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マーケティング研究 他社事例 383 モネ・テクノロジーズの狙い ~Googleへどう立ち向かうのか~

2019-07-17 08:26:08 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 383 モネ・テクノロジーズの狙い ~Googleへどう立ち向かうのか~


現在、世界有数のプラットフォーマーへ成長した、アップルとグーグルの参入を防ぐのが、日本連合で立ち向かおうとしているモネ・テクノロジーズです。

車の車両や自動運転ソフトなどは、おのおのの自動車メーカーが作る事で成長し、一方で車と利用者をつなぐユーザーインターフェースについては、バラバラに開発するのではなく、日本連合で統一するのがその考えであるようです。

安全な自動運転車を開発するのは自動車メーカーの領域ですが、車とサービスを密接に連携させて高度な移動サービスを提供できるようにすることは、モネ・テクノロジーズの重要な役割と位置付けられています。

具体的には、利用者によって移動サービスに求めるニーズは違う事から、もし自治体などと連携することで、利用者情報をプラットフォーム側で把握できれば、利用者のニーズによって配車の優先順位や巡回ルートを最適化するなど、より高度な移動サービスの提供につなげようとしているのです。

そんな日本の事を一番知っているプラットフォームを作る事で、海外勢が容易に参入できない市場を作れるはずと社長の宮川さんは語ります。

このモネ・テクノロジーズは出資に関しては、自動車メーカーからしか受けないという事になっています。

その代わり、モネ・コンソーシアムには多くの企業に参画してもらいたいと考えているようです。

3月28日発表の時点では88社でしたが、その1週間後には170社にまでなっています。

イギリス半導体大手のアームの買収、ウーバーテクノロジーズなど各国のライドシェア会社への出資、そして今回のデータプラットフォーム会社モネの設立。

ソフトバンクグループが次のモビリティー産業の覇権を狙っているのは明らかです。

オセロゲームの四隅を押さえるようにカギとなる技術やサービスを手繰り寄せています。

では、ソフトバンクが日本勢の扇の要になるのか?

それはまだ微妙な状態です。

トヨタはNTTやKDDIとも連携している上「すべてのデータを出すわけではない」と言います。

それぞれが思惑を抱えている訳です。

ただ日本に我田引水をしている余裕があるのかどうかが問題です。

いまこそ、連携が必要であると、筆者は強く思います。


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こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

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なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

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「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

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