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辞退者が相次いでいる東京五輪・パラリンピックの「大会ボランティア」をめぐり、主力として期待される大学生の中にも、新型コロナウイルスの感染不安などから断念する声が聞かれる。辞退者増加の影響で参加者の負担が重くなり、学業との両立に頭を悩ませるケースもみられる。政府が検討するワクチン接種など不安解消に向けた配慮が求められる。
東京都港区の「ＴＯＫＹＯ－ＵＡＣビル」では今月７日、ユニホームなどの備品を受け取る大会ボランティアの姿があった。
茨城県の大学２年の女子学生（２０）は、都内で行われるビーチバレーの担当に決まっている。コロナ禍の中での開催に感染の不安を拭えず、「できればワクチンを打ってから参加したい」と語る一方、「世界中が注目する大会。できることを精いっぱいやりたい」と目を輝かせた。
組織委員会によると、約８万人の大会ボランティアのうち、１日時点で約１万人が辞退したことが判明。ただ、海外客の受け入れ中止で簡素化や規模縮小などが見込まれるほか、五輪とパラ両大会で活動できる人もいるため、「運営に特段問題はない」（武藤敏郎事務総長）としている。
神田外語大英米語学科１年の岡瀬怜桜奈（れおな）さん（１８）は家族に高齢者もいるため、感染不安から辞退を決めた。
「英語やコミュニケーション力を上げたいと思って志望した。参加したい気持ちは強かったけど、コロナの再拡大の恐怖が勝ってしまった」と話す。 同大では大会ボランティアと都市ボランティアを合わせて約３００人の学生が参加を予定するが、当初より半減した。感染不安のほか、大会延期で卒業したなどの理由もあるという。
「親から反対されたが、人生で一度経験できるかどうかの貴重な機会を逃したくなかった」と思い悩んだ末に参加を決めたのは、同大２年の石井さくらさん（１９）。国際コミュニケーションを専攻しており、語学力を生かして会場案内の業務に就く。 開催に反対する意見やボランティア辞退者の気持ちにも理解を示すが、辞退者増加のしわ寄せがあるといい、学業との両立が心配の種になっている。
「人数が減った分、一人一人の負担が増えたようだ。活動日のシフトを見て驚いた」 大学生は大会ボランティアの主力として期待され、組織委は全国の大学や短大とボランティアの協力などについて連携協定を締結。協力校は学生がボランティアに参加しやすくするための対応を取っている。
国士舘大は、五輪開幕前日の７月２２日までに授業や定期試験を終了し、大会終盤の８月５日までは授業を行わず、課題などで対応。一部の学部を除き、災害時のボランティアと同じく、五輪ボランティアも実践科目として単位を取得できるようにした。 現時点で約１７０人の学生が大会ボランティアに参加するといい、「コロナ禍であっても、学生たちが安心・安全に活動し、後悔することのないようにできる限りの感染対策を講じてほしい」（担当者）。
丸川珠代五輪相は約７万人の大会ボランティア全員に対するワクチン接種を検討していることを明らかにしており、１５日には米ファイザー社から選手村で活動するボランティアを含む大会関係者向けに特別枠で２万人分、追加で無償提供されると発表した。すでに決まっていた２万人分とあわせて４万人分となるが、国内の大会関係者は、延べ３０万人いるとされる。
パラリンピックの車いすバスケットボールで大会ボランティアを務める会社員の古屋浩治さん（５９）は「ボランティアとして協力したことに誇りを持つことができるような大会になってほしい」と訴えた。
■千葉・宮城は辞退４割超
自治体が募集する「都市ボランティア」についても新型コロナウイルスの感染再拡大を理由に辞退する人が増加している。半数近くが辞退した自治体もあり、運営に大きく影響する観客の有無や上限の早期決定を求める声も上がっている。
五輪とパラの８競技が行われる千葉県では、都市ボランティア２８２６人のうち約４８％に当たる１３５２人が辞退した。担当者によると、大会延期による環境の変化やコロナの感染不安、外国人観客の受け入れ中止で活躍の場が限られることなどが理由だという。
サッカー会場がある宮城県では研修を受けた約１７００人のうち、４割以上の約７００人が辞退。研修を終えていない人も約１００人いる。担当者は「かろうじて運営を維持できると思うが、今後も辞退者が増えてくる可能性があり、いかに不安を払拭できるかが課題だ」と打ち明ける。
マラソンや競歩、サッカーが行われる札幌市では、５２９人の参加予定者のうち、１９２人が辞退した。担当者は「都市ボランティアは、観客に対する業務がメイン。観客がいるといないでは大きく業務が変わるので、早く方針を示してほしい」と話した。
■五輪ボランティア 東京五輪・パラリンピックを支えるボランティアは主に「大会ボランティア」と「都市ボランティア」がある。組織委員会が約８万人を採用した大会ボランティアは、競技会場や選手村などの大会関連施設で運営を支える。都市ボランティアは会場のある自治体が募集し、全国で４万人以上を採用。競技会場周辺の主要駅や空港などで、交通や観光の案内などを行う。（本江希望）
