障害者の就労・雇用／職業自立に関する支援関係機関の研究・実践の機会として「日本職業リハビリテーション学会」があります。令和四4度は，仙台市及びオンデマンドにおいて宮城大会が開催されます。
学会メンバーだけでなく，会員以外の各機関の就労支援者も参加できます。学会開催を前に，宮城県内の障害者就労・雇用支援の関係者でつくる宮城就業支援ネットワークの総会が開かれました。学会員でない，県内の障害者就労支援に関わる各機関の方や障害者を積極的に雇用している企業の方も実行委員として関わり，分科会・ワークショップの運営に参画しています。
実行委員会内の資料ですが，ワークショップ等の内容を紹介します。参考にしていただき大会に参加（視聴）ください。
※1 日本職業リハビリテーション学会宮城大会ＨＰ →https://www.shokuriha-miyagi.jp/
※2 ワークショップ等オンデマンドプログラム
オンデマンド配信（８月２５日～９月１１日）
１．基調対談
「職業リハビリテーションにおける立場性を考える」
第４９回大会大会長 相澤 欽一
社会福祉法人太陽の家 山下 達夫
基調対談の概要については大会長ご挨拶をご覧ください。
２．大会主催ワークショップ
（１）「就労支援と相談支援～相談支援機関における就労相談のあり方～」
進行・話題提供者 仙台市自閉症相談センター 西田 有吾
助言者 たかはま障がい者支援センター 小松 邦明
話題提供者 ワークトライフスクウェア 山谷 宗一
話題提供者 アクセスジョブ仙台 角濱 友哉
話題提供者 ワークスペースぽぽ 高橋 辰徳
現在、障害のある方の生活相談に対応する相談支援機関は、全国に広く整備されている。主訴の多くは、就労関係よりも生活全般、家族関係等に関することが多いが、ニーズアセスメントの過程で社会参加や経済的なニーズを把握し、就労相談に発展することがある。相談支援機関に訪れる相談者の一定数は未就労者が占めているが、これらの機関を通じた就労相談では、就労ニーズを適切に把握されないまま、安易に福祉的就労へ紹介されることが少なくないと感じている。本ワークショップでは、障害のある方の一般就労の可能性が狭められることないよう、適切に就労ニーズが把握されるための就労相談の視点や方法、就労支援機関との連携方法、地域での仕組みづくりについて検討する。
（２）「みのりある職場実習のために～企業の現状と支援者の役割～」
進行 チャレンジドジャパン仙台長町センター 西田 いづみ
助言者 社会福祉法人ほっと福祉記念会 鈴木 康弘
助言者 株式会社大場製作所 大場 俊孝
話題提供者 チャレンジドジャパン仙台中央センター 三浦 剛
話題提供者 LITALICO ワークス仙台みやぎの 林田 元太
話題提供者 障害者就業・生活支援センターわ～く 北川 進
話題提供者 株式会社アイエーオートバックス 藤沼 紀行
職場実習は、就労後の職場適応や定着を考える上でも求職者や企業にとって重要だが、仙台市などが実施した調査によると、2020年度に仙台市内の就労移行支援事業所から就職した者（復職は除く）のうち就職先の企業で職場実習を実施していた者の割合は43.1％で、仙台市内では職場実習が十分に行われていない状況がうかがえる。本ワークショップでは、障害のある求職者が企業に応募するかどうか検討するための職場実習（障害のある者が経験を積むためだけの体験実習は除く）に関する企業と支援者に対するアンケート結果を基に、実習が十分に行われていない背景などを分析し、よりよい実習が行われるための方策として支援者が行うべきアプローチを検討する。
（３）安定した職業生活を継続するための支援～地域生活支援の視点から～
進行 スイッチッセンダイ 田口 雄太
助言者 国際医療福祉大学 野崎 智仁
助言者 社会福祉法人北摂杉の子会 星明 聡志
話題提供者 グッジョブ 齋藤 淳子
話題提供者 石巻地域就業・生活支援センター 加藤 志穂
安定した職業生活継続のためには、適切なマッチングと企業のナチュラルサポート形成のための支援が欠かせない。一方、企業の合理的配慮などだけでは対応できない健康管理や生活面の課題などについては、企業以上に支援機関の対応が重要になる。しかし、例えば、「就労移行支援事業所における効果的な支援と就労定着支援の実施及び課題にかかわる調査研究」（平成 30 年度障害者総合福祉推進事業）においてまとめられた「就労移行支援・就労定着支援事例集」においても、生活面の課題に対する事例はほとんど見当たらないなど、職業生活継続のための地域生活支援の在り方については、その実態がまだ十分に明らかになっていない現状があるのではないだろうか。本ワークショップでは、生活面の課題を有する者に対する支援事例を基に、宮城県における支援の現状と課題の一端を明らかにし、職業生活継続のために望まれる地域生活支援の在り方を検討する。
３．学会主催・鼎談
「根拠に基づく職業リハビリテーションの実践と研究－高等教育機関における人材育成を踏まえて」（仮）
東北福祉大学副学長（日本評価学会会長） 大島 巌
学会会長（埼玉県立大学） 朝日雅也
学会副会長（大妻女子大学） 小川 浩
職業リハビリテーションにおける根拠（エビデンス）については、学会誌第25巻第1号で特集を組んだことがある。爾来、10年余が経過しているが、職業リハビリテーションの実践や研究において、根拠に基づく取組がなお必要なことは言うまでもない。
その際、実践においても研究においても、評価の視点と方法をどのように設定・構築していくかが問われるが、職業リハビリテーションの性質もあり、明確な方向性が必ずしも示し切れていないのではないか。このことは、今日、焦眉の急の課題でもある当該分野における人材育成、特に高等教育機関における教育のあり方にも影響を及ぼすものと思われる。
そこで、職業リハビリテーションの実践の成果はどのように評価されるべきか、職業リハビリテーション研究における固有の視点は何か、高等教育機関における職業リハビリテーションに係る人材の育成とどのように結び付けていけばいいのか、等、地に足つけた議論を心掛けつつ、職業リハビリテーションを鳥瞰する鼎談の機会としたい。
４．国際委員会主催・国際シンポジウム
「米国における職業リハビリテーション及び就労支援の実際：実践と教育」
進 行 横浜やまびこの里 柴田 珠里
話題提供者 NYS Education Department Office of Adult Career and Continuing Education Services - Vocational Rehabilitation 飯島信子
話題提供者 バージニアコモンウェルス大学 岩永可奈子
我が国は、これまで多くの支援技法や制度を米国から学んできた。このような中で、私たちは実践と研究を行っている。現在、我が国は、職業リハビリテーション及び就労支援の将来的なあり方を新たに産み出す時期に来ており、国の検討会だけでなく、日々の実践現場などにおいて、私たちは大小様々な議論を行ってきているのではないだろうか。そこで、国際委員会は、米国の職業リハビリテーションの実践と教育の現状を知るための機会を企画した。参加者の皆さんが、このシンポジウムを通じて、自らの実践や研究を振り返るための情報を多く得ていただくことを願っている。
５．研修委員会主催・教育講座
（１）講座Ａ
「職業リハビリテーションの基礎 アセスメントを中心に」
講師 秋田大学 前原和明
アセスメントは、査定・評価と訳される用語で、対人支援を行う際の基盤となる重要な支援事項である。この内容と方法について理解することは、個別の支援計画の策定や日々の就労支援及び訓練における見立てなどに役立つ。この講座では、理解に向けてのアセスメントの内容や方法についての基礎的な知識を提供する。
（２）講座Ｂ
「事例報告・事例研究をやってみよう」
講師 常磐大学 若林功
支援者が利用者や環境との一連の関わりを整理しそれに考察を加えた事例報告は、個別性を切り捨てずに職業リハビリテーション（以下、職リハ）のあり方を検討でき、職リハの発展に貢献する。一方で、学会大会や学会誌での事例報告の発表は多くない。本講座では、職リハの事例報告やその展開形である事例研究の、大会・学会誌に発表する際の留意点等について扱う。本講座で参加者の事例報告等への関心・意欲が高まれば幸いである。
ライブ配信（８月２８日）
政策委員会主催ワークショップ
「『雇用と福祉の連携強化検討会』の議論のその後を読み深める」
進行 法政大学 眞保智子
話題提供者 九州産業大学 倉知延章
話題提供者 NPO法人全国就労移行支援事業所連絡協議会 酒井大介
話題提供者 埼玉県立大学 朝日雅也
話題提供者 大妻女子大学 小川浩
話題提供者 社会福祉法人ほっと福祉記念会 鈴木康弘
「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」（以下検討会）が画期的と称されるのは、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官及び社会・援護局障害保健福祉部長が、それぞれの施策に関わる有識者等を参集して立ち上げられたからである。この検討会での議論を受けて、「雇用施策担当である職業安定局（障害者分科会）」と「福祉施策担当である障害保健福祉部（障害者部会）」が、それぞれ今後どのような制度を展開しようとしているのか。障害者雇用分科会での議論を倉知氏から、社会保障審議会障害者部会での議論を酒井氏から論点を伺い、その後パネリストとともに議論をする。学会員それぞれが研究と実践の方向性や新たな課題を見出す時間となれば幸いである。
（オンデマンドプログラムの留意点）
・持ち時間は90分です。（４～５分の増減は可能です。）
・抄録原稿は、日本語の自主ワークショップ及び大会主催ワークショップの原稿の場合は、大会HPに掲載しているフォームを利用し、原稿の最初にプログラムの標題、次に登壇者の役割（進行、話題提供者、助言者など）、氏名、所属を記載してもらうことにしています。また、原稿枚数は、１頁×登壇者数を上限としています。それ以外は、特に条件を設けず、任意に記載してもらうことにしております。
・抄録集の原稿締め切りは、演題申込者のように倫理的に問題がないかなどのチェックを入れないので、演題申込者は7月3日締め切りですが、7月20日締め切りでお願いします。
・なお、（聴力に障害がある人向けに）字幕を付ける件は、理事会で不要との結論になりましたので、大会業者への録画データの引き渡しは７月下旬までにお願いします。録画データの引き渡し方法
学会メンバーだけでなく，会員以外の各機関の就労支援者も参加できます。学会開催を前に，宮城県内の障害者就労・雇用支援の関係者でつくる宮城就業支援ネットワークの総会が開かれました。学会員でない，県内の障害者就労支援に関わる各機関の方や障害者を積極的に雇用している企業の方も実行委員として関わり，分科会・ワークショップの運営に参画しています。
実行委員会内の資料ですが，ワークショップ等の内容を紹介します。参考にしていただき大会に参加（視聴）ください。
※1 日本職業リハビリテーション学会宮城大会ＨＰ →https://www.shokuriha-miyagi.jp/
※2 ワークショップ等オンデマンドプログラム
オンデマンド配信（８月２５日～９月１１日）
１．基調対談
「職業リハビリテーションにおける立場性を考える」
第４９回大会大会長 相澤 欽一
社会福祉法人太陽の家 山下 達夫
基調対談の概要については大会長ご挨拶をご覧ください。
２．大会主催ワークショップ
（１）「就労支援と相談支援～相談支援機関における就労相談のあり方～」
進行・話題提供者 仙台市自閉症相談センター 西田 有吾
助言者 たかはま障がい者支援センター 小松 邦明
話題提供者 ワークトライフスクウェア 山谷 宗一
話題提供者 アクセスジョブ仙台 角濱 友哉
話題提供者 ワークスペースぽぽ 高橋 辰徳
現在、障害のある方の生活相談に対応する相談支援機関は、全国に広く整備されている。主訴の多くは、就労関係よりも生活全般、家族関係等に関することが多いが、ニーズアセスメントの過程で社会参加や経済的なニーズを把握し、就労相談に発展することがある。相談支援機関に訪れる相談者の一定数は未就労者が占めているが、これらの機関を通じた就労相談では、就労ニーズを適切に把握されないまま、安易に福祉的就労へ紹介されることが少なくないと感じている。本ワークショップでは、障害のある方の一般就労の可能性が狭められることないよう、適切に就労ニーズが把握されるための就労相談の視点や方法、就労支援機関との連携方法、地域での仕組みづくりについて検討する。
（２）「みのりある職場実習のために～企業の現状と支援者の役割～」
進行 チャレンジドジャパン仙台長町センター 西田 いづみ
助言者 社会福祉法人ほっと福祉記念会 鈴木 康弘
助言者 株式会社大場製作所 大場 俊孝
話題提供者 チャレンジドジャパン仙台中央センター 三浦 剛
話題提供者 LITALICO ワークス仙台みやぎの 林田 元太
話題提供者 障害者就業・生活支援センターわ～く 北川 進
話題提供者 株式会社アイエーオートバックス 藤沼 紀行
職場実習は、就労後の職場適応や定着を考える上でも求職者や企業にとって重要だが、仙台市などが実施した調査によると、2020年度に仙台市内の就労移行支援事業所から就職した者（復職は除く）のうち就職先の企業で職場実習を実施していた者の割合は43.1％で、仙台市内では職場実習が十分に行われていない状況がうかがえる。本ワークショップでは、障害のある求職者が企業に応募するかどうか検討するための職場実習（障害のある者が経験を積むためだけの体験実習は除く）に関する企業と支援者に対するアンケート結果を基に、実習が十分に行われていない背景などを分析し、よりよい実習が行われるための方策として支援者が行うべきアプローチを検討する。
（３）安定した職業生活を継続するための支援～地域生活支援の視点から～
進行 スイッチッセンダイ 田口 雄太
助言者 国際医療福祉大学 野崎 智仁
助言者 社会福祉法人北摂杉の子会 星明 聡志
話題提供者 グッジョブ 齋藤 淳子
話題提供者 石巻地域就業・生活支援センター 加藤 志穂
安定した職業生活継続のためには、適切なマッチングと企業のナチュラルサポート形成のための支援が欠かせない。一方、企業の合理的配慮などだけでは対応できない健康管理や生活面の課題などについては、企業以上に支援機関の対応が重要になる。しかし、例えば、「就労移行支援事業所における効果的な支援と就労定着支援の実施及び課題にかかわる調査研究」（平成 30 年度障害者総合福祉推進事業）においてまとめられた「就労移行支援・就労定着支援事例集」においても、生活面の課題に対する事例はほとんど見当たらないなど、職業生活継続のための地域生活支援の在り方については、その実態がまだ十分に明らかになっていない現状があるのではないだろうか。本ワークショップでは、生活面の課題を有する者に対する支援事例を基に、宮城県における支援の現状と課題の一端を明らかにし、職業生活継続のために望まれる地域生活支援の在り方を検討する。
３．学会主催・鼎談
「根拠に基づく職業リハビリテーションの実践と研究－高等教育機関における人材育成を踏まえて」（仮）
東北福祉大学副学長（日本評価学会会長） 大島 巌
学会会長（埼玉県立大学） 朝日雅也
学会副会長（大妻女子大学） 小川 浩
職業リハビリテーションにおける根拠（エビデンス）については、学会誌第25巻第1号で特集を組んだことがある。爾来、10年余が経過しているが、職業リハビリテーションの実践や研究において、根拠に基づく取組がなお必要なことは言うまでもない。
その際、実践においても研究においても、評価の視点と方法をどのように設定・構築していくかが問われるが、職業リハビリテーションの性質もあり、明確な方向性が必ずしも示し切れていないのではないか。このことは、今日、焦眉の急の課題でもある当該分野における人材育成、特に高等教育機関における教育のあり方にも影響を及ぼすものと思われる。
そこで、職業リハビリテーションの実践の成果はどのように評価されるべきか、職業リハビリテーション研究における固有の視点は何か、高等教育機関における職業リハビリテーションに係る人材の育成とどのように結び付けていけばいいのか、等、地に足つけた議論を心掛けつつ、職業リハビリテーションを鳥瞰する鼎談の機会としたい。
４．国際委員会主催・国際シンポジウム
「米国における職業リハビリテーション及び就労支援の実際：実践と教育」
進 行 横浜やまびこの里 柴田 珠里
話題提供者 NYS Education Department Office of Adult Career and Continuing Education Services - Vocational Rehabilitation 飯島信子
話題提供者 バージニアコモンウェルス大学 岩永可奈子
我が国は、これまで多くの支援技法や制度を米国から学んできた。このような中で、私たちは実践と研究を行っている。現在、我が国は、職業リハビリテーション及び就労支援の将来的なあり方を新たに産み出す時期に来ており、国の検討会だけでなく、日々の実践現場などにおいて、私たちは大小様々な議論を行ってきているのではないだろうか。そこで、国際委員会は、米国の職業リハビリテーションの実践と教育の現状を知るための機会を企画した。参加者の皆さんが、このシンポジウムを通じて、自らの実践や研究を振り返るための情報を多く得ていただくことを願っている。
５．研修委員会主催・教育講座
（１）講座Ａ
「職業リハビリテーションの基礎 アセスメントを中心に」
講師 秋田大学 前原和明
アセスメントは、査定・評価と訳される用語で、対人支援を行う際の基盤となる重要な支援事項である。この内容と方法について理解することは、個別の支援計画の策定や日々の就労支援及び訓練における見立てなどに役立つ。この講座では、理解に向けてのアセスメントの内容や方法についての基礎的な知識を提供する。
（２）講座Ｂ
「事例報告・事例研究をやってみよう」
講師 常磐大学 若林功
支援者が利用者や環境との一連の関わりを整理しそれに考察を加えた事例報告は、個別性を切り捨てずに職業リハビリテーション（以下、職リハ）のあり方を検討でき、職リハの発展に貢献する。一方で、学会大会や学会誌での事例報告の発表は多くない。本講座では、職リハの事例報告やその展開形である事例研究の、大会・学会誌に発表する際の留意点等について扱う。本講座で参加者の事例報告等への関心・意欲が高まれば幸いである。
ライブ配信（８月２８日）
政策委員会主催ワークショップ
「『雇用と福祉の連携強化検討会』の議論のその後を読み深める」
進行 法政大学 眞保智子
話題提供者 九州産業大学 倉知延章
話題提供者 NPO法人全国就労移行支援事業所連絡協議会 酒井大介
話題提供者 埼玉県立大学 朝日雅也
話題提供者 大妻女子大学 小川浩
話題提供者 社会福祉法人ほっと福祉記念会 鈴木康弘
「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」（以下検討会）が画期的と称されるのは、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官及び社会・援護局障害保健福祉部長が、それぞれの施策に関わる有識者等を参集して立ち上げられたからである。この検討会での議論を受けて、「雇用施策担当である職業安定局（障害者分科会）」と「福祉施策担当である障害保健福祉部（障害者部会）」が、それぞれ今後どのような制度を展開しようとしているのか。障害者雇用分科会での議論を倉知氏から、社会保障審議会障害者部会での議論を酒井氏から論点を伺い、その後パネリストとともに議論をする。学会員それぞれが研究と実践の方向性や新たな課題を見出す時間となれば幸いである。
（オンデマンドプログラムの留意点）
・持ち時間は90分です。（４～５分の増減は可能です。）
・抄録原稿は、日本語の自主ワークショップ及び大会主催ワークショップの原稿の場合は、大会HPに掲載しているフォームを利用し、原稿の最初にプログラムの標題、次に登壇者の役割（進行、話題提供者、助言者など）、氏名、所属を記載してもらうことにしています。また、原稿枚数は、１頁×登壇者数を上限としています。それ以外は、特に条件を設けず、任意に記載してもらうことにしております。
・抄録集の原稿締め切りは、演題申込者のように倫理的に問題がないかなどのチェックを入れないので、演題申込者は7月3日締め切りですが、7月20日締め切りでお願いします。
・なお、（聴力に障害がある人向けに）字幕を付ける件は、理事会で不要との結論になりましたので、大会業者への録画データの引き渡しは７月下旬までにお願いします。録画データの引き渡し方法
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