おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 313 「スポーツビジネスの限界なのか、未来なのか?1」 ~東京ヴェルディの戦略の可否~

2019-02-19 11:12:17 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 313 「スポーツビジネスの限界なのか、未来なのか?1」 ~東京ヴェルディの戦略の可否~


東京ヴェルディ(東京都稲城市)が手を組む「東京バンバータ」は、2008年設立のアマチュア野球クラブでMLBが日本で主催した軟式野球大会で優勝したこともある強豪チームです。

今後、クラブ名を「東京ヴェルディ・バンバータ」に改称します。

選手の指導や育成ノウハウを共有化し、「強いチーム」作りに生かすほか、ファンの相互誘客で収益拡大を目指すと言います。

それにしても、サッカーの名門「読売クラブ」を源流とする東京ヴェルディがなぜ、、野球なのか?疑問に思うと思います。

東京ヴェルディはこの20年近く、苦境にあえいでいました。

1999年に読売新聞社とよみうりランドが経営から撤退し、2009年には日本テレビも手を引いたのです。

資金源を失った東京ヴェルディは2010年に4億円近い債務超過に陥いりました。

そんな苦境の名門クラブを「潰してはならない」とJリーグ事務局長から2010年に東京ヴェルディに転じたのが羽生社長でした。

羽生社長が見出したのは、サッカー以外の競技の取り込みです。ファン層の裾野を広げ、収益の多角化を図る狙いです。

すでに東京ヴェルディはサッカーの他、バレーボールやフットサル、トライアスロンでチームや選手を抱えています。

そして今回「消費者とのタッチポイントで日本のキングオブスポーツ」のアマ選手に手を伸ばしたのです。

競技人口は500万人とされ、商機は大きいと期待を込めています。(続く)



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

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お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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マーケティング研究 他社事例 312 「いよいよ登場!乗り放題パス2」 ~課題は???~

2019-02-18 10:38:01 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 312 「いよいよ登場!乗り放題パス2」 ~課題は???~


課題は認知度だと思われます。

当初は期間限定だったパスについて、ある地方の高速バス事業者は「2016年から扱っているが、うちではまだパスの利用は一人もいない」と明かしています。

JRや航空各社に比べ、高速バス事業者は規模が小さく、大々的な広告展開は難しいのが現状です。

訪日客への対応も事業者ごとでまちまちです。

そこでJBL協議会は2015年から英語や中国語など3言語対応の統一した予約サイトを立ち上げました。

訪日客向けの全国的な乗り放題パスでは、JRグループ6社が共同販売し、「JRパス」が先行しています。

内容は、大人の7日券が約30,000円とJBLパスの21,000円より高いが、新幹線(のぞみ、みずほを除く)をはじめJR各社が運行する鉄道などを自由に乗降できます。

2017年度は120万9000人が利用しました。

前年度比18%増と好調が続いています。

高速バス陣営は、割安のパスを投入することでJRの成功にならう狙いですが、その存在をどうアピールしていくか、その知恵が問われていますね。


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マーケティング研究 他社事例 311 「いよいよ登場!乗り放題パス1」 ~課題は???~

2019-02-15 08:41:25 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 311 「いよいよ登場!乗り放題パス1」 ~課題は???~


訪日外国人による高速バス利用が増えています。

22路線を手掛けるウイラー(大阪市)では2015年に10万2000人だった訪日客の利用が2017年に14万7000人に増加しました。

訪日リピーターが増えている事も背景にあるようです。

東京や京都、大阪といった「ゴールデンルート」以外の地方にも足を運ぶ際に手助けとなっているのが、高速バスなのです。

追い風が吹く中、全国の高速バス事業者65社でつくる「JAPAN BUS LINES協議会(JBL協議会)」は昨年10月1日に、北海道から九州までの35都道府県93路線が乗り放題となる訪日客向け「JBLパス」を発売しました。

期間限定で2016年から試験的に発売していましたが、利用者の要望を受けて通年販売を決めたのです。

パスは3日券(15,000円)から14日券(29,000円)までの4種類、利用方法によっては大幅に交通費を節約出来ます。

例えば、3日券では、片道が通常8,000円~10,000円ほどの便が多い東京から広島の往復だけで元が取れます。

JBL協議会では、「鉄道など他の移動手段に比べて割安で、多くの地域へ乗り換えなしで移動できる」と高速バスの利便性を強調しています。

さらにパスの発売で訪日客の利用に弾みがつくことを期待しています。

利用者からも「料金の安さもあるが、夜行なら寝ながら移動できるので日中の時間を有効に使える」と高速バスのメリットを語ります。(続く)



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「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

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・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

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マーケティング研究 他社事例 310 「宅配ボックスのパイオニア2」 ~確実な受け取りがバリューでした~

2019-02-14 08:46:50 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 310 「宅配ボックスのパイオニア2」 ~確実な受け取りがバリューでした~


それまで世になかったサービスだけに設立当初は苦戦が続きました。

転機となったのは、1994年です。

旧郵政省への働きかけが奏功して郵便小包を宅配ボックスで受け取れるようになったのです。

フルタイムシステムの認知度は向上し、大手の不動産会社からも受注が相次ぎました。

その後は宅配ボックスでの荷物発送サービスや、荷物が届くとメールで通知するといった機能追加や改善を重ねて、着実に売り上げを伸ばしたのです。

しかし・・・それも長くは続きません。

創業以来の、最大の危機となったのが、2008年のリーマンショックです。

国土交通省によると、2007年の国内マンション供給数は22万7,000戸でした。

金融危機を起点に不動産業界にも激震が走った2008年から2009年には約17万個に落ち込み、2010年から2011年には10万個を下回ったのです。

フルタイムシステムも連続減収を余儀なくされました。

ところが、ここで「神風」が吹くのです。

インターネット通販の普及が進み、宅配需要が一気に拡大しました。

宅配業者が荷物を届けても不在で、再配達を余儀なくされる「宅配危機」が深刻化したのです。

困難な状況を打開する解決策の一つとして、宅配ボックスに大きな期待が寄せられるようになりました。

こうした流れの中、フルタイムシステムは賃貸マンション向けの市場開拓を本格化したのです。

既存の賃貸マンションに後付けしやすいシステムを開発して、賃貸住宅オーナーに売り込みました。

かつて、賃貸向け宅配ボックスの売上はほぼゼロだったのです。

2018年4月期には、合計約4000棟への納入のうち、賃貸向けが半数を占めるまでになりました。

同社の成長を下支えするのは、システム販売だけではなく、サービスから得られる収入が拡大していることです。

フルタイムシステムが運営する制御センターの利用料や、保守管理、緊急時の駆け付けといった、納入してからも継続的に得られる収入が伸びています。

当初はモノの販売が大部分を占めていましたが、宅配ボックスの稼働数が増えたことで、今では売上の半分強をサービス収入が占めるまでになっているのです。

フルタイムシステムのサービスは進化を続けています。

大規模マンションで導入が増えているか―シェアやシェア自転車のカギの受け渡しの他、宿泊できるゲストルームやパーティールームなどの共用施設の予約システムにも参入、さらに昨年6月には掃除ロボットのシェアリングサービスにも乗り出しています。

人口減少が薄む日本では、将来的に宅配ボックスを設置できるマンションの数に限りがあります。

より一層の成長を実現するには、これまで以上にサービスを充実させていくことが欠かせません。

「防犯など成長が期待できる分野はまだまだある」

原社長はサービスの強化に余念がありませんね。



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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

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マーケティング研究 他社事例 309 「宅配ボックスのパイオニア1」 ~確実な受け取りがバリューでした~

2019-02-13 08:16:57 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 309 「宅配ボックスのパイオニア1」 ~確実な受け取りがバリューでした~


日本の新築のマンションのほぼすべてに設置されるようになった宅配ボックスですが、このうち約7割のシェアを握るのがフルタイムシステムです。

創業者の原社長が日本で初めて宅配ボックスを実用化したのは、1980年代半ばの事です。

設置台数はこれまでに累計3万台を超え、現在では全国で370万人が利用しています。

2018年4月期の売上高は58億6,000万円と、7期連続で過去最高を更新しています。

会社設立は1986年です。

きっかけは、当時マンションの管理会社を経営していた原社長の悩みだったのです。

同社は住民の不在時に宅配便が届くと、管理人が預かっていました。

ところが、管理事務所は狭いので、すぐ荷物で埋まってしまいます。

夜に住民が帰って来ても、今度は管理人が帰宅している為に荷物を渡すことが出来ませんでした。

荷物を預かりたいと電話がかかってきたら、原社長自ら対応をしていたと言います。

さらに悪い事に、管理人室に保管しきれなかったゴルフバッグを廊下に置いたところ、何者かに持ちされてしまったのです。

毎回のように弁償していたら会社がもたない・・・。

誰でもそのように思うと思います。

原社長はついに宅配ボックスの開発に着手したのです。

重視したのは、どんな場合でも荷物を確実に受け取れる安心感を実現する事でした。

単に施錠可能なボックスを作るのでは不十分と考え、トラブルで扉を開けられなかったり、操作キーが分からなくなったりした時でも、制御センターに連絡して本人確認が出来れば、遠隔で解錠できる仕組みを整えたのです。

24時間365日稼働する有人の制御センターを運営するには、コストがかかります。

しかしあえて、宅配ボックスというモノだけでなく、「確実な受け取り」という利便性の実現にこだわったことが、後に同社の強みになったのです。(続き)


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