「Google検索」で振り返る2022年

「Google検索」で振り返る、2022年

どちらかと言うと一般に理解され難い流行語大賞に対して、こちらは実際に多く検索された実数に基づくので対照的に挙げられていました。

Yahoo!での検索は

2022年に最も検索数が急上昇した“今年の顔”、「Yahoo!検索大賞2022」を発表　羽生結弦さんが「大賞」とアスリート部門1位をダブル受賞！

と言うように賞をあげる為のイベントになると違う作用が働いてそれなりの人になるのでしょうね！

gooのが無いかと調べていたら、こんなのも出てきました。

『#Twitterトレンド大賞 2022』結果発表。「ウクライナ」「サッカー日本代表」「国葬」など

だから、利用する人の傾向もそのランキングに影響するんでしょうね！

発信したがる話題のキーワードは必ずしも知りたいキーワードとも違うのでしょう。

また、流行を利用したい業界の複雑な利害関係も垣間見れます。

例えばインフルエンサーのインススタグラムなどの影響も有るのでしょうけど、全体からすると特定の性別や年齢層なのかと推測されます。

昔のように流行を追っ掛けて猫も杓子も同じようになる時代ではなく、多様性や多様な価値観、それに好きな事にも時間を割くようになったのかと実感します。

Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」

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一応、公的な話になったので投稿します。

その前に知ったのは下記の動画からです。

詳細等は別にしても東京都の役所レベルの担当レベルかな？その程度の下の方の問題ですよね。

つまり、受理している資料を忙しくて精査していない？と思わせるような状況です。

ねちっこく突けば出てくるのにそこまでの時間を費やした整合作業すらしていないのかな？と思わせます。

つまりは議員とか政党とか関係者とかを見て判断した？と疑わせてしまいそうです。

黒塗りの通称海苔弁の開示資料なんかもそのように見えてしまうようです。

例によって、公的な動き以外は民事なので避けたいです。

また、冷静に判断出来るような情報は得られませんのであくまでも個人的な意見や感想です。

最後にやはりトー横の問題はデリケートで扱い難いとさえ感じます。

少女を救ってあげたいとしてもそこに目を付けるような人がいるようなのですから。

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たぶん、似たようなサービスをする輩が出て宣伝しないし、口外させないで猫の始末をする目的でプラットホームを作るリスクはあるのでしょうね。

ネットの上の意見より大事なのは実際に野良猫が殺処分されない環境なのですよね。

現実的には株式会社で儲けようとするから非難されるだけでこれに近いＮＰＯは有るのかと思われます。

何故なら、野良の殺処分猫を何処かへ譲渡していますから、ストレスが掛かるなんて言っていられませんよね。

とりあえずは命を守る事ですから。

新たな飼い主の下で慣れるしかないのです。

実際にはレンタルで返却よりも懸念されるのは行方不明とかでしょうか？

気にいらなければちょっとした隙に逃げますよね。

Twitterの意見を検索していたら、下記のような話なので仕方ないと思いました。

月額380円で猫を飼える「ねこホーダイ」サービス　環境省「実態の事実確認中」

基本野良猫の多くは飼えなくなったよりも去勢してなくて増え過ぎたとかなのかと思っていました。

そんな多頭飼育の環境から逃げ出したとか。

それと野良同士の子なのかと。

結局、ＮＰＯなら地方自治体が引き取らせて、株式会社だと環境省が潰し掛かるのだとすればご都合主義ですよね。

ただ、レンタル猫と言う概念が駄目なら今存在する猫カフェはどうなんだと言う話ですよね。

たぶん、その程度の矛盾を含む話なのかとは思いますが、ネットの騒ぎはクレーム電話などの混乱を生じますから仕方ないのでしょうね。

現代の代弁者を気取るなら、隅々まで整合性の合う話をするべきです。

無責任な話を自分の感情でネットに撒き散らかすのはリテラシーに欠けます。

1月に固定型住宅ローン引き上げ 三菱UFJと三井住友、他行も追随

1月に固定型住宅ローン引き上げ　三菱UFJと三井住友、他行も追随（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

下記のような事になるのは見えていましたよね。

日銀“異次元緩和”転換…“住宅ローン借り換え”アクセス殺到でサーバーダウン

ニュースにはないのですが、大学生の奨学金制度の金利等がどうなるのか気になりました。

ふるさと納税赤字、自治体の25%1億円超の町も、穴埋めは交付税

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQDW5QJLQDFULEI005

下記のような状況への再考を役所は考えないといけない時期なのかと思われます。

人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。