しているとはいえ逆ザヤの状態となっているのです。
ポストメイツが期待する打開策は「自動運転」です。
2018年1月にアメリカ自動車大手のフォード・モーターと自動運転車を使った商品配達で提携しました。
フロリダ州で実証実験を進めています。
2018年12月には、歩行者を避けながら歩道を移動し、消費者の自宅やオフィスまで荷物を配達するロボットも発表しました。
自動運転が実現すれば、人間に頼っている配達コストを引き下げられる可能性があります。
しかし、実現時期は未定です。
ギガエコノミー企業はこれまで、ベンチャーキャピタルから調達した巨額資金を元手に、赤字を出しながらシェア拡大にまい進してきました。
しかし、上場後は、黒字化へのプレッシャーが強まります。
ギガエコノミー企業にとってこれからが本当の正念場となりそうです。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
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