日本ユーラシア協会広島支部ニュース2021年１０月２８日
【第７８回ロシア語能力検定】
１０月３０日２級４級、１０月３１日１級３級が広島市東区民文化センターで実施予定です。９月１５日受付締め切られました。
https://www.tokyorus.ac.jp/kentei/schedule.html
【ボルゴグラードの日開催日の変更について】
今年９月１２日開催予定のボルゴグラードの日は延期となりました。今年のボルゴグラードの日は１１月２１日開催の国際フェスタの一環（特別企画）として、１３時３０分より広島国際会議場を会場として開催されることとなりました。
◇ボルゴグラードの日特別企画「絶滅に抗した町 ～ スターリングラード戦の歴史的意味 ～」
大木 毅 氏〔“独ソ戦 ～ 絶滅戦争の惨禍”（2020年新書大賞受賞作）著者〕講演
ロシアの「ボルゴグラード市」は広島市の姉妹都市です。大きな戦争被害のあった両市が姉妹都市提携を結んで来年で５０周年の節目の年を迎えます。これを期に、ボルゴグラード市が大きな戦争被害を受けた「スターリングラード攻防戦」の真実を知り、両市の姉妹都市提携の意義深さを考える機会にしませんか？
◆開催時刻 13：30 ～ 15：30 （開場 13：00）
◆開催場所 広島国際会議場 Ｂ２Ｆダリアもしくは オンライン聴講◆申込み先 festa2021.2103@pcf.city.hiroshima.jp 申込区分（来場参加またはオンライン参加）と、お名前（ふりがな）とお電話番号を入力して送信してください。
［関連企画］◇姉妹・友好都市をめぐるバーチャル世界一周 ～ ヒロシマ・メッセンジャーがご案内します！
広島市の姉妹・友好都市をたどりながら世界をめぐります。素敵な商品が当たる抽選会もあります。
広島市には世界に６つの姉妹・友好都市があります。これらの都市をめぐり、世界一周のバーチャル体験をしてみませんか？姉妹・友好都市との交流の推進役である“ヒロシマ・メッセンジャー”の皆さんがご案内します。◆開催時刻 10：00 ～ 12：00 （開場 9：30）◆開催場所 広島国際会議場 Ｂ２Ｆヒマワリもしくは オンライン聴講 ◆申込み先festa2021.2101@pcf.city.hiroshima.jp
申込区分（来場参加またはオンライン参加）と、お名前（ふりがな）とお電話番号を入力して送信してください。
【２０２０ヒロシマ・メッセンジャー募集】
募集期間２０２１年１０月１日～１０月３１日（当日消印有効）
問い合わせ ０８２－２４２－８８７９ https://h-ircd.jp
【書籍の紹介】広島平和研究所ブックレット Ｖｏｌ．７
２０２０年３月 「核兵器と反人道罪のない世界へ」問い合わせ０８２－８３０－１８１１
【広島黒い雨判決と内部被曝問題】
2021年7月14日、広島高裁は「黒い雨訴訟」控訴審において、広島市長・広島県知事・厚生労働大臣の控訴を棄却し、原告全員に再び被曝者健康手帳の交付を命じました。内部被曝被害の可能性を認めた原告完全勝利の画期的判決です。この訴訟は、広島における「黒い雨」に曝露した者の、「被爆者」該当性を問う初めての訴訟であり、広島原爆で内部被曝被害が単独で存在したかどうかを問う最初の訴訟でした。この点で、これまでの被爆者援護行政の根本的な見直しを迫ると共に、福島原発事故で大量に放出された放射能による広範な内部被曝被害に本格的に対処する必要性も強く示唆しています。原爆健康手帳の交付が始まりました。今後対象者は１３０００人に及ぶといわれています。
現行原爆医療法（被爆者援護法）は「（被爆者）第一条 この法律において「被爆者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。一 原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者 二 原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者 三 前二号に掲げる者のほか、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者 四 前三号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者」であり、１条３項に該当するとしました。
しかし政府は上告は断念したものの、総理大臣談話（7月27日）で「今回の判決には、原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題点があり、政府としては本来であれば受け入れ難いものです。」「とりわけ、『黒い雨』や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を、科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相容れないものであり、政府としては容認できるものではありません。」として「内部被曝」を受け入れようとはしていません。
１９５８年ソ連の科学者は「内部被曝の重視」を主張し、７０年代の「ホット・パーティクル」論争、米国・ハンフォード核施設での「低線量被曝」問題を経て、原爆から７６年目に改めてこの問題が議論になっています
【「映画『氷雪の門』への考察（１６回目）】（１）1945年８月前後の動き（承前）（２）日露・日ソ間の条約（その１５）
1941年１２月８日の太平洋戦争開始（英領マレーシア・コタバル侵攻、タイ侵攻、ハワイ真珠湾奇襲攻撃）に関わる対外関係をとりあげます。vｉ）カイロ宣言、１９４１年８月１４日大西洋憲章、１９４２年１月１日連合国共同宣言、１９４２年２月２３日米英武器貸与協定後の連合国の動きとして、vｉｉ）米ソ武器貸与協定をとりあげました。ix）「テヘラン会談」（前号まで）。ｘ）ヤルタ秘密協定（再掲）
[ヤルタ協定] １９４５年２月１１日の「ヤルタ」会議において署名 １９４６年２月１１日米国国務省より発表
三大国、すなわちソヴィエト連邦、アメリカ合衆国及びグレート・ブリテンの指導者は、ソヴィエト連邦が、ドイツが降伏し、かつ、欧州における戦争が終了した後２箇月又は３箇月で、次のことを条件として、連合国に味方して日本国に対する戦争に参加すべきことを協定した。
１ 外蒙古（蒙古人民共和国）の現状が維持されること。
２ １９０４年の日本国の背信的攻撃により侵害されたロシアの旧権利が次のとおり回復されること。 (a) 樺太の南部及びこれに隣接するすべての諸島がソヴィエト連邦に返還されること。(b) 大連港が国際化され、同港におけるソヴィエト連邦の優先的利益が擁護され、かつ、ソヴィエト社会主義共和国連邦の海軍基地としての旅順口の租借権が回復されること。(c) 東支鉄道及び大連への出口を提供する南満洲鉄道が中ソ合同会社の設立により共同で運営されること。ただし、ソヴィエト連邦の優先的利益が擁護されること及び中国が満洲における完全な主権を保持することが了解される。
３ 千島列島がソヴィエト連邦に引き渡されること。前記の外蒙古並びに港及び鉄道に関する協定は、蒋介石大元帥の同意を必要とするものとする。大統領は、この同意を得るため、スターリン大元帥の勧告に基づき措置を執るものとする。
三大国の首脳はこれらのソヴィエト連邦の要求が日本国が敗北した後に確実に満たされるべきことを合意した。
ソヴィエト連邦は、中国を日本国の覊絆から解放する目的をもって自国の軍隊により中国を援助するため、ソヴィエト社会主義共和国連邦と中国との間の友好同盟条約を中国政府と締結する用意があることを表明する。
１９４５年２月１１日 Ｊ・スターリン フランクリン・Ｄ・ルーズヴェルト ウィンストン・Ｓ・チャーチル
【炭本さんのボルゴグラード紀行（１２回目）1978年訪問1998-06-09記述】次号以降に。
