マーケティング研究 他社事例 426 「観光立国を目指す日本 1」 ~課題とは何か?~
「落ち着いたたたずまいが破壊される」
「日本固有の、わび、さびといった、心に響くものを外国人は理解できない」
観光立国を目指している日本において、観光客を受け入れている地域では様々な声があがっております。
「祇園を訪れる外国人が急速に増えているが、我々にとっては百害あって一利なしだ」
京都の花街文化の中心地である祇園は、現在世界中から訪れる外国人観光客で連日ごった返していますが、落ち着いたたたずまいが崩されていく事に憤りを隠せない様子です。
「祇園をテーマパークか何かと勘違いしている外国人が多く、建物に勝手に上がり込んできたり、舞妓を取り囲んだりする悪質なマナー違反が横行している。大挙して押し寄せるが、写真撮影に夢中で店を利用する人はほとんどいない。常連のお客様が「落ち着いた祇園の雰囲気がすっかり壊れてしまった」と言って離れてしまい、営業に支障を来たしている店も多い」
と、地元祇園の商店街の方は嘆いています。
京都市の外国人宿泊客数は2017年に過去最高の353万人に達し、2014年に比べ倍増しました。
それに伴い、地域の暮らしが脅かされ、観光地としての魅力も損なわれていく「観光公害」が深刻化しているのです。
2018年には訪日客が3000万人を突破し、5年で3倍に急増した日本政府は現在、「観光立国」を目指し、2020年に4000万人、30年までに6000万人に引き上げる目標を掲げています。
しかし、「今の2倍の外国人が来るなんて想像しただけでもゾッとする」
というのが、祇園で商売を営む人たちの偽らざる本音です。
祇園町南側地区協議会は迷惑行為の実態を調べる為、2018年に会員を対象にアンケートを実施した所以下の意見が集まりました。
「軒先の灯篭や提灯を壊す」
「お客様や芸舞妓が乗ったタクシーを取り囲んで撮影する」
「犬矢来にもたれて路上に座り込む」
「店先で子供に排泄させる」
など、切実な被害報告が多数寄せられる結果となりました。
さらにここ数年、外国人観光客によって、写真撮影を拒んだ舞妓が腕を掴まれたり、仕事帰りに自宅まであとを付けられるといった被害が発生しました。
「問題を放置すれば、被害を恐れて芸舞妓の担い手がいなくなる恐れすらある」
協議会は3月27日、実態調査の結果を携えて京都市の門川市長を訪ね、抜本的な対策を求めたのでした。
提出した要望書には、被害に耐え続けてきた祇園の苦悩がつづられていました。
要望を受けた京都市は、法令とマナーの順守を呼びかける実証事業を10月から3か月間実施することを決めたのでした。
祇園を訪れた人のスマートフォンに観光メールをまとめた「エリアメール」を配信したり、多言語対応可能な巡視員を配置したりします。
協議会はさらに、私道での写真撮影を禁止するルールを設け、ほとんどの地域が私道であることから、ここでの撮影を制限することで、SNS(交流サイト)への投稿目的で来る外国人を減らせ、住民やお客様のプライバシーも守れると考えたのでした。
これは、祇園の風情を守るための苦渋の決断とも言えます。
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
「落ち着いたたたずまいが破壊される」
「日本固有の、わび、さびといった、心に響くものを外国人は理解できない」
観光立国を目指している日本において、観光客を受け入れている地域では様々な声があがっております。
「祇園を訪れる外国人が急速に増えているが、我々にとっては百害あって一利なしだ」
京都の花街文化の中心地である祇園は、現在世界中から訪れる外国人観光客で連日ごった返していますが、落ち着いたたたずまいが崩されていく事に憤りを隠せない様子です。
「祇園をテーマパークか何かと勘違いしている外国人が多く、建物に勝手に上がり込んできたり、舞妓を取り囲んだりする悪質なマナー違反が横行している。大挙して押し寄せるが、写真撮影に夢中で店を利用する人はほとんどいない。常連のお客様が「落ち着いた祇園の雰囲気がすっかり壊れてしまった」と言って離れてしまい、営業に支障を来たしている店も多い」
と、地元祇園の商店街の方は嘆いています。
京都市の外国人宿泊客数は2017年に過去最高の353万人に達し、2014年に比べ倍増しました。
それに伴い、地域の暮らしが脅かされ、観光地としての魅力も損なわれていく「観光公害」が深刻化しているのです。
2018年には訪日客が3000万人を突破し、5年で3倍に急増した日本政府は現在、「観光立国」を目指し、2020年に4000万人、30年までに6000万人に引き上げる目標を掲げています。
しかし、「今の2倍の外国人が来るなんて想像しただけでもゾッとする」
というのが、祇園で商売を営む人たちの偽らざる本音です。
祇園町南側地区協議会は迷惑行為の実態を調べる為、2018年に会員を対象にアンケートを実施した所以下の意見が集まりました。
「軒先の灯篭や提灯を壊す」
「お客様や芸舞妓が乗ったタクシーを取り囲んで撮影する」
「犬矢来にもたれて路上に座り込む」
「店先で子供に排泄させる」
など、切実な被害報告が多数寄せられる結果となりました。
さらにここ数年、外国人観光客によって、写真撮影を拒んだ舞妓が腕を掴まれたり、仕事帰りに自宅まであとを付けられるといった被害が発生しました。
「問題を放置すれば、被害を恐れて芸舞妓の担い手がいなくなる恐れすらある」
協議会は3月27日、実態調査の結果を携えて京都市の門川市長を訪ね、抜本的な対策を求めたのでした。
提出した要望書には、被害に耐え続けてきた祇園の苦悩がつづられていました。
要望を受けた京都市は、法令とマナーの順守を呼びかける実証事業を10月から3か月間実施することを決めたのでした。
祇園を訪れた人のスマートフォンに観光メールをまとめた「エリアメール」を配信したり、多言語対応可能な巡視員を配置したりします。
協議会はさらに、私道での写真撮影を禁止するルールを設け、ほとんどの地域が私道であることから、ここでの撮影を制限することで、SNS(交流サイト)への投稿目的で来る外国人を減らせ、住民やお客様のプライバシーも守れると考えたのでした。
これは、祇園の風情を守るための苦渋の決断とも言えます。
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
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