「実効性高めたい」とは裏腹に抽象的で具体的な基準が見えて来ないようにしか見えません。
こんな抽象的な法律だと中身の基準は裁判事例によるガイドラインがかなり重要視されるのでしょう。
なので被害者が弁護士に相談して民事裁判を起こすような要領で該当事例で告発する事もあるのかと思います。
勿論、刑事罰ですから警察、検察が動かないと無意味ですし、更に酷い場合に質問権による宗教法人の取り消しに進むような仕組み作りになるのでしょうか？
おそらく、以前にオウム真理教がやった家族に本人と会わさせないような場合に自由意思だとしてもそれが証明出来ない事になるので宗教法人側が問われるのかと推測されます。
つまり、寄付をして欲しければ最低限泊まり込みや信者本人の意思でも家族の説得または理解の為に会う必要が生じるのかと思います。
この辺りがもし改善されるなら、オレオレ詐欺の防止でも有効な一旦家族と会う機会が生じます。
実際にこの法律が施行されて、それによる警察等の動きを見てみないと難しいような気がします。
法律は作りましたが、その法律に違反しているから捜査して欲しいと告発しても、警察が動かないと難しいのですよね。
その前に消費者保護の機関に申し出た時点でたぶん当該の宗教法人には連絡が行く事になるのかと思います。
そして更に警察が動いてその情報も宗教法人に入り、その事実を隠蔽するなり隠滅するなりの恐れも出て来るのでしょうね。
オレオレ詐欺などの特殊詐欺の検挙率は
警察庁
○ 検挙率は54.8%(+14.3ポイント)と、ここ数年は上昇傾向。
相手が分からないものと比較しても意味がないのですが、一度事情聴取して引き離しされるのでしょう。
他との比較だと虐待での子供の保護とかのように立ち会う人の判断や一見解決して見せてまた寄付させるような繰り返しでの事案が懸念されます。
アクセス
トータル
ランキング
