おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 431 「プリフォード・ネットワークス 1」 ~日本におけるAI開発の牽引役の実情~

2019-10-23 12:44:59 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 431 「プリフォード・ネットワークス 1」 ~日本におけるAI開発の牽引役の実情~


プリフォード・ネットワークスという会社はご存知でしょうか?
(参考 本ブログ 15 大企業との協業、355 創造の現場2 ~根性論より科学的に~)

「片付けロボット」

ばらばらに散らばった靴下やおもちゃ、ペン・・・。

それらの物体が何かを認識し、しっかりとつかんで、落とさずに指定された場所に運びます。

人が声やジェスチャーで指示すれば、それを理解する賢さも併せ持つ、そんな片付けロボットを開発したのが、スタートアップのプリフォード・ネットワークスです。

トヨタ自動車のパーソナルロボットに、プリフォード・ネットワークス(以下PN)のAIを組み合わせて開発したのでした。

あらかじめ教え込んだモノだけではなく、それまでの学習から片付けるモノを自分で認識できるのが特徴となります。

同社の岡野副社長は「ロボットでは不可能と言われていた片付けを、実用的なレベルで実現した」と胸を張ります。

この高度な動作を可能にするのが、深層学習と呼ぶ技術です。

人間の脳の神経回路を模したAIの一種で、大量のデータを学習しながら、そのデータの中に隠れた規則性や関連性を見つけ出すのです。

この片付けロボットが片付けるモノを自分で判断できるのも、自らこの規則性や関連性を探し出した結果です。

深層学習を核としたAI開発でPNは日本をリードします。

未上場ですが、IPOすれば時価総額は1兆円を超えると言われる日本で数少ないユニコーン(未上場ながら企業価値が10億ドル(約1100億円))の筆頭格です。

前身は西川社長や岡野原副社長らが学生時代に起業した企業です。

検索エンジンを手掛け、グーグルに対抗しようと技術に磨きをかけました。

しかし、現実はそんなに甘くありません。

そんな時に出会ったのが、深層学習でした。

AIは1956年に学問として確立され、コンピューターの処理性能の向上に伴って進化を続けて来ました。

言語処理や画像認識の精度を一気に高める技術として深層学習が脚光を浴びると「世界を取りにいくならこれだ」と前身の会社からスピンオフ(派生的に生じ)をし、AIに特化する研究開発企業として、2014年3月に今のPNがスタートしたのでした。

創業5年のこの企業に、大企業が引き寄せられる構図が出来上がって来ました。

上の図にある通り、2014年10月のトヨタを皮切りにファナック、三井物産、日立製作所など、日本を代表する歴史ある大企業が次々と提携関係を結んでいるのです。

なぜ、多くの企業がPNと組みたがるのでしょうか?

最大の理由はAIの領域で圧倒的な技術優位性を持っていることにあります。

日本でもまだ深層学習が浸透していない頃からいち早く研究に取り組んだことで、日本で揺るぎない実績を積み上げられるようになったのです。

さらに、人材の層の厚みは群を抜きます。

PNには約200人の社員がいますが、そのほとんどがAIの研究に携わるエンジニアです。

しかも、彼らの大半が大学や研究機関で実績を積んだエリート層と言えば、鬼に金棒です。

AI人材の確保が課題となる日本の産業界では、日立など有力企業がこぞってこうした研究者やエンジニアを迎えようとしますが、それでも彼らはPNを第一希望としているのです。

そこには、西川社長や岡野原副社長といった主要幹部がみな、この分野で著名なエンジニアであることが影響しています。

西川社長も岡野原副社長も優秀なプログラマーを発掘する、国の『未踏プロジェクト』に選ばれているのです。

いわゆるそれは、天才プログラマーの証とも言えるのです。

腕利きのエンジニアほど、レベルの高い人材がそろう環境で腕を磨きたいものです。

有能なエンジニアが次々と集まる好循環が生まれているのでした。

(続く)


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

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お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

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マーケティング研究 他社事例 430 「新しい移動の概念」 ~インドのMaaS~

2019-10-21 08:05:33 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 430 「新しい移動の概念」 ~インドのMaaS~


ソフトバンクとトヨタ自動車が立ち上げた共同出資会社モネ・テクノロジーズが3月末にモネ・コンソーシアムを設立したと発表しました。
(すでにこのブログでもその内容を取り扱っています。372~383 動き出す大企業同士の連携 ~MaaSの号砲~、393・394 「モネコンソーシアムが注目される理由」 ~JR東日本と日野自動車の参画が意味するもの~)

MaaS市場の創出を目指し、幅広い企業が連携する枠組みを作り上げる為です。

始めて目にする方に説明をしておきますが、MaaSは移動手段をモノではなく、IT(情報技術)を活用した概念の事です。

ソフトバンクが傾注する姿勢が鮮明になり、インドががぜん、MaaSの有力地域として浮上しているのを皆さんご存知でしょうか?

ソフトバンクは現地でライドシェアの「Ola(オラ)」を運営するANIテクノロジーズに出資済みです。

カーシェアリングを手掛けるDrivezy(ドライブジー)への出資検討も報じられています。

ソフトバンクはこれまでも投資先であるインド企業のサービスを積極的に日本に導入してきました。

モビリティー分野でもインド発のサービスを輸入する動きが出るかもしれません。

MaaSの技術は現在、グーグルのようなIT大手や世界の自動車大手がこぞって競い合っています。

PwCコンサルティングの推計では、アメリカ、ヨーロッパ、中国の3地域合計の市場規模は2030年までに1.4兆ドル(約150兆円)にまで膨らむ試算が出ています。

先行する米欧中に比べ、インドはMaaSが最も普及しやすい環境が整っています。

13億人超の人口を抱えているのですが、自家用車の普及率は3%に程度です。

IT人材は豊富で、有力なスタートアップが次々に誕生しているのがインドです。

インフラが白紙なのに新分野の技術はあるという状況は10年近く前の中国の決済市場に似ています。

クレジットカードが普及していないから、「アリペイ」や「ウイ―チャットペイ」といったアプリ決済が一気に浸透していきました。

インドでは高価な車を変えない市民がライドシェア・配車サービスを利用し始めており、現地紙によれば2018年にオラとウーバーテクノロジーズのアプリを利用した人は1日350万人に上り、3年で3.5倍に増えたのです。

ソフトバンクの出資検討が伝わるドライブジー(結果、9月にヤマハ・モーター・ベンチャーズ&ラボラトリー・シリコン・バレーが出資しましたが、提携先となっているオヨ(低価格ホテルチェーンを展開)にソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資しました。)は、2015年創業で、自動車や二輪車を時間単位で貸すカーシェアリングを手掛けています。

足元の月間流通総額(GMV)は350万ドルと前年同月比で倍増となっており、今年1月からは3か月で3倍となり、その上昇率は驚異的です。

貸出料金は二輪車が1日200ルピー(約320円程度)で四輪車も1日1000ルピー(約1600円程度)となっています。

自家用車を持っていない人がカーシェアの車両を利用し、ライドシェアのドライバーとして稼ぎ始めているという現象が起こっているようです。

インドのMaaSは開拓者たちでさえも想像しなかった方向で、急速に動いています。

ANIテクノロジーズは今年3月、韓国の現代自動車グループと資本提携したと発表しました。

2社はインド向けEV(電気自動車)の開発や充電インフラの構築で協業すると言います。

ライドシェアにカーシェア、それにEVも巻き込みながら、インドはMaaSの実験場としての性格を強めているのです。



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金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

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「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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マーケティング研究 他社事例 429 「観光立国を目指す日本 4」 ~課題とは何か?~

2019-10-18 11:59:06 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 429 「観光立国を目指す日本 4」 ~課題とは何か?~


混雑やマナー違反の増加、過剰な開発など観光公害の形は様々ですが、共通するのは特定の地域に特定の時期に観光客が集中することによって問題が生じているという事です。

「一部の人気観光地がある一方で、その他の地域には活用しきれていない観光資源が無数に眠っている」と観光庁は言います。

観光公害を解決するには、こうした各地の観光資源を掘り起こし、その魅力を効果的に伝える工夫が必要だと思います。

福岡県や長崎県などの有名観光県に挟まれ、素通りされることも多かった佐賀県は、映画のロケの誘致や撮影支援をする「フィルムコミッション」を2005年に立ち上げ、2011年には韓国映画、2013年にタイ映画の誘致に成功しました。

美しい街並みや荘厳な神社などの風景がスクリーンを通じて伝わり、訪日客が増え始め、2016年には前年の2.5倍の約87万人の外国人観光客が訪れたのでした。

「地元にとっては当たり前になっている風景も産品も、外国人には新鮮で魅力的に映るケースが多い。伝え方を工夫すれば集客につなげられる余地は大きい」と観光庁は続けました。

一方、人気観光地ではITの活用で、観光客の集中を回避する試みも始まりました。

京都・嵐山地区では昨年11月~12月、観光客のスマホを検知する「WiFiパケットセンサー」を13か所に配置し、混雑している場所を地図上に表示するウエブサイト「嵐山快適観光ナビ」を試験的に開設しました。

利用者の約5割が混雑する時間を避け、1割がすいている場所を訪問するなどの行動変化を示したのでした。

鎌倉市も今年5月にシステム開発のデジタルガレージなどと協定を結び、自動販売機に内蔵されているビーコン(電波受発信機)でスマホを感知して観光客の流れを可視化し、混雑緩和のための誘導に活用しています。

観光客を受け入れるための行政コストを、旅行者自身に負担してもらう仕組みも重要です。

観光客が集まれば、公衆トイレや案内板を設置したりするコストがかかります。

こうした費用が財政の負担になってきた京都市は昨年、宿泊料に応じて1人1泊あたり200~1000円を徴収する「宿泊税」を導入しました。

その結果、年間46億円の税収を見込んでいます。

「宿泊客の集中を抑制しつつ、観光客対応の財源を確保する仕組みとして有効に機能させるには、税額をもっと引き上げる必要がある」と龍谷大学の阿部教授は指摘します。

少子高齢化が急速に進む日本にとって、観光は数少ない成長産業です。

疲弊する地方経済の起爆剤としても欠かせません。

観光公害は、日本が成熟した観光大国になる為のいわば成長痛とも言えます。

問題と向き合い、外国人観光客を排除するのではなく、共生していくための知恵を持ち寄る事が求められています。



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マーケティング研究 他社事例 428 「観光立国を目指す日本 3」 ~課題とは何か?~

2019-10-17 16:45:03 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 428 「観光立国を目指す日本 3」 ~課題とは何か?~


制度の周知には時間がかかる上、鎌倉市の条例はマナー順守の「努力義務」を定めたものであり、罰則がありません。

条例案に対するパブリックコメントでは、強制力がないことを疑問視する声が相次いたのでした。

市民生活部では、「罰則を受ける場合、禁止する迷惑行為が何なのかを厳密に定義したり、巡視員を配置するなど規制を実際に順守させる仕組みを整備したりする必要があり、難しい点が多い」と奥歯を噛んでいるようです。

「このままでは日本の観光都市もバルセロナの轍を踏むことになる」と警鐘を鳴らすのは、バルセロナで観光政策を研究している龍谷大学の阿部教授です。

スペインのバルセロナは、観光公害の先進地となっています。

1992年のオリンピックを契機に外国人観光客が増え始め、市も重要産業として観光振興を進めました。

オリンピックから15年で延べ宿泊客数が3.5倍の1400万人に到達し、この頃から、住民と観光客との間で軋轢が生じ始めたのでした。

2014年に酔った外国人旅行者が裸で商店に立ち入る様子が報道されたのをきっかけに、市民感情が爆発。

観光公害に反対するデモが頻発するようになったのです。

こうした世論を受けて2015年に、観光公害対策を公約に掲げる急進左派のアダ・クラウ氏が市長に当選し、2017年に旧市街などを中心に宿泊施設の新規開発を禁止・制限する立地規制を導入したのでした。

強力な規制を導入する背景には、観光産業によって住民の「生活圏」が奪われる深刻な状況があります。

マンションのオーナーが、部屋を住宅向けよりも利益が出やすい宿泊客向けに転用するケースが急増しました。

バルセロナ市に登録されているだけで2011年の824戸から2014年には9606戸にまで跳ね上がったのです。

クラウ市長は就任後、新規登録を凍結しましたが、住宅向けの部屋の不足が続いており、「市内の家賃相場は15年前の2.5倍ほどに高騰している」と阿部教授は言います。

バルセロナの例は、対岸の火事ではありません。

京都の祇園の周辺でも、古い長屋を中国系や東京・大阪の事業者が買い集め、簡易宿所に転換するケースが相次いでいます。

「本来1500万円程度でしか売れない物件を、3000万円以上で買い取るケースも多い。オーナーには高齢の方が多く、老後資金や相続を考えて売りたくなる気持ちは分かる。だが・・・」

祇園の地元感情は複雑です。

生活の場が、観光ビジネスの草刈り場へと変容していけば、日本でも各地でバルセロナのように観光客や観光産業を排除する市民運動が盛り上がりかねません。

手をこまねいている暇はないのかもしれませんね。

(続く)


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マーケティング研究 他社事例 427 「観光立国を目指す日本 2」 ~課題とは何か?~

2019-10-16 10:46:38 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 427 「観光立国を目指す日本 2」 ~課題とは何か?~


急増する観光客は地域社会を分断する危険も秘めています。

東京駅から電車で1時間の蔵造りの商家が軒を連ねる埼玉県川越市。

小江戸とも呼ばれて親しまれています。

都心からのアクセスも良さも手伝い、2018年には外国人観光客が約28万人と、2013年の6倍に達しました。

観光客が集中する「一番街通り」は、片側1車線で道幅も狭く、歩道と車道は路側帯1本で隔てられています。

地元では限られた幹線道路の一つで、交通量が多く、車道にあふれた観光客をかすめるようにして自動車が行きかっているのです。

市民からもかねて「危険」との声があがり、数年前に通りを一時的に一方通行にする社会実験が実施されました。

しかしその結果、周辺道路の渋滞が激化し、一部の住民団体が、「一方通行反対」と大書した立て看板を街の辻々に設置するなど強硬に反対し、市は一方通行化を見送ったのでした。

以来、いつ事故が起きてもおかしくない危険な状況が続いているのです。

観光客と地域社会との共生関係をいかにして作るか?

快刀乱麻な対策は存在せず、各地の自治体は手探りの取り組みを続けているのです。

また、年間63万人の外国人観光客が訪れる神奈川県鎌倉市は4月、観光客にマナー順守を求める全国でも珍しい条例を施行しました。

条例では、混雑した場所での食べ歩きや車道での写真撮影などをしないことを求めています。

外国人観光客の増加が続く鎌倉市ですが、その要因は、中国や台湾で人気のアニメ「スラムダンク」に登場する場所を訪れる、いわゆる「聖地巡礼」という動きによるものです。

撮影スポットとして特に人気なのが、江ノ島電鉄の鎌倉高校前の踏切です。

多い時では100人以上の観光客が訪れ、車道にまであふれ、近隣住民が運転する車がクラクションを鳴らしながら行き交っている為に、条例が施行されてから、状況が改善されたとは言い難いようです。

(続く)


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経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。

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