県境を越えての移動に警戒警報 !?

既にＧＷ期間に突入しているのですが、平日は出勤という会社であっても、テレワークできる職場、出来ない職場がありますので、その過ごし方は様々でしょうね。できない会社の方が国内には多いでしょうから、注意しながらということになりそうです。地方は通勤も自家用車という場所が多いので公共交通機関での通勤よりは幾分かリスクは低いかも知れませんが、それにしても予防策は講じないといけません。


　　出典：https://www.m-kankou.jp/archives/200186/

ただ、今年のＧＷに関しては新型コロナウイルスの感染拡大の為に、例年とは大きく様変わりしたものとなりました。各自治体の首長からは「ＧＷ期間中の帰省を自粛してほしい」旨の要請が出ています。地方の場合、感染者の発生状況が外部から持ち込まれているのが殆どであることから、県境を越えての移動を止めたいという気持ちがどうしても強くなります。ＧＷ期間中は更にナーバスになっています。


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ＧＷ帰省、２２道県が「自宅待機」求める…県境移動を警戒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00050014-yom-soci
※以下､引用です｡


出典：読売新聞

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、空港や駅、高速道路で地域外からの流入者の検温をする「水際対策」を実施、または予定している自治体が１２道県に上ることが読売新聞の調査でわかった。帰省などで転入してきた人に２週間の自宅待機を要請しているところも２２道県あった。大型連休中に県境をまたぐ人の移動への警戒が強まっている。

■ＧＷ警戒強化、来訪自粛を呼びかけ

大型連休については、政府の専門家会議が２２日、帰省や人の移動で全国への感染拡大が懸念されると提言。政府が改めて外出自粛への協力を国民に求めていた。

調査では、全都道府県に、地域外からの流入者への対策を聞いた。その結果、空港や鉄道駅、高速道路のパーキングエリアで、サーモグラフィーや体温計で検温を実施しているのは、北海道、宮城、山形、群馬、長野、愛媛、熊本、鹿児島、沖縄の９道県。愛知、岡山、徳島の３県も２９日から始める。

いずれも強制力はなく、来訪自粛を意識してもらったり、体調管理を促したりする啓発活動の意味合いが強い。発熱が確認されれば、保健所への連絡を促すなどしている。検温を実施していない県でも、主要駅などで県外からの来訪者にチラシを配布するなどして啓発しているところが目立った。

また、帰省や転勤などで地域外から入ってきた人に、２週間の自宅待機や外出自粛、毎日の検温などを求める自治体も２２道県に上った。

和歌山県では２４時間対応の「帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤル」を開設し、帰省者らに連絡・登録を促している。体調不良を訴えた際に迅速に対応するためで、２６日午後４時時点で１２３９人が登録している。

神奈川、高知、宮崎各県などはサーフィンスポット近くの公営駐車場を閉鎖。岐阜県・白川郷では路線バスをすべて運休とする。徳島県はパチンコ店に、県外からの来店を断るよう要請している。

こうした対策が広がる背景には地方の強い危機感がある。国内の感染者が東京、大阪など都市部に集中し、地方では都市部から流入した人の感染が相次いで判明している。

全国知事会は、政府に対し、大型連休中に、国が管理する道路の通行規制や駐車場の利用禁止などの特例措置を取るよう求めている。

　　　　　　　　　　　

都市部からの流入に関しては、地方はかなり神経質になっています。岡山駅には外出自粛を促す電子看板が掲出されました。

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外出自粛を 岡山駅に電子看板　新型コロナ感染防止へ県呼び掛け
https://www.sanyonews.jp/article/1007564/?rct=syuyo
※以下､引用です｡

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、岡山県は２７日、ＪＲ岡山駅新幹線改札内のデジタルサイネージ（電子看板）で、県外から訪れた人に対する外出自粛の呼び掛けを始めた。

利用者の目に入りやすい改札口やエスカレーター近くの電子看板（７０インチ）１５面に、黄色地で表示。ＶＩＲＵＳ（ウイルス）遮断の図柄とともに「外出の自粛をお願いします」などと記している。午前６時～翌午前０時の６分ごとに１５秒間映し出して注意喚起する。

県県民生活交通課は「長期休暇中の来訪者が不要不急の外出を控える動きにつなげたい」としている。同県はこの日、外出の自粛を訴える懸垂幕も岡山駅前に掲げた。

　　　　　　　　　　　

このように、感染者数が多く出ていない地域での警戒感は都市部よりも強くなっているようです。強制力がないことはよく分っていても、とにかく感染者が流入することを阻止したいという意図の現れです。

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願わくは、この切実な願いを聞き入れていただいて、県外への移動を自粛していただけると助かります。

よろしくお願いします。

難産の末に21府県開催となった今年のインターハイが中止 !!

今年のインターハイに関しては、昨年少しご紹介したことがあるのですが、当初は下記のポスター通りに北関東で開催される予定でした。それが、ポスターの丸の中に記載された21府県での開催に変わった原因が東京オリンピックでした。

五輪の閉会式の翌日から開催するスケジュールだったのですが、北関東とはいえ選手や関係者の宿泊施設は五輪に占領されてしまい、その上練習施設もままならない状況に陥った為に、苦慮の末に全国21府県で開催されることになった経緯があります。分散開催という異例の内容になったことから、クラウドファンディングで不足する資金を捻出するなどの涙ぐましい取り組みが行われました。そんな難産だった今年の高校総体が中止決定されてしまいました。五輪は延期されてもちゅつ上のチャンスが残りますが、高校生の大会はこれが最後という選手も数多くいます。高校で競技に別れを告げる選手が大半ですから、この決定はあまりにも切ないですね。選手本人の気持ちが分かるものではありませんが、部外者でも無念なのですから察して余りあるところです。



高校総体中止「夢奪うものではない」会長が呼び掛け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-24260530-nksports-spo
※以下､引用です｡

今夏、東北から九州の21府県で分散開催される予定だった全国高校総合体育大会（インターハイ）の史上初となる中止が決まった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、主催する全国高等学校体育連盟（全国高体連）が26日午後２時からウェブ会議方式の臨時理事会を開いて協議。全理事の総意で中止が議決された。これを発表した後、同6時43分ごろから岡田正治会長がオンラインで会見した。

冒頭、岡田会長が議決した第１号議案「本年8月に全国21府県で30競技の実施を計画していた、令和２年度（2020年）全国高等学校総合体育大会の全競技および総合開会式を中止とする」を発表。第２号議案として全国高等学校定時制通信制大会（７～９月、５府県）の全競技の中止も決めた。

続けて、全国120万人の高校生へ向けて「高校スポーツ最大の祭典、夢の舞台を中止とした判断の向こうには、大きな悲しみがあることは痛いほど承知しております。ただ、皆さんの夢を奪うものではなく安全・安心や命を守るためでした。インターハイをはじめとする部活動、運動の目的は、心身の健全な育成にある。この状況下で開催することは、その目的から大きく外れることになる。臨時休校中でも自宅でトレーニングに励んでいた高校生。今年は舞台を用意することはできませんでしたが、皆さんの人生は今年で終わりではありません。ぜひ、スポーツに生涯、関わっていってください。自分を、他人を守る対策を取っていただくよう、お願いいたします」と呼び掛けた。

当初は、延期前の東京オリンピック（五輪）閉幕翌日となる今年8月10日から24日までの日程で開催されるはずだったが、新型コロナの終息が見えず、全国に緊急事態宣言が拡大した中で中止論が強まっていた。

1963年に新潟県で第１回大会が開かれて以降、初の中止。30競技で約3万8000人の選手や指導者が参加予定だったが、高校３年生にとっては集大成の日本一を目指す最後の舞台が新型コロナによって奪われた。

　　　　　　　　　　　

選手、関係者の安全と命を守る為には仕方のないことなのかも知れませんが、何か割り切れないものが残ります。しかし、高校生のこれからを考えれば、危険を押しても開催すること、いや何らかの選択の余地がなかったかという感情論だけでなく、将来を見据えて我慢することの方を選ぶのが正解なんだと思います。

力を試す機会を失った選手の皆さん、この辛い経験すらもこれからの人生の糧として、目指す目標に向かって取り組んでほしいと願っています。


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そして、インターハイの中止決定が、夏の甲子園に及ぼす影響も大きなものがありそうです。高野連がどのような選択を下すかは注目を集めるでしょう。


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インターハイ中止で夏の甲子園はどうなる？　日本高野連「決定に至る様々な検討内容を参考にさせていただきたい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-04260157-sph-base
※以下､引用です｡

今夏の全国高校総合体育大会（インターハイ）が史上初の中止となったことを受け、全国高体連に非加盟の日本高野連・小倉好正事務局長（61）が２６日、書面による代表取材に応じた。

「地方大会を含む第１０２回選手権大会（８月１０～２５日）の主催者であります都道府県高等学校野球連盟、朝日新聞社、当連盟の間で、現在の様々な状況・情報を共有しながら、大会開催について慎重に協議を行っています。全国高等学校体育連盟のこの度の決定そのものが、第１０２回選手権大会の開催に直接影響してくるかどうかは分かりませんが、今後、我々が協議を重ねていくうえで、全国高等学校体育連盟の今回の決定に至る様々な検討内容を参考にさせていただきたいと思います」と回答した。

日頃から日本高野連は全国高体連に訪問、電話やメールなどで情報交換をしている。最近では、３月中旬に全国高体連事務局を訪問し、互いの全国大会などについて情報交換を行ったという。「可能であれば、全国高等学校体育連盟のこの度の決定に至るまでの様々な検討内容に関して、当連盟にご提供いただけるものがあれば、お願いしたいと考えています」とコメントした。

日本高野連は夏の甲子園開催に向け、感染拡大防止策を含めた要項を作成中。５月２０日に運営委員会を開き、開催可否などについて話し合う見込みだ。

　　　　　　　　　　　

今、目指すべきことは感染拡大を抑えて、１日でも早く以前のように屈託なくスポーツに取り組める時を迎えることです。その為には感染者を減らすことしかありません。何度も同じことを言いますが、用心しましょう。不要不急の外出を控えて、感染しないことに全力を尽くしましょう。

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とにかくご用心ください。