消されたTwitter社にそっくり…「イーロン・マスクがやりたい放題」アメリカ政府がこれからたどる悲惨な結末
2/16(日) 7:17配信
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コメント154件
プレジデントオンライン
UFCの試合を観戦したドナルド・トランプ氏とイーロン・マスク氏、ケネディ・ジュニア氏ら（写真＝Office of Speaker Mike Johnson／PD／Wikimedia Commons）
イーロン・マスク氏が米政府効率化部門の特別職員として、大ナタを振るっている。19歳の若手エンジニアの起用やAI活用の推進など、大胆な施策を打つマスク氏。だが、政府機関への強引な介入と無理な支出削減策は、Twitter買収時の混乱を想起させる。急進的な改革に、アメリカで懸念の声が上がっている――。
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■政府内でやりたい放題のイーロン・マスク
イーロン・マスク氏は政府効率化部門(DOGE)の特別政府職員として、連邦支出を2兆ドル(約300兆円)削減する野心的なプロジェクトに当たっている。削減幅は日本の国家予算の約2.7倍に当たる。
米CNNは、世界長者番付1位のマスク氏が政府機関に強引な介入を相次いで行っており、混乱が生じていると報じる。マスク氏は「特別政府職員」として政府に関わっているものの、その権限を大きく逸脱する行動が目立つ。本来、予算管理は議会の権限であり、いわばグレーゾーンの行為だ。
マスク氏率いるDOGEチームは、政界経験のないシリコンバレーの技術者や若手エンジニアを起用。チームはすでに年間5兆ドル(約760兆円)以上を管理する財務省の支払いシステムへのアクセス権を獲得したほか、開発途上国支援の要であるアメリカ国際開発庁(USAID)のほぼ全職員を一時帰休にするなど大ナタを振るっている。
さらに、連邦職員への一括退職プランの持ちかけや、キャリア公務員の締め出しなど、議会が定めた法や制度を無視するかのような行動を続けている。
名目上、マスク氏はホワイトハウスで無給の職員として130日以内の任期を務めている。アメリカのドナルド・トランプ大統領は「イーロンは我々の承認なしには何も行動できない」と述べ、自身の統制が及んでいる点を強調する。だが、実際にはガバナンスが効いていない状況だ。
■「国の主権を奪われた」米国民の悲鳴
ワシントン大学で政府倫理を専門とするキャスリーン・クラーク教授は、CNNの取材に応じ、「ここ1週間で、これほどまでに政府運営に強大な力を振るった人物は思い当たらない」と、事態の異常性を指摘する。
介入は日に日に広がりを見せる。連邦政府の不動産管理と調達業務を担う総務管理局や財務省でも同様の事態が発生。一連の強引な手法に対し、法的措置で対抗する動きも始まった。政府労働組合は、職員の個人情報を含む政府データへの「大規模かつ前例のない」侵入があったとして提訴している。
絶大な権限を振るうマスク氏だが、選挙で選出されたわけではない。政府機関におけるマスク氏の影響力が急速に拡大したことで、アメリカでは民主主義の危機が叫ばれている。ロサンゼルス・タイムズ紙は、この事態に警鐘を鳴らす市民からの投書を紹介している。
エンシノ在住のジーン・ブラント氏は、「国民の誰一人としてマスク氏に投票していないのに、なぜ彼がアメリカ政府で最大の影響力を持つ立場になれたのか」と疑問を呈する。そして「憲法が定める権力分立は崩壊し、わずか2週間で私たち有権者は国の主権を奪われた」と、民主主義の危機に強い懸念を示している。
■CIAに吹くリストラの嵐
民主主義の崩壊のみならず、アメリカ政府の将来性さえ危惧されはじめた。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2月4日、これまでトランプ氏の支出削減策から除外されていた国家安全保障に関わる組織が、リストラの対象入りしたと報じている。
記事は、「CIAは、トランプ政権による連邦政府の縮小の一環として、職員に退職を勧める最初の諜報機関となったようだ」と切り出す。対象の職員には、転職先を探しつつ9月まで給与を受け取れる「延期された退職」プログラムが用意されるという。
もっとも一部報道は、この退職プログラムはマスク氏と直接関係がなく、CIAのジョン・ラトクリフ長官が自主的に設けたとしている。ただし、CIA関係者はニューヨーク・タイムズ紙に対し、同プログラムは「連邦政府の労働人口を縮小するという、マスク氏主導の取り組みの一環として」実施されていると説明している。
懸念されるのは国防への影響だ。米ポリティコ誌によると、米連邦議会下院・情報特別委員会の筆頭理事であるジム・ヒメス議員は声明で、人員削減策への疑念を提示。「もし政権が真に情報コミュニティの合理化を図り、中国や麻薬密売などの分野に注力したいのであれば、トランプ氏とマスク氏は、すでにCIAで働いている有能で経験豊富な人材に出資を惜しまないはずだ」と指摘する。
2/16(日) 7:17配信
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プレジデントオンライン
UFCの試合を観戦したドナルド・トランプ氏とイーロン・マスク氏、ケネディ・ジュニア氏ら（写真＝Office of Speaker Mike Johnson／PD／Wikimedia Commons）
イーロン・マスク氏が米政府効率化部門の特別職員として、大ナタを振るっている。19歳の若手エンジニアの起用やAI活用の推進など、大胆な施策を打つマスク氏。だが、政府機関への強引な介入と無理な支出削減策は、Twitter買収時の混乱を想起させる。急進的な改革に、アメリカで懸念の声が上がっている――。
【写真を見る】話題の4歳児。イーロン・マスクの子供の「エックスくん」
■政府内でやりたい放題のイーロン・マスク
イーロン・マスク氏は政府効率化部門(DOGE)の特別政府職員として、連邦支出を2兆ドル(約300兆円)削減する野心的なプロジェクトに当たっている。削減幅は日本の国家予算の約2.7倍に当たる。
米CNNは、世界長者番付1位のマスク氏が政府機関に強引な介入を相次いで行っており、混乱が生じていると報じる。マスク氏は「特別政府職員」として政府に関わっているものの、その権限を大きく逸脱する行動が目立つ。本来、予算管理は議会の権限であり、いわばグレーゾーンの行為だ。
マスク氏率いるDOGEチームは、政界経験のないシリコンバレーの技術者や若手エンジニアを起用。チームはすでに年間5兆ドル(約760兆円)以上を管理する財務省の支払いシステムへのアクセス権を獲得したほか、開発途上国支援の要であるアメリカ国際開発庁(USAID)のほぼ全職員を一時帰休にするなど大ナタを振るっている。
さらに、連邦職員への一括退職プランの持ちかけや、キャリア公務員の締め出しなど、議会が定めた法や制度を無視するかのような行動を続けている。
名目上、マスク氏はホワイトハウスで無給の職員として130日以内の任期を務めている。アメリカのドナルド・トランプ大統領は「イーロンは我々の承認なしには何も行動できない」と述べ、自身の統制が及んでいる点を強調する。だが、実際にはガバナンスが効いていない状況だ。
■「国の主権を奪われた」米国民の悲鳴
ワシントン大学で政府倫理を専門とするキャスリーン・クラーク教授は、CNNの取材に応じ、「ここ1週間で、これほどまでに政府運営に強大な力を振るった人物は思い当たらない」と、事態の異常性を指摘する。
介入は日に日に広がりを見せる。連邦政府の不動産管理と調達業務を担う総務管理局や財務省でも同様の事態が発生。一連の強引な手法に対し、法的措置で対抗する動きも始まった。政府労働組合は、職員の個人情報を含む政府データへの「大規模かつ前例のない」侵入があったとして提訴している。
絶大な権限を振るうマスク氏だが、選挙で選出されたわけではない。政府機関におけるマスク氏の影響力が急速に拡大したことで、アメリカでは民主主義の危機が叫ばれている。ロサンゼルス・タイムズ紙は、この事態に警鐘を鳴らす市民からの投書を紹介している。
エンシノ在住のジーン・ブラント氏は、「国民の誰一人としてマスク氏に投票していないのに、なぜ彼がアメリカ政府で最大の影響力を持つ立場になれたのか」と疑問を呈する。そして「憲法が定める権力分立は崩壊し、わずか2週間で私たち有権者は国の主権を奪われた」と、民主主義の危機に強い懸念を示している。
■CIAに吹くリストラの嵐
民主主義の崩壊のみならず、アメリカ政府の将来性さえ危惧されはじめた。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2月4日、これまでトランプ氏の支出削減策から除外されていた国家安全保障に関わる組織が、リストラの対象入りしたと報じている。
記事は、「CIAは、トランプ政権による連邦政府の縮小の一環として、職員に退職を勧める最初の諜報機関となったようだ」と切り出す。対象の職員には、転職先を探しつつ9月まで給与を受け取れる「延期された退職」プログラムが用意されるという。
もっとも一部報道は、この退職プログラムはマスク氏と直接関係がなく、CIAのジョン・ラトクリフ長官が自主的に設けたとしている。ただし、CIA関係者はニューヨーク・タイムズ紙に対し、同プログラムは「連邦政府の労働人口を縮小するという、マスク氏主導の取り組みの一環として」実施されていると説明している。
懸念されるのは国防への影響だ。米ポリティコ誌によると、米連邦議会下院・情報特別委員会の筆頭理事であるジム・ヒメス議員は声明で、人員削減策への疑念を提示。「もし政権が真に情報コミュニティの合理化を図り、中国や麻薬密売などの分野に注力したいのであれば、トランプ氏とマスク氏は、すでにCIAで働いている有能で経験豊富な人材に出資を惜しまないはずだ」と指摘する。
■予算削減から始まる悪夢…Twitter買収騒動の再来か
マスク氏の「改革」で思い当たるのが、2022年10月のTwitter(現X)買収をめぐる混乱だ。
マスク氏は買収後、支出削減を強行。モデレーション(不適切な投稿内容の監視)部門を大幅に縮小し、メディア対応を担う広報部門もほぼ機能停止。方向性への懸念から多くの広告主が出稿を停止し、収益性はかえって悪化した。サンフランシスコ本社の清掃チームも解雇したことから、一時はトイレが詰まり悪臭がTwitter社オフィスに流れ込む騒動になっている。
ユーザーからは、Twitterが破壊されたとの恨み節が聞こえる。現在のXは、ヘイトスピーチやミスインフォメーションが跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する不快な空間となった。さらに、有料会員による投稿を優先表示したことで、タイムライン(基本画面)に流れるコンテンツの質は大きく低下したと言われる。ワシントン・ポスト紙は、拙速な支出削減による悪影響が、今度は米政府に及ぶのではないかと懸念する。
人事権の濫用も懸念のひとつだ。元Twitter従業員のエリック・フロンホーファー氏は同紙に、ソーシャルメディア上でマスク氏と見解を戦わせた翌日、突如システムアクセスを遮断され、解雇通告を受けたと打ち明ける。フロンホーファー氏は「マスク氏にとって合法性は二の次で、とにかく物事を急いで進める」と証言する。
テスラでの人事も容赦なかった。昨春、業績悪化を理由に、テスラ車専用の急速充電網「スーパーチャージャーネットワーク」の担当者約500人を真夜中に一斉解雇。ところが数週間後、運営に欠かせない人材として一部を復職させる事態に追い込まれた。
■専門家「IT業界ならスピードは評価されるが…」
コロンビア・ビジネススクールの行動科学教授マイケル・モリス氏は、こうした経営手法について「IT業界なら、突飛で予測不能な行動も才覚として評価される」と解説する。しかし「政府組織となれば、その影響力は比較にならない」と警鐘を鳴らし、「場当たり的な経営判断」だとする批判的な見方を示している。
実際にマスク氏は、2022年のTwitter買収直後と似た手法を、米政府に次々と導入している。
ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、1月30日、連邦職員の元に「Fork in the Road(岐路)」という件名のメールが届いた。新たな職場改革を受け入れるか、退職するかの二者択一を迫る内容で、マスク氏が2022年にTwitter従業員に突きつけたメールと酷似していた。政治活動委員会のPACは、この施策により連邦職員の5〜10％が退職パッケージを選び、「約1000億ドル(約15兆2000億円)の削減効果が見込まれる」としている。
連邦政府の調達・管理機関であるGSAで技術変革サービスを率いることになったテスラ出身のトーマス・シェッド氏は、着任早々エンジニアたちに「最近の技術的成果」の提出を求めた。これは、マスク氏がTwitter買収直後にエンジニアにコードの提示を命じた時とまったく同じ行動パターンだ。
マスク氏の「改革」で思い当たるのが、2022年10月のTwitter(現X)買収をめぐる混乱だ。
マスク氏は買収後、支出削減を強行。モデレーション(不適切な投稿内容の監視)部門を大幅に縮小し、メディア対応を担う広報部門もほぼ機能停止。方向性への懸念から多くの広告主が出稿を停止し、収益性はかえって悪化した。サンフランシスコ本社の清掃チームも解雇したことから、一時はトイレが詰まり悪臭がTwitter社オフィスに流れ込む騒動になっている。
ユーザーからは、Twitterが破壊されたとの恨み節が聞こえる。現在のXは、ヘイトスピーチやミスインフォメーションが跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する不快な空間となった。さらに、有料会員による投稿を優先表示したことで、タイムライン(基本画面)に流れるコンテンツの質は大きく低下したと言われる。ワシントン・ポスト紙は、拙速な支出削減による悪影響が、今度は米政府に及ぶのではないかと懸念する。
人事権の濫用も懸念のひとつだ。元Twitter従業員のエリック・フロンホーファー氏は同紙に、ソーシャルメディア上でマスク氏と見解を戦わせた翌日、突如システムアクセスを遮断され、解雇通告を受けたと打ち明ける。フロンホーファー氏は「マスク氏にとって合法性は二の次で、とにかく物事を急いで進める」と証言する。
テスラでの人事も容赦なかった。昨春、業績悪化を理由に、テスラ車専用の急速充電網「スーパーチャージャーネットワーク」の担当者約500人を真夜中に一斉解雇。ところが数週間後、運営に欠かせない人材として一部を復職させる事態に追い込まれた。
■専門家「IT業界ならスピードは評価されるが…」
コロンビア・ビジネススクールの行動科学教授マイケル・モリス氏は、こうした経営手法について「IT業界なら、突飛で予測不能な行動も才覚として評価される」と解説する。しかし「政府組織となれば、その影響力は比較にならない」と警鐘を鳴らし、「場当たり的な経営判断」だとする批判的な見方を示している。
実際にマスク氏は、2022年のTwitter買収直後と似た手法を、米政府に次々と導入している。
ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、1月30日、連邦職員の元に「Fork in the Road(岐路)」という件名のメールが届いた。新たな職場改革を受け入れるか、退職するかの二者択一を迫る内容で、マスク氏が2022年にTwitter従業員に突きつけたメールと酷似していた。政治活動委員会のPACは、この施策により連邦職員の5〜10％が退職パッケージを選び、「約1000億ドル(約15兆2000億円)の削減効果が見込まれる」としている。
連邦政府の調達・管理機関であるGSAで技術変革サービスを率いることになったテスラ出身のトーマス・シェッド氏は、着任早々エンジニアたちに「最近の技術的成果」の提出を求めた。これは、マスク氏がTwitter買収直後にエンジニアにコードの提示を命じた時とまったく同じ行動パターンだ。
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