特別支援教育、多様さ追求 宮城県教委(「特別支援教育将来構想」の答申中間案を公表)

（「河北新報」平成26年9月13日(土)付け記事より引用）
　障害がある児童生徒の教育のさらなる充実を目指す宮城県教委は、２０１５年度から１０年間の指針となる「特別支援教育将来構想」の答申中間案を公表した。今月末までパブリックコメント（意見公募）を実施している。

　中間案は、教諭や医療福祉の関係者らで構成する構想審議会（会長・村上由則宮城教育大大学院教授）が作成した。

　０５～１４年度の「県障害教育将来構想」に基づいた取り組みを踏まえ、１３年５月から発達障害への対応、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用といった７テーマで議論。特別支援教育をめぐる昨今の課題も考慮し、まとめた。

　それによると、児童生徒の心豊かな生活と共生社会実現には、乳幼児期からの一貫した多様な学びや一人一人のニーズに応じた教育が求められるという。将来の自立と社会参加を目指した進路学習の充実、教員の専門性向上、学校や地域ぐるみの環境整備などを目標に挙げた。

　１３年度の県立特別支援学校は２１校で、幼児児童生徒数は知的１８６７人、聴覚１０１人、肢体９５人、視覚６０人、病弱５０人。

　このうち知的の在籍数は０３年度比６１６人増と増加傾向にある。教室不足解消のため、特別教室を普通教室に転用するなどして対応している。１４年４月には仙台市青葉区に小松島支援学校が開校した。

　ほかに小中学校の通常学級に在籍しながら、学習障害（ＬＤ）などの理由から必要に応じて別の教室で指導を受ける「通級」の児童生徒が１３年度で７７１人。通級対象にＬＤなどが加えられた０６年度の１０人から大幅に増えた。

　文部科学省の０９年度調査によると、発達障害の可能性がある高校生が全国で約２．２％に上るとされ、中間案には高校での特別支援教育の重要性も盛り込んだ。

　中間案は県ホームページで公表しており、意見を郵便かファクス、電子メールで受け付けている。意見を踏まえ、１０月下旬をめどに最終案をまとめる予定。連絡先は県教委特別支援教育室０２２（２１１）３７１４。