２０１１年５月１日 参議院 予算委員会 :森ゆうこ議員(民主党・新緑風会) 午前質疑より
http://enzai.9-11.jp/?p=3194
2011/5/1 参議院 予算委員会 :森ゆうこ議員(民主党・新緑風会) 午前質疑より 5 mSv/年が、放射線管理区域の基準値。その４倍の20mSv/年を、なぜ子供たちの学校安全基準値にしているのか？これは絶対に認められない！
参議院 インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
2011年5月1日 予算委員会 約6時間42分より
森ゆうこ(民主党・新緑風会) 午前
■00:00～ 被災自治体支援と財源確保について: 強化策は？
答弁：松本龍 防災担当大臣
: 廃棄物処理、臨時庁舎、等、補助率90%
■02:45～ 地方自治体の負担額（裏負担）の増額と内訳は？
答弁：片山善博 総務（地域活性化担当）大臣
: 2兆3000億円、
自治体負担7,300億円、内訳：（6,700億円は起債）
災害復旧4,400億円、廃棄物処理 590億円、
弔慰金 490億円、救助事業 410億円
■04:55～ 自治体に借金をさせて、なぜ国債を発行しないか？
答弁：片山善博 総務大臣
: 交付金で手厚くしている。実質的負担は極小。
■07:00～ なぜ埋蔵金を使わない？埋蔵金の額は？
答弁：野田佳彦 財務大臣
: 様々利用している。
S23特別会計の剰余金29.8兆あるが、外為特会等使いにくい。
■07:17～ 資料：3/28 公聴会公述人：菊池英博（？）氏によれば、埋蔵金はある。
埋蔵金を使用は「政治の意志」の問題。 私は使うべきと考える。
増税論があるが、過去15年増税し景気が回復、財政が好転したことがあるか？
答弁：野田佳彦 財務大臣
: 政府として、増税ありきではない。
復興の青写真、その実現のため歳出・歳入検討する。
数次の増税の影響は、確定的（？）でない。
■09:50～ 増税して財政再建したことはない。間違った政策（増税）を取らないこと。
■10:28～ 日銀国債引受け等、大胆に財政出動して、東日本復興、日本経済復活させるべき。
答弁：与謝野馨 経済財政担当大臣
： 財政規律をみだす。
「くせになることは、よしたほうがよい」
お金の印刷（紙幣発行？）は、国民の財産の目減りをもたらす。
野放図な財政運営はすべきではない。
■12:15～ 原発事故：郡山市、除染のため学校の表土を削った。放射線量の減少は？新学期前に、政府の施策とするべきであった。今後の対応は？
答弁：高木義明 文部科学大臣
： 市独自の判断で行った。
表土除去の学校3.9（4/21）→1.0（4/28）μSv/h。
他でも数値下がった。3.7→2.6μSv/h
土入替えなくても3.8μSv/h未満は、安全。
3.8μSv/h以上、屋外時間制限、手洗いうがい励行。
暫定（基準）であり、原子力安全委員会の助言と
原子力安全対策本部の見解による。
■15:45～ ICRP勧告を理由に、こどもに対して20mSv/年は基準してとは認めがたい。除染などあらゆる努力を前提にしている。ICRP勧告109,111:子どもに配慮すべきとしている。大変残念。
■16:40～ 放射線管理区域とは？
答弁：高木義明 文部科学大臣
： 原発や、病院など放射線を扱う施設の中で放射線の線量が一定以上になる恐れのある区域。
■17:15～ そこは一般人は、立ち入り禁止では？
答弁：高木義明 文部科学大臣： そうなっています。
■17:27～ 放射線管理区域1.3mSv/3ヶ月、この数値の根拠は？
答弁：高木義明 文部科学大臣：
法令に定める職業人の限度。年間限度50mSv/年から、余裕を持っておよそ1/10の5mSv/年程度の1/４として。
■18:40～ 学校安全基準値20mSv/年は、放射線管理区域の規制値の何倍ですか？
答弁：高木義明 文部科学大臣：
管理区域は、5.2mSv/年。強力な放射線源という潜在的危険性を前提に、注意深く放射線管理。することを事業者に課している。強力な放射線源のない学校と比較することは適切でない（？）。
■19:50～ 5 mSv/年が、放射線管理区域の基準値。その４倍の20mSv/年を、なぜ子供たちの学校安全基準値にしているのか？これは絶対に認められないと思うが。
答弁：高木義明 文部科学大臣：
ICRP勧告に基づく。20mSv/年はあくまで上限、1mSv/年をめざして、線量の軽減を図ってゆく。原発の収束が望まれるが、経過中。これを（20mSv/年）出発点として、モニタリングを行い、20mSv/年は暫定として決める。
■21:55～ （通告していないが）医師の意見を聞きたい。20mSv/年はレントゲン200～400回に相当。２日に1回、子供たちにレントゲンを受けさせるような数値。医師として、どう考えるか？
答弁：櫻井充 財務副大臣（医師）
：妊娠の可能性のある女性は、確認をしてから、検査を行う。子供は、重篤な疾患で、検査を行うことが子供たちに利点があるとき仕方なく行うことはあるが、一般的には、行うことはない。
医療人もカテーテル検査など防護服をきても被曝する。その基準は100mSv/5年(20mSv/年)。患者の検査・治療上利点があるから覚悟して行っているのであって、必ずしも望んでやっているのではない。
■24:10～ 20mSv/年に決めたが過程・議論が、安全委員会のホームページに載っていない。議事録がない。一体、だれが、いつ、どのように議論したのか？ICRPに対する非難としてECRR（欧州放射線リスク委員会）は、内部被曝を重視しなければならない。ICRP111・109にも女性・子供、特に子供たちには配慮すべきとある。配慮がはいって20mSv/年なのか？
答弁：班目 安全委員長
：4/9頃、文科省から提案があって、その後断続的に安全委と文科省で協議をすすめ、安全委としては子供たちに20mSv/年を浴びさせていいとは回答していない。現存被曝状況である1～20mSv/年を守るべきこと、その上で出来る限りの努力をして、浴びる線量を減らすこと。それを条件に、助言をした。文科省には、２週間おきに、安全委にモニタリング結果の結果を報告し、結果によっては、さらに助言を行っていく。
■24:10～ 議事録がない。出来る限りの被曝をさせない努力をするのは、大前提。子供に対する配慮は何も言っていない。文部科学大臣、郡山市は、市長の英断でグラウンドの表土を削り取った努力、できるだけ除染をしてく。放射性物質を取り除いて、放射線量を減らしてゆく。それが前提。やっていないではないか？ただちに、20mSv/年を撤回して、除染をして、必要であれば子供たちの避難を支援すべきだと思うが、もう一度答弁を求めます。
答弁：高木義明 文部科学大臣
：放射線のリスク、甘く見てはいけないと思っている。子供たちの健康・安全がなによりと考えている。
国際基準、安全委の助言をふまえ、このような措置をしている。20mSv/年、3.8μSv/hの基準を設定し、それ以下では安心してください、といっている。安全委に、モニタリング結果を２週間毎に報告。比較的線量の高いものがずっと続くことがあれば、福島県と連携をとってなんらかの措置をしなければならないと思っている。今後、必要に応じて充分な対応を考えている。表土の取り方、慎重を期し、持っていく場所も検討を要する。そうした事態の変化があれば、最善の対応図っていく。
■29:15～ 放射線作業従事者の労災認定について、認定された最低の被曝量は、何mSvか？
答弁：大塚耕平 厚生労働副大臣
：昭和51年度以降で、10件の労災認定あり。被曝線量の最も低いものは、5.2mSv。
■29:55～ 資料：放射線影響協会しらべ、白血病で労災認定された一番低い被曝線量5.2mSv。
低線量被曝による晩発性の障害（たとえばチェルノブイリのときに子供たちに４，５年後に甲状腺、20,25年たって障害がでている人がいる）について注意が必要。ICRPは、「内部被曝、晩発性障害に考慮がない」と批判がある組織。海外の情報も検証をしていただきたい。
■31:07～ 作業従事者の命を守るために、造血幹細胞の採取と保存を行うべき。米国やドイツでは、セシウム・プルトニウムの被曝軽減薬を国としての備蓄体制がとられている。政府は今後どのような体制をとるのか？
答弁：海江田万里 経済産業大臣
：一時的に大きな線量の被曝にそなえる、造血幹細胞の事前採取・凍結という手法があることは、承知。対応の選択肢の一つ。原子力安全委の現時点での復旧作業従事者の造血幹細胞の事前採取は必要ないという助言を採用。被曝軽減薬の国内備蓄について、原子力安全委の指針をふまえて、広域に影響を与えるヨウ素を考慮して、安定ヨウ素剤を備蓄している。セシウム・プルトニウムの被曝軽減薬については、プルシアンブルーと、DTPAをそれぞれ約500名分を確保、今後海外の状況をふまえ検討していく。
■33:00～ 東電の女性社員が法定被曝限度を超えた。線量計（外部被曝）は少なかったが、3～5倍の内部被曝。ICRPは、内部被曝をぜんぜん重視していない。ECRRを参考にすべき。20mSv/年に内部被曝は考慮されていない。一番被曝が多かったと思われる3/11以降の数日間の積算被曝線量も考慮していない。なぜですか？
答弁：高木義明 文部科学大臣
災害発生直後から、一年間均等に推移した場合に20mSv/年に到達する空間放射線量を、3.8μSv/hとしている。実測に基づく推計値を用いて、事故発生直後から学校再開まで、線量が計測される状況になったと、これを推計値として、積算総量に勘案している。また、放射性物質の減衰がある。空間放射線率の低い校舎・園舎ですごす時間が多い。また屋外活動を一定時間におさえれば、児童・生徒の被曝量が20mSv/年を超えることはない。ICRP勧告の参考値と内部被曝の問題について、土壌検査結果の分析から、内部・外部あわせた全体の被曝量の2%程度。IAEAの土壌検査による内部被曝量を推計するため提唱しているの信頼性の高い専門的手法を用いている。専門家のさまざまな声を聞いて、心配ないと判断している。
・・・・・以下略・・・・・
http://enzai.9-11.jp/?p=3194
2011/5/1 参議院 予算委員会 :森ゆうこ議員(民主党・新緑風会) 午前質疑より 5 mSv/年が、放射線管理区域の基準値。その４倍の20mSv/年を、なぜ子供たちの学校安全基準値にしているのか？これは絶対に認められない！
参議院 インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
2011年5月1日 予算委員会 約6時間42分より
森ゆうこ(民主党・新緑風会) 午前
■00:00～ 被災自治体支援と財源確保について: 強化策は？
答弁：松本龍 防災担当大臣
: 廃棄物処理、臨時庁舎、等、補助率90%
■02:45～ 地方自治体の負担額（裏負担）の増額と内訳は？
答弁：片山善博 総務（地域活性化担当）大臣
: 2兆3000億円、
自治体負担7,300億円、内訳：（6,700億円は起債）
災害復旧4,400億円、廃棄物処理 590億円、
弔慰金 490億円、救助事業 410億円
■04:55～ 自治体に借金をさせて、なぜ国債を発行しないか？
答弁：片山善博 総務大臣
: 交付金で手厚くしている。実質的負担は極小。
■07:00～ なぜ埋蔵金を使わない？埋蔵金の額は？
答弁：野田佳彦 財務大臣
: 様々利用している。
S23特別会計の剰余金29.8兆あるが、外為特会等使いにくい。
■07:17～ 資料：3/28 公聴会公述人：菊池英博（？）氏によれば、埋蔵金はある。
埋蔵金を使用は「政治の意志」の問題。 私は使うべきと考える。
増税論があるが、過去15年増税し景気が回復、財政が好転したことがあるか？
答弁：野田佳彦 財務大臣
: 政府として、増税ありきではない。
復興の青写真、その実現のため歳出・歳入検討する。
数次の増税の影響は、確定的（？）でない。
■09:50～ 増税して財政再建したことはない。間違った政策（増税）を取らないこと。
■10:28～ 日銀国債引受け等、大胆に財政出動して、東日本復興、日本経済復活させるべき。
答弁：与謝野馨 経済財政担当大臣
： 財政規律をみだす。
「くせになることは、よしたほうがよい」
お金の印刷（紙幣発行？）は、国民の財産の目減りをもたらす。
野放図な財政運営はすべきではない。
■12:15～ 原発事故：郡山市、除染のため学校の表土を削った。放射線量の減少は？新学期前に、政府の施策とするべきであった。今後の対応は？
答弁：高木義明 文部科学大臣
： 市独自の判断で行った。
表土除去の学校3.9（4/21）→1.0（4/28）μSv/h。
他でも数値下がった。3.7→2.6μSv/h
土入替えなくても3.8μSv/h未満は、安全。
3.8μSv/h以上、屋外時間制限、手洗いうがい励行。
暫定（基準）であり、原子力安全委員会の助言と
原子力安全対策本部の見解による。
■15:45～ ICRP勧告を理由に、こどもに対して20mSv/年は基準してとは認めがたい。除染などあらゆる努力を前提にしている。ICRP勧告109,111:子どもに配慮すべきとしている。大変残念。
■16:40～ 放射線管理区域とは？
答弁：高木義明 文部科学大臣
： 原発や、病院など放射線を扱う施設の中で放射線の線量が一定以上になる恐れのある区域。
■17:15～ そこは一般人は、立ち入り禁止では？
答弁：高木義明 文部科学大臣： そうなっています。
■17:27～ 放射線管理区域1.3mSv/3ヶ月、この数値の根拠は？
答弁：高木義明 文部科学大臣：
法令に定める職業人の限度。年間限度50mSv/年から、余裕を持っておよそ1/10の5mSv/年程度の1/４として。
■18:40～ 学校安全基準値20mSv/年は、放射線管理区域の規制値の何倍ですか？
答弁：高木義明 文部科学大臣：
管理区域は、5.2mSv/年。強力な放射線源という潜在的危険性を前提に、注意深く放射線管理。することを事業者に課している。強力な放射線源のない学校と比較することは適切でない（？）。
■19:50～ 5 mSv/年が、放射線管理区域の基準値。その４倍の20mSv/年を、なぜ子供たちの学校安全基準値にしているのか？これは絶対に認められないと思うが。
答弁：高木義明 文部科学大臣：
ICRP勧告に基づく。20mSv/年はあくまで上限、1mSv/年をめざして、線量の軽減を図ってゆく。原発の収束が望まれるが、経過中。これを（20mSv/年）出発点として、モニタリングを行い、20mSv/年は暫定として決める。
■21:55～ （通告していないが）医師の意見を聞きたい。20mSv/年はレントゲン200～400回に相当。２日に1回、子供たちにレントゲンを受けさせるような数値。医師として、どう考えるか？
答弁：櫻井充 財務副大臣（医師）
：妊娠の可能性のある女性は、確認をしてから、検査を行う。子供は、重篤な疾患で、検査を行うことが子供たちに利点があるとき仕方なく行うことはあるが、一般的には、行うことはない。
医療人もカテーテル検査など防護服をきても被曝する。その基準は100mSv/5年(20mSv/年)。患者の検査・治療上利点があるから覚悟して行っているのであって、必ずしも望んでやっているのではない。
■24:10～ 20mSv/年に決めたが過程・議論が、安全委員会のホームページに載っていない。議事録がない。一体、だれが、いつ、どのように議論したのか？ICRPに対する非難としてECRR（欧州放射線リスク委員会）は、内部被曝を重視しなければならない。ICRP111・109にも女性・子供、特に子供たちには配慮すべきとある。配慮がはいって20mSv/年なのか？
答弁：班目 安全委員長
：4/9頃、文科省から提案があって、その後断続的に安全委と文科省で協議をすすめ、安全委としては子供たちに20mSv/年を浴びさせていいとは回答していない。現存被曝状況である1～20mSv/年を守るべきこと、その上で出来る限りの努力をして、浴びる線量を減らすこと。それを条件に、助言をした。文科省には、２週間おきに、安全委にモニタリング結果の結果を報告し、結果によっては、さらに助言を行っていく。
■24:10～ 議事録がない。出来る限りの被曝をさせない努力をするのは、大前提。子供に対する配慮は何も言っていない。文部科学大臣、郡山市は、市長の英断でグラウンドの表土を削り取った努力、できるだけ除染をしてく。放射性物質を取り除いて、放射線量を減らしてゆく。それが前提。やっていないではないか？ただちに、20mSv/年を撤回して、除染をして、必要であれば子供たちの避難を支援すべきだと思うが、もう一度答弁を求めます。
答弁：高木義明 文部科学大臣
：放射線のリスク、甘く見てはいけないと思っている。子供たちの健康・安全がなによりと考えている。
国際基準、安全委の助言をふまえ、このような措置をしている。20mSv/年、3.8μSv/hの基準を設定し、それ以下では安心してください、といっている。安全委に、モニタリング結果を２週間毎に報告。比較的線量の高いものがずっと続くことがあれば、福島県と連携をとってなんらかの措置をしなければならないと思っている。今後、必要に応じて充分な対応を考えている。表土の取り方、慎重を期し、持っていく場所も検討を要する。そうした事態の変化があれば、最善の対応図っていく。
■29:15～ 放射線作業従事者の労災認定について、認定された最低の被曝量は、何mSvか？
答弁：大塚耕平 厚生労働副大臣
：昭和51年度以降で、10件の労災認定あり。被曝線量の最も低いものは、5.2mSv。
■29:55～ 資料：放射線影響協会しらべ、白血病で労災認定された一番低い被曝線量5.2mSv。
低線量被曝による晩発性の障害（たとえばチェルノブイリのときに子供たちに４，５年後に甲状腺、20,25年たって障害がでている人がいる）について注意が必要。ICRPは、「内部被曝、晩発性障害に考慮がない」と批判がある組織。海外の情報も検証をしていただきたい。
■31:07～ 作業従事者の命を守るために、造血幹細胞の採取と保存を行うべき。米国やドイツでは、セシウム・プルトニウムの被曝軽減薬を国としての備蓄体制がとられている。政府は今後どのような体制をとるのか？
答弁：海江田万里 経済産業大臣
：一時的に大きな線量の被曝にそなえる、造血幹細胞の事前採取・凍結という手法があることは、承知。対応の選択肢の一つ。原子力安全委の現時点での復旧作業従事者の造血幹細胞の事前採取は必要ないという助言を採用。被曝軽減薬の国内備蓄について、原子力安全委の指針をふまえて、広域に影響を与えるヨウ素を考慮して、安定ヨウ素剤を備蓄している。セシウム・プルトニウムの被曝軽減薬については、プルシアンブルーと、DTPAをそれぞれ約500名分を確保、今後海外の状況をふまえ検討していく。
■33:00～ 東電の女性社員が法定被曝限度を超えた。線量計（外部被曝）は少なかったが、3～5倍の内部被曝。ICRPは、内部被曝をぜんぜん重視していない。ECRRを参考にすべき。20mSv/年に内部被曝は考慮されていない。一番被曝が多かったと思われる3/11以降の数日間の積算被曝線量も考慮していない。なぜですか？
答弁：高木義明 文部科学大臣
災害発生直後から、一年間均等に推移した場合に20mSv/年に到達する空間放射線量を、3.8μSv/hとしている。実測に基づく推計値を用いて、事故発生直後から学校再開まで、線量が計測される状況になったと、これを推計値として、積算総量に勘案している。また、放射性物質の減衰がある。空間放射線率の低い校舎・園舎ですごす時間が多い。また屋外活動を一定時間におさえれば、児童・生徒の被曝量が20mSv/年を超えることはない。ICRP勧告の参考値と内部被曝の問題について、土壌検査結果の分析から、内部・外部あわせた全体の被曝量の2%程度。IAEAの土壌検査による内部被曝量を推計するため提唱しているの信頼性の高い専門的手法を用いている。専門家のさまざまな声を聞いて、心配ないと判断している。
・・・・・以下略・・・・・
