インフレが理由だとしてもそれに伴う賃金上昇で経済が回る一部の状況になったのは
インフレ＝増税と言う話にしないで、賃金上昇分のインフレを寛容に受け止めないとならないのでしょう。
そうでないとまた失われた20年のようなデフレが長引く事になります。
2014年にベースアップの概念が復活して経済成長分の給与の上昇となりました。
それ以前は成果主義でボーナスで結果を出して年収を上げるような概念でした。
問題があったのは国際的な要因、つまり労働者側の非がなくても給与は上がらないのです。
それに内部留保や投資に回ってしまい、現実には労働分配率は下記のリンクのように
2000年から2007年まで下がり続けていました。
現実問題としてこれらの事を指摘する経済学者がおらず、結果論的に賃金上昇をしないと個人消費が伸びずにＧＤＰが上昇しないのを認めざるを得ないような状況でした。
バブル後の処理にも時間を要した上に経営者、管理職、一般職の機能と言う評価を誤認してベースアップを停止した為に経済を失速させるだけの本質的なミスで世界的な低水準な状況に陥りました。
不景気だから低金利で金を貸せばどうにかなると言う妄想で、実態の経済が個人消費によりその財源は当然ですが給与等ですよね。
なのに給与を配るのを減らしてリストラで凌いだ結果として他国でのサブプライム問題なのに日本が影響大と言うような様になりました。
それでもまだ反省しないで事実上の利上げみたいな話をしていますよね。
おそらく、疲弊する地方を見れば投資云々よりも実際にその地域が活発になるようなモデルを作ってその利便性や経済規模故に経済成長するようにしないと今の地方自治体の力では難しいのかと思います。
アクセス
トータル
ランキング
