障害者権利条約は,学校や職場や,自分の住む地域など,社会生活のあらゆる場面に,障害者が他の人と同じように参加できることを求めています。
それでは,この条約によって,障害児が地域の学校で共に学ぶことは保障されるのでしょうか。一方,日本の特別支援教育は,この条約に照らして問題はないのでしょうか。
障害者権利条約を生かすためにはどうすればいいのか,皆さんと考えたいと思います。
○日時:平成21年7月5日(日)13:30~6:00
○会場:仙台市市民活動サポートセンター 研修室5
青葉区一番町4丁目1-3
TEL212-3010
○講師:大谷恭子さん(弁護士)
○会場費:500円
<主催>
障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク
<問い合わせ>
共育を考える会
TEL 275-7539(佐藤)
TEL&FAX 299ー1279(コッペ内 飯嶋)
e-mail muginokai@k5.dion.ne.jp
それでは,この条約によって,障害児が地域の学校で共に学ぶことは保障されるのでしょうか。一方,日本の特別支援教育は,この条約に照らして問題はないのでしょうか。
障害者権利条約を生かすためにはどうすればいいのか,皆さんと考えたいと思います。
○日時:平成21年7月5日(日)13:30~6:00
○会場:仙台市市民活動サポートセンター 研修室5
青葉区一番町4丁目1-3
TEL212-3010
○講師:大谷恭子さん(弁護士)
○会場費:500円
<主催>
障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク
<問い合わせ>
共育を考える会
TEL 275-7539(佐藤)
TEL&FAX 299ー1279(コッペ内 飯嶋)
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