＜障害者雇用＞東北６県、法定達成３機関のみ（河北新報）

（「河北新報」平成30年12月26日(水)付け記事より引用）
　東北６県の労働局が２５日公表した行政機関の障害者雇用状況で、各県の知事部局と県教委計１２機関のうち、今年６月１日時点で法定雇用率を達成したのは３機関にとどまった。前年同期に比べ２減で、今年４月の法定率引き上げなどが影響したとみられる。

　知事部局で法定（２．５％）以上だったのは岩手（２．５２％）、宮城（２．６８％）の２県。県教委で法定（２．４％）を超えたのは岩手（２．４２％）のみ。

　２０１７年に障害者雇用の不適切な算入が全国最多だった山形県の知事部局は今回の雇用率も１．２８％にとどまり、全国で３番目に低かった。

　県は水増し問題が明らかになる前の今年７月、雇用率を２．５７％と国に報告した。県人事課は「漫然と前例を踏襲した算定でこのような結果を招き、大変申し訳ない」と陳謝した。

　秋田県は知事部局（２．４６％）、県教委（２．１１％）ともに法定を下回った。県教委総務課は「応募数が採用枠に達しない年もある」と明かす。「各部署との情報共有などを通じ、働きやすい職場環境の在り方を探る」と述べた。

　福島県は知事部局が２．０７％だった。県人事課は１０人程度の追加募集をしているとして「予定通り採用できれば来年度の雇用率は達成できる見通し」と説明。１．８０％の県教委教育総務課も「知事部局と連携し、積極的に採用したい」と話した。