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親には悩ましい「子どものワクチン接種」 自治体が続々スタートも、専門家の見解は分かれる

2021年07月13日 11時07分45秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
>中原英臣氏(感染症学)がこう言う。 「あくまで医師としての個人的な見解ですが、私が親であるなら小学生や中学生のお子さんには打たせません。厚労省は集団免疫を達成したいし、重症化リスクも避けられると説明していますが、そもそも感染しても重症化しにくい子供が『集団免疫』のために犠牲になることはないでしょう。

>子供の死亡例が発生するが見極めたほうがいいでしょう。


早い自治体ではすでに12歳の小学生にもワクチン接種をスタートさせている。だが、気になるのはその安全性。特に子宮頚がんのHPVワクチンで、思春期の娘の痛みや腫れの副反応を経験してきた母親には疑問を持つ人が多い。接種券が届いたら我が子に接種を勧めてもいいのか? 家族がワクチン接種を拒否したら…ケース別対策と説得材料  

 ◇  ◇  ◇  

ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンは、日本でも12歳以上が接種の対象。厚労省は「集団免疫の達成」のため15歳以下にも接種を広げていく方針だ。その一方、文科省は「学校単位での集団接種は推奨しない」という立場。このように役所同士でも積極的に打たせていいものかどうか立場が揺れている。

 ■38度以上の発熱が1回目接種後で10.1%、2回目接種後で19.6%  

小学6年も含む12歳から15歳までの接種については、本人の判断というより親の意向に委ねられる面が多い。そこで気になるのはやはり副反応のことだが、米疾病対策センター(CDC)が公表した臨床データによると、「38度以上の発熱が1回目接種後で10.1%、2回目接種後で19.6%」「疲労感は1回目後で60.1%、2回目後で66.2%」「頭痛は1回目後で55.3%、2回目後で64.5%」となっている(いずれも12~15歳)。強いアレルギー反応であるアナフィラキシーは認められなかったという。

ファイザー社は100%の有効性を強調


米国では12歳からの子供への接種が始まっているが(C)ロイター

 製造元のファイザー社も12~15歳の2260人を対象にした臨床試験で100%の有効性を確認したと報告している。副反応は16歳以上と同じくらいで、局所の疼痛、全身倦怠感、頭痛などがあったものの、いずれも1日から数日で治まったという。京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授も「2回接種により獲得される(ウイルスを撃退する)中和抗体の量は、16歳から25歳に比べて約1・8倍程度高いことがわかりました」と一定の効果を認める情報発信を行っている。  

ただし、日本小児科学会は「重篤な基礎疾患のある子供は重症化を防ぐことが期待できる」としながらも、「健康な子供にはメリットとデメリットがある」と何だか煮え切らない対応

一応、健康な子供への接種は「意義がある」と主張するが、感染源になる成人(親など)への接種状況を踏まえて“慎重に実施”されることが望ましいともいう。どっちつかずというか、もはや禅問答に近い。日本小児科学会のジレンマに配慮すると、「周囲の大人が早く打って、打ってない子供にはうつさないでね」という言い方が正しいだろう。 

 ちなみに、海外では「神経疾患、慢性呼吸器疾患、免疫不全症の子供」の重症化が報告されており、ここはやはり親がしっかりメリットとデメリットを天秤にかけて判断しなくてはならない。

  大いに悩むところだが、接種が進んでいる自治体はどんどん先を行っている。  

人口約2900人の鳥取県江府町は、8月中にも希望する住民への2回接種がすべて完了する。今では12歳以上も接種の対象で、すでに受けた中学生は「副反応は怖かったが、打った方が感染しても症状が軽くなるというので安心」と答えている。また、埼玉県志木市は「12~19歳」の予約は8月31日からとなっていたが、受験を控えた中学3年と高校3年にだけは優先的に接種させる方針。夏休み中には完了させるという。 

 都内でも杉並区が7月6日から始まっており、港区も7月20日から三田病院、愛育病院などで「12歳から15歳までの子供のみ」を対象にした接種を行う(8月26日まで)。  

一方、豊島区は7月12日に子供の接種券を送付する予定だったが、「国からのワクチン配分量が想定以上に削減された」(区のHP)ために、発送も新規予約も当面、見合わせるとしている。 

 地方の大都市については成人への接種も遅れている状態。大阪市や名古屋市は接種開始日どころか接種券の発送時期もまったく未定だ。

  同じく未定の横浜市の担当者がこういう。 「12歳からの未成年者への接種券発送は7月26日以降となっていますが、接種開始日については未定です。8月末になれば、だいたいの目安は出ると思います」

どっちか悩んだらとりあえず様子見


12歳以上のワクチン接種状況(C)日刊ゲンダイ

 打っていいのか、はたまた打たせていいのか。 

 ここは専門家に聞いてみよう。

「感染症パニック」などの著書がある医学博士の中原英臣氏(感染症学)がこう言う。 「あくまで医師としての個人的な見解ですが、私が親であるなら小学生や中学生のお子さんには打たせません。厚労省は集団免疫を達成したいし、重症化リスクも避けられると説明していますが、そもそも感染しても重症化しにくい子供が『集団免疫』のために犠牲になることはないでしょう。

とくにお母さんが心配されているようですが、日本が今以上にコロナが蔓延し、もっともっと酷いことになったら、その時に子供に打たせればいいと思います。

もちろん、基礎疾患のあるお子さまについては、本人の健康状況をよく把握している主治医とよく相談して打つことをお勧めします」  打つ、打たないのほかに、もうひとつ「様子見」という選択肢があるというわけだ。


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【新型コロナ】新規感染者の99.6%&新規死亡者の99.5%が「ワクチン未接種者」 米

2021年07月13日 10時30分17秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
新型コロナ新規感染者の99.6%&新規死亡者の99.5%が「ワクチン未接種者」

 アメリカ国内の感染症対策を主導する疾病予防管理センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー局長が「アメリカにおける新規死亡者の99.5%がワクチン未接種者」と明かしました。

 ワクチン接種率の低い州では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者が再び増加傾向にあるほか、配布優先度の関係などからワクチン接種率が低い青年~中年層(18~49歳)の入院率が高齢者層(65歳以上)を上回るという逆転現象も生じており、ワクチン接種の重要性がデータに顕著に表われています。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

Gigazine 2021年07月12日 14時00分 


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世界中から笑いものに…「五輪無観客」決断した菅政権のグダグダぶり

2021年07月13日 10時00分08秒 | 社会のことなど


 東京オリンピックで、東京や埼玉など1都3県の首都圏会場がすべて無観客となることが決定した。 


 7月8日、IOCと政府、組織委員会などにより5者協議を終えた、丸川珠代五輪相はこう語った。 

「緊急事態宣言が新たに東京都に発出されたことを受け、東京都の会場は無観客とすること。緊急事態措置が講じられていない区域については、地域の状況をふまえ、首長と協議のうえ、具体的な措置を決めることで合意を得たところ」  

大会組織員会の橋本聖子会長も、以下のように続けた。 

「きわめて限定した形で大会開催を余儀なくされたことは、大変残念であります。大会を楽しみにされていたチケット購入者の方々、各地域の皆さまには大変申し訳なく思っております」 


 組織委員会は9日、無観客開催となったことを受け、販売済みのチケットの総セッション(時間帯)の約95%を払い戻すと発表。しかし、チケット当選者は当然のように不満の声をあげる。 

開催まで15日ですよ。あまりにも決断が遅すぎる。ホテルを取って、旅程を組んでいた知り合いもいます。見られないのが残念というより、混乱を招かないよう、なぜもう少し早い決断ができなかったのか、という思いのほうが強いです」(大会チケット当選者)  


無観客での開催決定は、世界各国で報じられた。SNS上では、海外の人たちからこんな声があがっている。 


《かわいそうな東京! 無観客ってもうオリンピックじゃないじゃん(笑)》 《ウケる。これだったらもう一回延長したほうがいいんじゃないの》 

《もう中止と一緒では? ギリギリ過ぎるし》(いずれも編集部訳)  

さらに、この決断に、出場選手も声をあげる事態に。男子テニスのニック・キリオス選手(オーストラリア)は9日、五輪への不参加を表明。 

 同選手はツイッターで「誰もいない会場で対戦することを考えたが、しっくりこない」と語った。 

「開催だけ強行して、楽しみにしていた人たちからは、その機会を奪う。横暴なうえに、ギリギリすぎる決断は、世界中から “グダグダそのもの” と笑いものになっているわけです」(政治部記者) 

 この五輪開催、いったい誰が得をしているのだろうか。

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忘れられたこと?中止だと保険適応だが延期ではダメ>五輪延期、追加負担「数百億円になる」 IOCバッハ会長

2021年07月13日 09時00分01秒 | 社会のことなど
五輪延期、追加負担「数百億円」 IOCバッハ会長明かす

IOCのバッハ会長は、東京五輪の延期に伴い数百億円の追加費用負担を覚悟していることを明らかにした。ドイツ主要紙ウェルト(電子版)が12日に掲載したインタビューで言及した。

【写真】アビガン「7日以内に7割が回復」 
 バッハ氏は1年延期で生じる追加経費の総額を「今言うことはできない」と断った上で「数億ドルの追加費用に直面することになるのは既に明らかだ」と述べた。

  延期は安倍晋三首相の提案にIOCが同意して3月24日に決まり、追加費用は概算で約3千億円規模と見込まれる。バッハ氏は「延期はIOCが独断では決められない。中止時にはIOCの保険が適用されるが、延期では適用されない」と強調した。(共同)


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菅官邸の崩壊加速! ワクチン頼みの失敗、五輪観客の有無で迷走、緊急事態宣言の連発

2021年07月13日 07時31分33秒 | 政治のこと


ワクチン頼みの失敗、五輪観客の有無で迷走、緊急事態宣言の連発など、菅首相の求心力はかなり低下してきているようだ。それに加えて、お友達人事、地元の市長選に首相秘書官人事と、抑えが効いていないトラブルが散見される。すでに菅官邸の崩壊も始まっているようだ。 


【写真4枚】こだわり、反旗、炎上の人たち  

***

「ここに来て空気が変わった感じがする。菅さんがどこまで持つのか、心配になってきた」  

そう話すのは、自民党のある閣僚経験者だ。どういうことなのか?  

「何が何でもワクチン頼みで来たのは間違っておらず、感染状況に落ち着きが見られるとされる『2回目接種40%』にできるだけ早く到達したいという狙いがあったわけですが、供給が滞ってしまった。

五輪に観客を入れるか否かは、橋本組織委会長が有観客にこだわりすぎて開幕2週間前でやっと決着というドタバタで、“最後にしたい”と菅さんが言う緊急事態宣言は連発しすぎて効果はそう多くは望めない。なかなか今後の展望が描けない印象がありますね」 

 橋本氏の立場で言うなら、森喜朗会長が突如退場して火中の栗を拾うように就任したポストでなかなか見せ場が作れない中、計7回におよぶ五輪出場歴を持つ会長として選手目線で主張できるのが「有観客」だったということだろう。  それはともかく、東京に限って言えば、今年、緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」が出ていない日を見つける方が難しいほどだ。

  その一方で、コロナや五輪関連ほど目立たないにしても、その求心力が問われるような出来事がいくつか起こっている。例えば、都議選直後に山口泰明選対委員長が引退・不出馬を表明したことについて、記者がこう解説する。

横浜市長選と首相秘書官人事のドタバタ



「山口さんは会見の席上、70歳で一区切りと言っていましたが、去年、菅政権ができた時から引退はほぼ既定路線でした。菅さんと山口さんは当選同期で昵懇の間柄。山口さんが地盤を譲ることになる次男を菅事務所で受け入れて秘書として経験を積ませるなどもしてきました。山口さんは選対トップのポストを解散総選挙まで続けると言いますが、これも菅さんのお友達人事の悪いところ。負けても責任を取る必要のない人が仕切る選挙にはヌルい空気が流れがちで、足をすくわれかねません」  

国会議員も秘書も、“菅さんは本気で選挙に勝つ気でいるのか”と言う人は少なくないという。文字通り菅首相の求心力は下がる一方のようだが、横浜市長選に現職が4選を狙って出馬の見込みだというニュースもまた、「菅さん、大丈夫なの?」の声を増幅させている。 

「横浜市と言えばもちろん、菅さんのお膝元。現職に対して一旦鈴をつけたのは菅さん本人で、菅さんの盟友・小此木一郎氏が閣僚を辞任して出馬することで収めようとしたのに、いわば“菅裁定”に現職が公然と反旗を翻したというわけです。仮に現職が出馬辞退に追い込まれたり、出馬して小此木氏が圧勝したりしても、地元すら抑えられない人が国家の将来をどう担っていくのかという批判はずっとつきまとい続けるでしょう」(同) 

 加えて、足元の首相秘書官人事をめぐっても混乱があった。6日の閣議で、首相秘書官の上限を7人から8人に増やすことを決めた上で、昨年末まで秘書官を務めていた新田章文氏を再び起用する人事を発表している。


機能不全で辞めさせた秘書官を呼び戻し


 政治部デスクによると、 「新田氏は2006年から菅さんの秘書を務め、去年9月の政権発足時から首相秘書官に起用されましたが、財務省の寺岡光博氏と交代する形で今年1月1日付で辞職していました。

寺岡氏は新田氏と共に菅さんの官房長官時代に秘書官を務めた人物で、将来の財務次官と言われていますが、菅さんとしては不満だった。新田氏は耳に痛いことも直言するタイプで、“to doレポート”を去年、首相に提出したのが疎んじられて交代させられたと言われてきた中で、今回呼び戻されることになったのはかなり異例のことです」

  菅首相は8日の会見で、東京都の緊急事態宣言期間中に開催する東京五輪について「安全安心」をアピールしたが、開催に伴って新型コロナの新規感染者が増えるリスクや自身の責任については言及しなかった。

  小泉首相時代に北朝鮮の金正日総書記とのトップ会談を演出した、田中均元外務省審議官はツイッターで、と厳しく批判している。小泉氏にも、田中氏にも毀誉褒貶はつきまとうが、菅会見の虚しさを的確にとらえたメッセージではなかったか。


「苦労人」エピソードは好感度を失い


 先ほどのデスクに菅政権の今後を占ってもらうと、 「選挙に無類の強さを誇った安倍政権下では、ロクに活動していなくても勝てたような候補がおり、『魔の3回生』などと言われる議員たちもその一例です。来る総選挙で彼らが勝ち残れないことがあっても、強力な野党がいない限りそれなりの数字は立つはずで、首相のまま今年を乗り切ることは可能でしょう」  

そして、「ただ……」として、こう続ける。 「年が明けて新型コロナ感染拡大を制御できていなかったり、閣僚のスキャンダルが取り沙汰されたりすれば、7月の参院選前に“菅さんでは戦えない”という空気が出てきて、選挙前に退陣し、選挙の顔として期待される人物が総理総裁の座に就くというシナリオも十分にあります。


菅さんは官房長官時代には、良く言えば塩対応、悪く言えば人をバカにしたとしか見えない対応を繰り返し、それでも難局を乗り切ってきたのですが、首相になっても同じトーンで、“丁寧に説明しない”感じが国民の顰蹙を買っていますね。令和おじさんとか秋田のいちご農家から徒手空拳で上京して……といったエピソードで獲得していた好感度はすでに剥がれ落ちてしまいました」

  菅官邸の崩壊はすでに始まりつつあると言えるかもしれない。 デイリー新潮取材班 2021年7月12日 掲載



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