マーケティング研究 他社事例 422 「デザイン思考って知ってますか？1」 ～今こそ覚醒せよ～

マーケティング研究　他社事例　422　「デザイン思考って知ってますか？1」　～今こそ覚醒せよ～


現在、デザインに投資する企業が、高いパフォーマンスを発揮している事をご存知ですか？

昨年5月に経済産業省と特許庁がまとめた報告書『「デザイン経営」宣言』の中で、そのようにまとめられています。

アメリカやイギリスの株式市場を例に、デザインを重視する企業では、そうでない企業と比較して株価の伸びが顕著に大きいことが根拠となっています。

そして、報告書では、日本の経営者がデザインに積極的に取り組んでいるとは言い難いという結論も示されています。

優れたデザインで革新的な製品をヒットさせてきたアップルやダイソンなどと比べると、最近の日本企業の存在感は確かに小さいと言えます。

イノベーションが停滞している（本ブログ　416～421でも考察しています）との指摘もあります。

しかし、ここに来て日本でも、アップルやダイソンに見習うように、「デザイン」の力で閉塞感を打破しようという機運が高まっています。

デザインエンジニアリングを手掛けるTakram（渋谷）には、トヨタ自動車やメルカリなど、企業規模を問わず協業案件が数多く舞い込んで来ています。

ただし、単純に製品やサービスの『見た目』を良くするための依頼ではありません。

デザインを経営に活かすといった事を実現しようとしているのです。

それは具体的にいうとどのような事なのでしょうか？

日々、デザインと縁遠い仕事をしている一般のビジネスパーソンには分かりにくいのではないのでしょうか？

「デザイン経営が大切と言われても、いまひとつ腑に落ちない」というのが本音ではないでしょうか？

デザイン経営を知るには、【デザイン思考】を理解しなければなりません。

デザイン思考とは、本質的な課題を掴む、本来あるべき姿を考える、課題を解決するために行動する、という3つのステップを繰り返すことです。

言葉で説明すると上記のようになります。

特に重要なのが、沢山試し残ったものを活かすといった行動力です。

「それなら、うちの会社は出来ているよ」

そうおっしゃる方は大勢いらっしゃると思います。

しかし、残念ながら、私の見立てでは、そのための行動すら起こせていないと思います。

なぜなら、多くの企業では業界特有の常識や経験が邪魔をして、本質を掴む事に盲目的になってしまっているからです。

とにかく、まずやってみて、常識にとらわれずに仮説・検証のプロセスを回せるようになるという事なんですね。

しかし、このプロセスは組織に属する個人が自分の考えだけで勝手に行動するとまとまりが欠けてしまいます。

スープ専門店の「スープストックトーキョー」などを展開するスマイルズの取り組みから学んでみましょう。

遠山社長は、幼少期から絵を描き続け、アートへの造詣が深い遠山氏が、経営で重視するのもデザインです。

（続く）


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


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また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

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・自社の状況を客観的に把握したい

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この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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