事業仕分けに異議あり 若者自立塾と舞台芸術体験事業～河北新報～

（「河北新報」平成21年12月13日(日)付け記事より）
　政府の行政刷新会議による事業仕分けで、ニートや引きこもりの若者の自立を支援する厚生労働省の「若者自立塾事業」が「廃止」と判断され、事業に取り組む民間団体に戸惑いが広がっている。「費用対効果が小さい」という判定の理由に、関係者は「引きこもりの実態を分かっていない」などと反発している。

　若者自立塾は、働く自信を失った若者らに就労に必要な能力を身に付けてもらうため、３カ月間の集団生活を通して生活訓練や労働体験を実施する。厚労省が２００５年度に始め、全国のＮＰＯなどに事業を委託。若者１人当たり３カ月間で３０万円を助成している。

　事業仕分けでは、０８年度の利用者が１２００人の定員に対し４９０人にとどまったことがやり玉に挙がり、廃止の方針が打ち出された。

　青少年の自立を支援する上山市のＮＰＯ法人「蔵王いこいの里」は今年１月から、１７人を塾生として受け入れた。９人は現在も施設で農作業などに汗を流す。塾を終えた７人のうち１人は就職し、３人はアルバイトをしている。残る３人は進学を目指すなど、それぞれの道を歩み始めた。

　「ここに来るのは、家から出ることさえ大変な人がほとんど」と岩川耕治理事長。「若者が職に就かないまま４０、５０代になってしまえば、社会的に大きな損失になる。支援態勢を充実させるためにも、事業を継続してほしい」と訴える。

　会社形態で自立支援活動を展開する山形県遊佐町の「ユザネイチャーズネイチャー」は０７年から事業の委託を受ける。これまで１１人が塾生となり、半数以上は仕事を見つけたという。

　事業仕分けの判定に、今井富世社長は「おぼれている人を助けるような仕事に費用対効果なんてあるわけがない。ニーズはある」と反論。「３カ月という期間は短すぎるが、本人が良い方向を見いだすきっかけになる」と意義を強調する。

参照ＨＰ→http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091213t51002.htm

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