マーケティング研究 他社事例 433 「プリフォード・ネットワークス 3」 ～日本におけるAI開発の牽引役の実情～

マーケティング研究　他社事例　433　「プリフォード・ネットワークス　3」　～日本におけるAI開発の牽引役の実情～


深層学習で圧倒的な人材力と技術力を持つPNですが、大手企業にとっては、自前でAI人材を集めるよりも、PNと手を組んだ方が確実に早くAIを開発できるとの期待が高まります。

期待の現われはPNの資金調達額の大きさでもわかります。

一番最初に提携したトヨタは100億円超を出資し、他の企業からの出資分を含めると、累計調達額は2018年末時点で約160億円に達します。

すでに協業の成果も出て来ました。

「サッカー選手の動きをAIが分析し最適なトレーニングに落とし込む」

ピッチに立つ11人の選手がどう動いたのか？

相手チームの選手とどのように対峙し、どのようにボール運びをしたのか？

誰が誰にパスを回したのか？

ゲーム中の選手の一つひとつの動作が確認できる解析ソフトを、博報堂DYグループのデータスタジアムと共同開発したのでした。

こうした解析は専門の業者が担当してもこれまでは結果が出るまでに11時間かかっていたと言います。

相手選手も含めると合計22人の映像データを解析する必要がある為です。

得られる結果も、どうしてもボールを持った選手が中心となりますが、PNが開発した分析技術を使えば、結果を出すまでにわずか数時間で済んでしまいます。

しかも、22人全員の動き分析した結果が得られるのです。

こんな素早い処理を可能にしたのも、深層学習の成果です。

博報堂DYホールディングスは「世界初の試みで、日本だけではなく、世界中のサッカークラブにニーズがあるだろう」と期待しています。

もっとも、誰もがPNと組めるわけではありません。

そもそもPNには営業担当者がいないのです。

創業間もないころに手を組んだトヨタとファナックを除けば、PNから提携を持ち掛けたことはありません。

いずれも相手企業のラブコールを受けて取引が始まったのです。

そして、その内容によっても断る事があると言います。

PNが相手先企業を選ぶうえで、重視するのがプロジェクトの中味です。

それは企業と新しいものを一緒に開発する、ゴールを一致させ進めるといった思いからです。

案件のレベルが低ければ、エンジニアの士気は上がりません。

既存の技術や他の企業でも出来そうな案件は引き受けないことにしているのです。

さらに案件の内容が十分であっても、相手企業にとって、PNが下請けとなる関係であれば、必ず断ると言います。

もちろん、提携交渉の段階から「下請けになってほしい」と大企業側が持ちかける場面は少ないと言えますし、まっこうからそのようにお話する企業も無いと言えます。

しかし、気づけば、不利な取引条件をのまされたり、技術やノウハウが持ち出されることはあり得る話です。

そんなことにならないようにPNは提携交渉の初期段階から工夫を凝らしているのです。

（続く）


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。