おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 326 「社会課題解決を目指す3」 ~もうからないはずのビジネスで成長する~ 

2019-03-14 08:35:29 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 326 「社会課題解決を目指す3」 ~もうからないはずのビジネスで成長する~


グループの各会社は、自己投資分を除いた利益を共通の財布に還元するのです。

初期に設立した会社は売り上げが10億円近くに育っていて、利益を還元出来ます。

その利益を新会社の創業資金や、苦戦する会社の追加投資に回していくのです。

ビジネスレザーファクトリーは「利益を還元する側」の会社ですが、現在同社の社長を務める原口氏は「不公平だとは思わない。事業内容は違っても、社会課題を解決したいという気持ちは同じ。自社の利益が使われるのはうれしい」と言っています。

さらに、金銭面以外でも起業家を支援しています。

起業家志望者はビジネスプランを提示して同社に入社します。

入社後は、既存の事業で修業するなどして2年以内に起業するのです。

ボーダレス・ジャパンは起業家に3000万円を出資し、マーケティングや経理、人事などの業務をサポートする仕組みも備えている為に、起業家は事業に専念出来る体制を作っています。

ボーダレス・ジャパンには起業家志望者が続々と集まります。

「おしゃれなママ」をターゲットに、子供服のリユースショップ「ポストアンドポスト」を手掛ける吉田氏もその一人です。

「子供が生まれたことをきっかけに、何十年も先の事を考えられるようになった。ゴミが捨てられ続ける社会を変えたい」

すっきりとした店舗デザインと豊富な品揃えで他社と差別化、2018年9月には2店舗目をオープンしました。

ボーダレス・ジャパンでは社会起業家養成所なるものも開校しています。

決して安易な起業を促しているわけではなく、若手経営者らを講師に招きビジネスプランを考える体験を通して、起業ハードルを下げたい狙いがあります。

「1000の事業を生み出し、1000の社会課題を解決したい」

これからも挑戦が続いて行きますね。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

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マーケティング研究 他社事例 325 「社会課題解決を目指す2」 ~もうからないはずのビジネスで成長する~

2019-03-12 07:23:30 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 325 「社会課題解決を目指す2」 ~もうからないはずのビジネスで成長する~


ビジネスレザーファクトリーはボーダレス・ジャパン傘下の約20事業のうちの一つに過ぎません。

同社のグループには他に、住まい探しが難しい外国人に住まいを提供するシェアハウス事業の「ボーダレスハウス」や、ミャンマーの貧しい農家と直接取引しハーブティーを販売する「AMOMA」、難民の自立を支援しながら電子機器リサイクル事業を手掛ける「ピープルポート」など理念を持った会社が連なります。

全体の売上は43.5億円、営業利益は12.6%を達成している優良企業です。

ボーダレス・ジャパンはいわば「社会課題解決を目指す起業家のプラットフォーム」と言えます。

一般に貧困解決などは、非営利組織が支援する事が多いと思います。

しかし寄付や補助金に頼る支援では、拡大はもちろん継続にも困難がつきものです。

田口社長は、「社会課題解決を一生の仕事にする」と決意しいたので、ビジネスで解決する事を目指したのでした。

大学卒業後、金型部品製造・販売のミスミに入社し、新規事業を手掛けビジネス手腕を磨きました。

入社後2年でミスミを退職し、ミスミの同期だった鈴木雅剛副社長を誘い起業したのでした。

家探しに困る外国人が、日本人と共に住み異文化を学べるシェアハウスを手掛け事業を軌道に乗せました。

しかし、その後限界を感じる事に。

「僕らが3年に一度起業したとしてもせいぜい一生で20の事業しかできない。これで社会が変わるのか?」

そこで、考え付いたのが、自社を社会起業家が集まる「プラットフォーム」にすることでした。

そして起業を支援する仕組みを次々に立ち上げていったのです。

その一つが「恩送り」のシステムです。
(続く)


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また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

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「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

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マーケティング研究 他社事例 324 「社会課題解決を目指す1」 ~もうからないはずのビジネスで成長する~

2019-03-11 09:16:17 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 324 「社会課題解決を目指す1」 ~もうからないはずのビジネスで成長する~


「ビジネスレザーファクトリー」は財布や名刺入れを中心とした革製品を扱う会社です。

2014年のブランド設立当初はネット通販のみでしたが、今では全国に9店舗にまで成長してきました。

年間の売上も9億円に達しています。

同ブランドを設立したのは、課題解決ビジネスのボーダレスジャパンです。

バングラデシュに製造工場を建設し、シングルマザーや障害をもった人など最も就職が困難な人を優先的に雇っています。

今では500人を超える人々が働き、託児所なども備え、文字を読めない人が多い中、「糸を切る担当」など作業工程を細かく切り出し、就労を可能にしています。

バングラディシュの祭りでは牛が食べられている一方、皮は有効に活用されずに欧州に皮のまま売られている現状を見た事で、国内で最終製品にまで仕上げる事で付加価値を高め、さらに雇用を生み出す道があると、ボーダレスジャパン創業者の田口社長は考えたのです。

ブランドの特徴は、ビジネス用に特化していることです。

「ビジネスシーンでは一目で高いとわかるような高級ブランドよりも、シンプルなデザインが求められる。新規参入組でも勝機がある」

と田口社長は強気でした。

エシカルマーケットのような特定の市場に頼るのではなく、適切な市場を探すのがボーダレス流です。

さらに、商品企画から生産、販売までを自社で担う事で低価格も実現しました。

名刺入れは2,000円~4,000円程度とかなり割安です。
(続く)


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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マーケティング研究 他社事例 323 「仮想通貨を使った資金調達3」 ~ICO詐欺にお気をつけを~

2019-03-08 10:09:07 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 323 「仮想通貨を使った資金調達3」 ~ICO詐欺にお気をつけを~


通常の商取引では、顧客は従来型の通貨を使ってモノやサービスを購入することが出来ます。

しかし、ICOで何かを購入するためには従来の通貨を発行量の限られたトークンと交換しなければなりません。

収益や合法的なルールに従って追求する企業なら顧客にこんな作業を強いることはないでしょう。

実際、購入資格をトークン保持者に限定する理由は、違法なカルテルの構築と同様の意味を持っています。

企業は競合との価格競争から解放されて、消費者を自分たちの都合の良いように欺く事が出来てしまうからです。

「デンタコイン」を例にあげてみましょう。

この通貨は歯科医院での支払いにしか使う事が出来ませんが、実際にこの通貨による支払いに応じる歯科医はほとんどいないという事でした。

文明国においてビジネスカルテルがなぜ違法なのかを示す例であると言えますね。

無論、「仮想通貨のカルテル」を構築する側は、顧客はトークン購入に伴うコストを負担するのですが、トークンの価値があがればその恩恵を受けることができると反論する事でしょう。

しかし、その主張は筋が通りません。

トークンの価格が、提供されるモノやサービスの市場価格を上回るとしたら、誰もそのトークンを買わなくなります。

トークンの使用を強いる理由は、トークン価格を釣り上げたり投資家から金をだまし取ったりする為だとしか考えられませんね。

仮想通貨のトークンは違法行為を容易にするだけではなく、単一通貨が勘定単位として機能する場合に果たす「価格比較」の役割をあいまいにします。

仮想通貨の流通を認める「楽園」では、モノやサービスの購入にそれぞれ違うトークンが必要になっています。

従って通常の顧客は異なるモノやサービスだけではなく、同様のモノやサービスにおいても価格を比べて判断するといったことが出来なくなります。

また、仮想通貨のトークン価格は需給に応じて変動しやすいため、トークン自体の価値も明確に把握できなくなります。

ここで想像してみましょう。

様々なモノやサービスを買うのに自国の通貨ではなく世界中に存在する200種類も通貨を使わなくてはならない国に住んでいるとしたら、どうでしょうか?

とても生活がしずらくないでしょうか?

価格に関する混乱は広がって行くでしょうし、何かを買いたいと思うたびに相場の変わりやすい通貨を別の通貨に両替する費用を負担しなければなりません。

1つの国やエリアに住む人々が単一通貨を使うといった事実こそが、通貨に価値を与えています。

通貨とは旧来社会が依存していた不正確で非効率な物々交換に頼る必要もなく、モノやサービスのやり取りを可能にする公共財なのです。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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マーケティング研究 他社事例 322 「仮想通貨を使った資金調達2」 ~ICO詐欺にお気をつけを~

2019-03-07 08:09:28 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 322 「仮想通貨を使った資金調達2」 ~ICO詐欺にお気をつけを~


合法的な取引に定められているのは、脱税や不正利得の隠匿のほか、テロ資金供与などの犯罪行為を防ぐマネーロンダリング防止規定や、本人確認などを求めるKYC(顧客確認)規定も記載があります。

ICOの黎明期ともいえる今、トークンのほとんどは証券とは全く別物のような顔をしながらこうした法律や規定を無視する形で発行されています。

当然、大半のICOは投資家に対して法的権利を与えることを拒んでいます。

ICOに付随するのは普通、具体的な事業計画ではなく実質のない「ホワイトペーパー」と呼ばれるものです。

多くの場合、ICOの実施元は素性を伏せていて追跡することが出来ません。

実施業者はあらゆるマネーロンダリング防止規定とKYC規定を回避しており、犯罪者による投資を可能にしているとも言えるのです。

アメリカ証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長は最近、仮想通貨の先駆けとなったビットコインを除くすべての仮想通貨は「証券」であるとの見解を示しました。

ビットコインは例外で、商品と見なすと言います。

これは、時価総額が第2位の暗号通貨イーサリアムと第3位のリップルでさえ、現状では未登録の証券として流通していることを意味しています。

アメリカ商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長で、現在はアメリカのマサチューセッツ工科大学(MIT)でブロックチェーン(仮想通貨の基盤技術)に関する課程で教鞭をとるゲーリー・ゲンスラー氏も同様の見方を示唆しています。

従って、ここ数年間に投資家から何百万ドルという資金を調達してきた数百のICOは、厳密にいえば違法な存在となってしまっています。

さらに悪い事に、ほとんどのICOが「単に消費者から金を巻き上げている」というビジネスモデルに依拠している事です。
(続く)


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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

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金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

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・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

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