マーケティング研究 他社事例 381 動き出す大企業同士の連携10 ~MaaSの号砲~
自動運転車の普及で変革を迫らるのは、自動車メーカーも同じです。
中でも今、切迫感を強めているのが、トラックメーカーです。
自動運転車が普及するよりも前に、トラックが売れなくなる事情があるからです。
それはどういう事なのでしょうか?
正確には、トラックが売れなくなると言うよりも、ドライバー不足による配車過多といった表現の方があたっていると思います。
「おたくのトラックを買いたいんだけど、運転手がいないんだよね」
日野自動車では今、販売現場から人手不足に悩む運送会社の悲痛な声が届いていると言います。
インターネット通販の普及で、運ぶ必要のある貨物量は増える一方で、宅配スピードを競い合うネット通販会社からのプレッシャーは増し、トラックの荷台に荷物がいっぱいにならなくても、配送に回らざるを得ない状況があると言います。
このため、1990年代に6割程度あったというトラックの積載率も今や4割程となり、トラックの半分以上は空っぽのまま走っていることに等しいようです。
「トラックを売る前に顧客に役立つことは出来ないか?」
販売現場からの声を受けて、日野自動車が2018年6月に設立したのが、ネクスト・ロジスティクス・ジャパンです。
同社では、デジタル技術を駆使して輸送効率を上げるサービスの立ち上げ準備に取り組んでいます。
まず手掛けるのは、「何を運んでいるか」という荷物情報のデジタル化で、トラックの荷台にカメラを設置し、運ぶ荷物の種類を見えるようにするのが第一歩となります。
同時に積載率のデータも集め、そして、それらのデータを使いこなすというのが、事業の目的です。
例えば、機械部品が荷台にあるトラックには、金属の匂いが移る可能性があるために、生ものの食品などは一緒に搭載できません。
そうやって、実際に混載できる荷物の種類やパターンを把握した上で、できるだけ積載率を高める組み合わせで荷物を運ぶルートを探ります。
同社は今年の冬をめどに、積載率を高めるサービスとして荷主に売り込もうとしています。
ネクスト・ロジスティクス・ジャパンは、「今まで100台売れていたトラックが50台しか売れなくなるかもしれない。それでも覚悟を持って取り組んでいく」と意気込んでいます。
商用車の分野に限ったMaaSは「トラック・アズ・ア・サービス(TaaS)」とも呼ばれています。
アメリカのフロスト&サリバンの予測では、その市場規模は2025年に2018年比で約6倍の794億2000万ドル(約8兆7000億円)にもあがると予測しています。
新市場を巡る攻防はまだ始まったばかりと言えます。
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
自動運転車の普及で変革を迫らるのは、自動車メーカーも同じです。
中でも今、切迫感を強めているのが、トラックメーカーです。
自動運転車が普及するよりも前に、トラックが売れなくなる事情があるからです。
それはどういう事なのでしょうか?
正確には、トラックが売れなくなると言うよりも、ドライバー不足による配車過多といった表現の方があたっていると思います。
「おたくのトラックを買いたいんだけど、運転手がいないんだよね」
日野自動車では今、販売現場から人手不足に悩む運送会社の悲痛な声が届いていると言います。
インターネット通販の普及で、運ぶ必要のある貨物量は増える一方で、宅配スピードを競い合うネット通販会社からのプレッシャーは増し、トラックの荷台に荷物がいっぱいにならなくても、配送に回らざるを得ない状況があると言います。
このため、1990年代に6割程度あったというトラックの積載率も今や4割程となり、トラックの半分以上は空っぽのまま走っていることに等しいようです。
「トラックを売る前に顧客に役立つことは出来ないか?」
販売現場からの声を受けて、日野自動車が2018年6月に設立したのが、ネクスト・ロジスティクス・ジャパンです。
同社では、デジタル技術を駆使して輸送効率を上げるサービスの立ち上げ準備に取り組んでいます。
まず手掛けるのは、「何を運んでいるか」という荷物情報のデジタル化で、トラックの荷台にカメラを設置し、運ぶ荷物の種類を見えるようにするのが第一歩となります。
同時に積載率のデータも集め、そして、それらのデータを使いこなすというのが、事業の目的です。
例えば、機械部品が荷台にあるトラックには、金属の匂いが移る可能性があるために、生ものの食品などは一緒に搭載できません。
そうやって、実際に混載できる荷物の種類やパターンを把握した上で、できるだけ積載率を高める組み合わせで荷物を運ぶルートを探ります。
同社は今年の冬をめどに、積載率を高めるサービスとして荷主に売り込もうとしています。
ネクスト・ロジスティクス・ジャパンは、「今まで100台売れていたトラックが50台しか売れなくなるかもしれない。それでも覚悟を持って取り組んでいく」と意気込んでいます。
商用車の分野に限ったMaaSは「トラック・アズ・ア・サービス(TaaS)」とも呼ばれています。
アメリカのフロスト&サリバンの予測では、その市場規模は2025年に2018年比で約6倍の794億2000万ドル(約8兆7000億円)にもあがると予測しています。
新市場を巡る攻防はまだ始まったばかりと言えます。
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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