マーケティング研究 他社事例 428 「観光立国を目指す日本 3」 ～課題とは何か？～

マーケティング研究　他社事例　428　「観光立国を目指す日本　3」　～課題とは何か？～


制度の周知には時間がかかる上、鎌倉市の条例はマナー順守の「努力義務」を定めたものであり、罰則がありません。

条例案に対するパブリックコメントでは、強制力がないことを疑問視する声が相次いたのでした。

市民生活部では、「罰則を受ける場合、禁止する迷惑行為が何なのかを厳密に定義したり、巡視員を配置するなど規制を実際に順守させる仕組みを整備したりする必要があり、難しい点が多い」と奥歯を噛んでいるようです。

「このままでは日本の観光都市もバルセロナの轍を踏むことになる」と警鐘を鳴らすのは、バルセロナで観光政策を研究している龍谷大学の阿部教授です。

スペインのバルセロナは、観光公害の先進地となっています。

1992年のオリンピックを契機に外国人観光客が増え始め、市も重要産業として観光振興を進めました。

オリンピックから15年で延べ宿泊客数が3.5倍の1400万人に到達し、この頃から、住民と観光客との間で軋轢が生じ始めたのでした。

2014年に酔った外国人旅行者が裸で商店に立ち入る様子が報道されたのをきっかけに、市民感情が爆発。

観光公害に反対するデモが頻発するようになったのです。

こうした世論を受けて2015年に、観光公害対策を公約に掲げる急進左派のアダ・クラウ氏が市長に当選し、2017年に旧市街などを中心に宿泊施設の新規開発を禁止・制限する立地規制を導入したのでした。

強力な規制を導入する背景には、観光産業によって住民の「生活圏」が奪われる深刻な状況があります。

マンションのオーナーが、部屋を住宅向けよりも利益が出やすい宿泊客向けに転用するケースが急増しました。

バルセロナ市に登録されているだけで2011年の824戸から2014年には9606戸にまで跳ね上がったのです。

クラウ市長は就任後、新規登録を凍結しましたが、住宅向けの部屋の不足が続いており、「市内の家賃相場は15年前の2.5倍ほどに高騰している」と阿部教授は言います。

バルセロナの例は、対岸の火事ではありません。

京都の祇園の周辺でも、古い長屋を中国系や東京・大阪の事業者が買い集め、簡易宿所に転換するケースが相次いでいます。

「本来1500万円程度でしか売れない物件を、3000万円以上で買い取るケースも多い。オーナーには高齢の方が多く、老後資金や相続を考えて売りたくなる気持ちは分かる。だが・・・」

祇園の地元感情は複雑です。

生活の場が、観光ビジネスの草刈り場へと変容していけば、日本でも各地でバルセロナのように観光客や観光産業を排除する市民運動が盛り上がりかねません。

手をこまねいている暇はないのかもしれませんね。

（続く）


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