おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 308 「中小企業の新卒採用3」 ~評判を高める為の施策とは?~

2019-02-12 08:22:15 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 308 「中小企業の新卒採用3」 ~評判を高める為の施策とは?~


もう一つは、採用のターゲットが狭い企業が目立つ事です。

東京を中心とした大都市圏だけではなく、地方の中核都市にも優秀な学生を抱える大学がたくさんあります。

そうした大学といち早く関係を深めれば、何年にもわたり人材を確保できる確率が高まります。

最近、採用がうまくいっている中小企業の多くは、日本に留学している海外の人材を採用しようとしています。

宗教や習慣の違いに対応するよう、社内の体制を整備する必要はありますが、日本語に堪能で学力も優秀であることが多く、戦力としてはとても有用であると言えます。

大学探しでは、そうした留学生を抱える大学に目を向けるのも手立ての一つです。

とはいえ、いくらうまく採用したとしても給与基準が低かったり、赤字で企業の存続が危ぶまれていたりするなど、会社の魅力が乏しければ離職されてしまいます。

人事制度を改善するなど社員が魅力を感じる会社にして、評判を高めていくことが欠かせないのです。

千葉を本拠地に持つあるプロスポーツチームは、実際にこうした経営改革で評判を高め、プロリーグ随一の観客動員数を記録しました。

業績も赤字から黒字に転換したのですが、原動力になったのが営業職に対する評価制度の改善だったのです。

2017年度から営業職を専任とし、評価を年間から四半期ごとに変更、また前倒しのスポンサー契約獲得や、短い労働時間を高く評価するようにしました。

これらが効率化を図りながら大口契約の早期獲得、新規開拓につながったのです。

業績の向上とともにチームの知名度も上昇し、現状は中途採用のみですが、新卒採用はしていないのかという問い合わせが増えており、採用面にも好影響をもたらし始めています。

中小企業の人材採用には、まだ経営視点からの工夫や改善の余地が残されています。

経営者も採用担当者も、企業の明暗を分ける最重要課題として取り組む姿勢が欠かせないのです。




「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

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この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

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マーケティング研究 他社事例 307 「中小企業の新卒採用2」 ~評判を高める為の施策とは?~

2019-02-07 08:18:55 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 307 「中小企業の新卒採用2」 ~評判を高める為の施策とは?~


中小企業は存続のために採用の改善に取り組まなければならないと思います。

しかし、以前から採用活動に懸命に取り組んでいるし、今から何が出来るのかと考える経営者や人事担当者も多い事でしょう。

様々な企業の研究を進める中で、採用が順調な中小企業とそうではない企業の違いが分かってきました。

一つは、うまくいっていない企業の多くが、学生に対して適切な情報発信が出来ていない事です。

大学で説明会を開こうとしても、枠がないと断られ、大手の就職情報サイトに費用をかけて広告を掲載しても、無数の企業情報の中に埋もれて応募がほとんど無いと言います。

中小企業に特化した採用サイトに掲載する、あるいは中小企業を集めた採用イベントに出展するなどで、起死回生を狙うチャンスはあるにはあります。

しかし、気になる点があります。

一つは、サイトに掲載したりイベントに出展したりする際に、自社のアピールポイントをうまくまとめられていない企業が散見されることです。

膨大な情報の中から自社を見つけてもらうには工夫がいります。

最近は指示に従って情報を入力すると、自社のアピールポイントをまとめた採用サイトを構築出来るCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)も現れました。

こうしたツールを下敷きにするとかなりスムーズに作業できます。(続く)


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マーケティング研究 他社事例 306 「中小企業の新卒採用1」 ~評判を高める為の施策とは?~

2019-02-06 16:19:45 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 306 「中小企業の新卒採用1」 ~評判を高める為の施策とは?~


2018年は、企業も学生も、就職活動においても大きな転換点になりました。

最大のものは経団連の指針です。

これまでは採用活動の開始時期を説明会は3月、面接などは6月とい指針を経団連が決めていましたが、2020年採用を最後に、指針が廃止される事になったのです。

急な指針廃止は混乱を来たす為、10月から政府が指針に代わるものを作り始めました。

2021年卒採用は20年卒採用と同じ日程で進める方針を固めましたが、経団連に加盟する企業だけではなく、外資系や非経団連企業などにどれだけ徹底できるかは未知数だと思います。

さらに2022年卒採用以降は見通しが立っておらず、採用の現場はしばらく混乱が続くとみられています。

そこで大きく問題になってくるのが、特に人出不足が深刻な中小企業の採用活動であると考えます。

今回は、この点についてどのように対応していくのかについて考えていきたいと思います。

企業の規模で分けると、大手企業とは全く景色が異なります。

リクルートワークス研究所の調査では、大企業の求人倍率はたった0.37倍です。

一方で中小企業は2016年卒採用から急激に上がり始め、2019年卒採用では約10倍となったのです。

1人の学生を10社が奪い合う状況と言えます。

言い換えれば中小企業1社は10年に1人採用できるかどうかというほど厳しい状況にさらされているのです。

このまま手を打たないでおくと、企業としての健全な成長がおぼつかないどころか、人手不足による倒産のリスクも顕在化してきます。

東京商工リサーチの調査では、2018年1月~9月の人手不足による倒産は299件で、過去最多のペースで増加しています。

人手不足で無くても、中長期的にみれば後継者不足にも直面していきます。

帝国データバンクの調査によると日本企業の3分の2に当たる約250万社が後継者不足に陥っていると言います。

この数値は、大げさに言えば、2025年頃までに650万人の雇用及び22兆円のGDPが失われる可能性があるのです。(続く)



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マーケティング研究 他社事例 305 「金融排除先への支援の手2」 ~担保・個人保証重視が背景~

2019-02-05 08:43:35 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 305 「金融排除先への支援の手2」 ~担保・個人保証重視が背景~


中小企業に特化した独立系ファンドのトパーズ・キャピタルが300億円規模のファンドを立ち上げるといった動きもあります。

投資家から集めた資金を融資に振り向ける「融資ファンド」と呼ばれる手法を用いて資金を供給します。

金融排除が起こる背景にあるのは、地方銀行を中心とする地域金融機関の融資姿勢です。

貸し倒れを懸念するあまり資金需要のある地元企業への融資に慎重となる傾向が指摘されました。

金融庁が一昨年10月に公表したアンケート結果もそれを裏付けています。

地銀をメーンバンクとする中小企業が資金繰りに困った際も、約3割の企業が十分な支援を受けられていないことが明らかになっています。

信用格付けの低い「要注意先」になると、その割合は4割近くになります。

事実、担保や個人保証などを重視する融資慣習は改まっていません。

金融庁は、融資先との対話などを通じて将来の企業価値向上をきちんと把握できれば、財務内容などが一時的に傷んだとしても融資が可能となる企業があるとの考えを示し、融資態度を是正するよう促しています。

地方の中小企業では、経営者の高齢化も進んでいます。

一方で、資金さえ確保できればM&A(合併や買収)や事業承継によって事業や雇用が維持されるケースも少なくありません。

金融排除への対策は待ったなしの状況と言えます。

銀行以外の金融機関による金融排除先に向けたサービスの拡がりは、地銀を中心とした地域金融機関に改めて課題を突き付けていると思います。


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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

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・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

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マーケティング研究 他社事例 304 「金融排除先への支援の手1」 ~担保・個人保証重視が背景~

2019-02-04 08:20:15 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 304 「金融排除先への支援の手1」 ~担保・個人保証重視が背景~


「金融排除先」とは、将来性のある事業を手掛けていたり、技術力や顧客基盤を持っていたりしても、担保や信用力が不十分の為に必要な融資を受けられない企業を指します。

「十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する金融機関の取り組みが十分でない」と2016年に金融庁が「日本型金融排除」と称して問題を投げかけた事で話題となりました。

こうした企業への資金供給を支援する流れが広がり始めました。

動いているのは、銀行以外の金融機関です。

オリックスは会計ソフト大手の弥生と共同で短期・小口に特化したオンライン融資サービスを開始しました。

会計ソフト「弥生」を導入している企業数十万社を対象に、弥生の提供する会計データと、オリックス独自の与信サービスんどを組み合わせて信用度を判断し融資します。

借入の際、一般的に必要とされる経営者の個人保証や不動産などの担保は不要となり、手続きも全てオンラインで出来るのが売りとなります。

野村ホールディングスは、2008年に凍結した企業投資を約10年ぶりに再会しました。

自己資金を使った投資により、主な中小企業に資金供給しています。

まずは、1000億円程度を上限にファンドを組成しています。

同社はサービス再開の理由について、中小企業などの事業承継を巡って資金繰りの相談が急増している点を挙げています。

「顧客に対して課題提供できる手段を提供していく」という方針のようです。(続く)



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