マーケティング研究 他社事例 379 動き出す大企業同士の連携8 ~MaaSの号砲~
「今のうちに使い方を見極めなければ」
豊田通商はデンソーと組み、2017年から2018年にかけて、タイのバンコクで約15万台の商用車から車載端末を通じて集めた走行データや位置情報から、道路事情に応じた配送ルートの最適化や、タクシーに乗りたい客と乗せたい運転手のマッチングの実証実験を手掛けたのでした。
この際に使ったのが、カナダのベンチャー、Dウエーブ・システムズが開発した量子コンピューターでした。
量子コンピューターがあれば、今のスーパーコンピューターよりもはるかに速いスピードで膨大な選択肢の中から最適解を導き出すことが出来ます。
「今は能力に限界があるが、5年後には実用化が始まりそうだ」と豊田通商は語ります。
量子理論を参考にしたデジタルアニーラと呼ぶ高速コンピューター技術の提供を始めた富士通もだまっていません。
昨年5月に解析サービスを始めて以来、すでに物流分野で70件近い問い合わせが来ているようです。
ソフト開発のエー・スター・クオンタムが富士通の技術を使って、日本郵便向けに輸送ネットワークの最適化を試みたところ、埼玉県東部エリアでは夕方・夜間帯に稼働している52台のトラックを48台に減らすことが出来ました。
コスト削減効果は約7%となり、全国に広げれば、金額にして年間で100億円を削減できる可能性があると言います。
解析技術のすそ野は広いのが特徴です。
NECは画像認識に力を入れています。
同社はシンガポールの研究所の一角にカメラを設置、目の前の交差点を通過する自動車や二輪車、自転車、歩行者をとらえ、これらの画像データからAIが、何がどのように動いているかを解析するノウハウを磨いています。
「すべてのモビリティーの情報が取れるのが画像の強み」
NECは強調しました。
近く国内でも同様の実験を始め、画像認識の精度を高めた上で、システムの外販を狙っているのです。
モビリティーの画像解析では半導体企業も動いています。
アメリカの半導体企業エヌビディアは、「我々は周囲の車の動きを測定し、適した経路を予測するノウハウを持っている」と語ります。
大量のデータを並列に処理する半導体に強みを持つ同社は、画像認識やAIを組み合わせて、自動運転車の「目」や「脳」としてのデファクト化(事実上の標準規格化)をもくろんでいるのです。
トヨタ自動車との研究開発分野への提携拡大を発表するなどして、自動運転車の実現には欠かせない企業として、自動車業界での存在感を急速に高めています。
エヌビディアの台頭が示すのは車載半導体業界の地殻変動の表れです。
これまでは、「走る、曲がる、止まる」という自動車の基本性能を制御するマイコンが主戦場でしたが、自動車業界が取り組む「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)」への対応を背景に、求められる半導体の種類も変わってきました。
そこにエヌビディアのような新たなプレイヤーが続々と参入する構図が出来つつあるのです。
CASEの要素を詰め込んだ車が普及すれば、当然、MaaS市場の拡大ペースも速まり、半導体業界の競争図は大きく塗り替わるかもしれません。
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
「今のうちに使い方を見極めなければ」
豊田通商はデンソーと組み、2017年から2018年にかけて、タイのバンコクで約15万台の商用車から車載端末を通じて集めた走行データや位置情報から、道路事情に応じた配送ルートの最適化や、タクシーに乗りたい客と乗せたい運転手のマッチングの実証実験を手掛けたのでした。
この際に使ったのが、カナダのベンチャー、Dウエーブ・システムズが開発した量子コンピューターでした。
量子コンピューターがあれば、今のスーパーコンピューターよりもはるかに速いスピードで膨大な選択肢の中から最適解を導き出すことが出来ます。
「今は能力に限界があるが、5年後には実用化が始まりそうだ」と豊田通商は語ります。
量子理論を参考にしたデジタルアニーラと呼ぶ高速コンピューター技術の提供を始めた富士通もだまっていません。
昨年5月に解析サービスを始めて以来、すでに物流分野で70件近い問い合わせが来ているようです。
ソフト開発のエー・スター・クオンタムが富士通の技術を使って、日本郵便向けに輸送ネットワークの最適化を試みたところ、埼玉県東部エリアでは夕方・夜間帯に稼働している52台のトラックを48台に減らすことが出来ました。
コスト削減効果は約7%となり、全国に広げれば、金額にして年間で100億円を削減できる可能性があると言います。
解析技術のすそ野は広いのが特徴です。
NECは画像認識に力を入れています。
同社はシンガポールの研究所の一角にカメラを設置、目の前の交差点を通過する自動車や二輪車、自転車、歩行者をとらえ、これらの画像データからAIが、何がどのように動いているかを解析するノウハウを磨いています。
「すべてのモビリティーの情報が取れるのが画像の強み」
NECは強調しました。
近く国内でも同様の実験を始め、画像認識の精度を高めた上で、システムの外販を狙っているのです。
モビリティーの画像解析では半導体企業も動いています。
アメリカの半導体企業エヌビディアは、「我々は周囲の車の動きを測定し、適した経路を予測するノウハウを持っている」と語ります。
大量のデータを並列に処理する半導体に強みを持つ同社は、画像認識やAIを組み合わせて、自動運転車の「目」や「脳」としてのデファクト化(事実上の標準規格化)をもくろんでいるのです。
トヨタ自動車との研究開発分野への提携拡大を発表するなどして、自動運転車の実現には欠かせない企業として、自動車業界での存在感を急速に高めています。
エヌビディアの台頭が示すのは車載半導体業界の地殻変動の表れです。
これまでは、「走る、曲がる、止まる」という自動車の基本性能を制御するマイコンが主戦場でしたが、自動車業界が取り組む「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)」への対応を背景に、求められる半導体の種類も変わってきました。
そこにエヌビディアのような新たなプレイヤーが続々と参入する構図が出来つつあるのです。
CASEの要素を詰め込んだ車が普及すれば、当然、MaaS市場の拡大ペースも速まり、半導体業界の競争図は大きく塗り替わるかもしれません。
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。