マーケティング研究 他社事例 385 「多角化の挽回なるか？」 ～連携で新たな価値を創造します～
「所有から利用へ変わる自動車の流れを加速していく」
ディーエヌエーの南場智子会長がSONPOホールディングスとの共同記者会見で発表しました。
両社は、個人間で車を貸し借りするカーシェアリングとリースの2つの分野でそれぞれ新会社を設立し、4月以降に運営を始めて来ました。
DeNAは2015年からカーシェア事業の「Anyca（エニカ）」を展開し、車の保有者とカーシェアリングの利用者をスマホアプリでつなぐプラットフォームサービスを事業化しました。
都市部を中心に、トヨタのアルファードなど若者に人気の高級車が貸し出し登録されており、会員数は20万人超です。
今回の新会社は原則、このエニカ事業を引き継ぎます。
新会社のサービスの目玉は「0円マイカー」です。
サービス利用者に0円に近い実質負担で自動車を貸与し、その代わりに月数回はカーシェアとして他の利用者に貸し出すルールです。
「無料で憧れのマイカーオーナーになれる」
こんな触れ込みで利用者を獲得し、貸し出せる車の台数増を目指しているのです。
ＤeNA側の狙いは主に２つあります。
1つ目は、安全性の強化です。
個人が保有車両をカーシェアに出す場合、自己や盗難への不安は残ります。
これが貸し出しオーナー数を増やすうえでの「壁」になって来たのです。
保険大手のSONPOと組み、リスク対応を強化するとともに、カーシェア専用の保険商品開発を検討しているのです。
加入者が車を貸し出している間だけ、保険料を割り引く商品などを予定しています。
2つ目の狙いは営業力の強化です。
DeNAのエニカ事業は黒字化を果たせておらず、さらなる利用者拡大が急務となっています。
「DeNA単独での事業加速には限界がある」と南場会長が考え、SONPOが持つ5万店の販売代理店網を活用する事を考えました。
代理店の顧客データから、車を貸し出すオーナーの新規開拓につなげるのです。
さらに、自動車を保有していないかつての保険契約者などにカーシェアリング・リースの利用を訴える狙いも持っています。
SONPO側としてもシェアリングサービスが社会に浸透するなかで、「自動車保険のかけ方も新しいビジネスモデルに対応する必要があると考えた」と言っています。
事業拡大に力強いパートナーが欲しいＤeNAと、将来的なビジネスモデル転換の足掛かりが欲しいSONPO。
両社の思惑が一致し、今回の大型提携へと発展したのです。
ＤeNAは球団運営に続く「多角化」の核となる事業を探って来ました。
しかし、成長事業と期待したキューレーションメディア（まとめサイト）事業は記事盗用問題などでつまづいてしまいました。
新たな稼ぎ頭が不在の中、主力のゲーム事業の収益性も陰りはじめ、2018年10月～12月期連結決算は営業赤字に沈んでいます。
次なる成長事業として、白羽の矢を立てたカーシェアをいち早く軌道に乗せたいと、今回のSONPOとの連携にはＤeNAのこんな焦りにも似た思いがにじんでいるのかもしれませんね。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
「所有から利用へ変わる自動車の流れを加速していく」
ディーエヌエーの南場智子会長がSONPOホールディングスとの共同記者会見で発表しました。
両社は、個人間で車を貸し借りするカーシェアリングとリースの2つの分野でそれぞれ新会社を設立し、4月以降に運営を始めて来ました。
DeNAは2015年からカーシェア事業の「Anyca（エニカ）」を展開し、車の保有者とカーシェアリングの利用者をスマホアプリでつなぐプラットフォームサービスを事業化しました。
都市部を中心に、トヨタのアルファードなど若者に人気の高級車が貸し出し登録されており、会員数は20万人超です。
今回の新会社は原則、このエニカ事業を引き継ぎます。
新会社のサービスの目玉は「0円マイカー」です。
サービス利用者に0円に近い実質負担で自動車を貸与し、その代わりに月数回はカーシェアとして他の利用者に貸し出すルールです。
「無料で憧れのマイカーオーナーになれる」
こんな触れ込みで利用者を獲得し、貸し出せる車の台数増を目指しているのです。
ＤeNA側の狙いは主に２つあります。
1つ目は、安全性の強化です。
個人が保有車両をカーシェアに出す場合、自己や盗難への不安は残ります。
これが貸し出しオーナー数を増やすうえでの「壁」になって来たのです。
保険大手のSONPOと組み、リスク対応を強化するとともに、カーシェア専用の保険商品開発を検討しているのです。
加入者が車を貸し出している間だけ、保険料を割り引く商品などを予定しています。
2つ目の狙いは営業力の強化です。
DeNAのエニカ事業は黒字化を果たせておらず、さらなる利用者拡大が急務となっています。
「DeNA単独での事業加速には限界がある」と南場会長が考え、SONPOが持つ5万店の販売代理店網を活用する事を考えました。
代理店の顧客データから、車を貸し出すオーナーの新規開拓につなげるのです。
さらに、自動車を保有していないかつての保険契約者などにカーシェアリング・リースの利用を訴える狙いも持っています。
SONPO側としてもシェアリングサービスが社会に浸透するなかで、「自動車保険のかけ方も新しいビジネスモデルに対応する必要があると考えた」と言っています。
事業拡大に力強いパートナーが欲しいＤeNAと、将来的なビジネスモデル転換の足掛かりが欲しいSONPO。
両社の思惑が一致し、今回の大型提携へと発展したのです。
ＤeNAは球団運営に続く「多角化」の核となる事業を探って来ました。
しかし、成長事業と期待したキューレーションメディア（まとめサイト）事業は記事盗用問題などでつまづいてしまいました。
新たな稼ぎ頭が不在の中、主力のゲーム事業の収益性も陰りはじめ、2018年10月～12月期連結決算は営業赤字に沈んでいます。
次なる成長事業として、白羽の矢を立てたカーシェアをいち早く軌道に乗せたいと、今回のSONPOとの連携にはＤeNAのこんな焦りにも似た思いがにじんでいるのかもしれませんね。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
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