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中国の不動産等の経済状況のニュースについて

2022-12-15 23:02:00 | ニュース

中国11月不動産投資、前年比19.9%減 過去最大の落ち込み

[北京 15日 ロイター] - 中国国家統計局が15日発表したデータに基づきロイターが算出した11月の不動産投資は前年同月比19.9%減と、2000年の統計開始以来最大...

JP

 



中国の経済活動、11月に弱まる-コロナ感染急増で一段の混乱も

中国の経済活動が11月に弱まった。政府は今月に入り、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を急転換しており、感染急増で景気への影響がさらに広がる可...

Bloomberg.com

 

中国の新築住宅価格、11月は0.25%下落-販売も低迷続く

中国の新築住宅価格、11月は0.25%下落-販売も低迷続く

中国の新築住宅価格は11月も下落した。当局は不動産市場の立て直しを図るが、厳しい状況が続いている。

Bloomberg.com

 
一部、動画配信サイトで配信されている方から、中国経済に関する情報が出ています。

情報源は上記のような報道と専門家との懇談によるもののようです。

不良債権問題を抱えている中国を非難するのは勝手ですが、騒ぐ事で更に経済が悪くなるのですよね。

現実には手当てをし出しているようですが、混乱が治らないと出口は見えないのかと思います。
中国、不動産支援に63兆円 国有銀行が相次ぎ融資枠

中国、不動産支援に63兆円 国有銀行が相次ぎ融資枠

【上海=土居倫之】中国が不動産業界の支援に乗り出した。政府の包括的な金融支援策に呼応し、国有銀行が相次ぎ不動産会社向け融資枠を設定。総額は3兆1950億元(約63兆円)...

日本経済新聞

 
ゼロコロナからの急転換で混乱しているのを落ち付けようとしています。

中国 新型コロナ感染拡大 発熱外来を5万か所近く開設 | NHK

中国 新型コロナ感染拡大 発熱外来を5万か所近く開設 | NHK

【NHK】中国で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、保健当局の幹部は、全国の医療機関に発熱外来を5万か所近く開設したことを明ら…

NHKニュース

 

中国コロナ、感染爆発の様相か 「部署は全滅」「社員9割感染」:朝日新聞デジタル

中国コロナ、感染爆発の様相か 「部署は全滅」「社員9割感染」:朝日新聞デジタル

 「ゼロコロナ」政策が緩和された中国で、新型コロナの感染が急拡大している。日系を含め多くの企業で部署のほぼ全員が感染するようなケースが相次ぐ。政府が感染者の全数...

朝日新聞デジタル

 
コロナの混乱は想定外に大変なようです。
重大問題が片付かないと難しいのかとは思いますが。



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全国で新たに16万8491人感染前週比3.5万人増新型コロナ

2022-12-15 19:48:00 | ニュース


実効再生産数も上昇しています。
著しく入院者が増えているようには見えませんが、この後に人の移動や会合が盛んになる時期がありますので注意したいと思います。
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貿易収支 2兆274億円の赤字 11月としては過去最大 円安などで

2022-12-15 11:29:00 | ニュース

貿易収支 2兆274億円の赤字 11月としては過去最大 円安などで | NHK

貿易収支 2兆274億円の赤字 11月としては過去最大 円安などで | NHK

【NHK】日本の貿易収支は、11月も巨額の赤字が続いています。

NHKニュース

 
基本的に通貨安の問題ともう一つに産業構造の問題があるのかと考えます。
通貨安でも二つあって一つは市場での取引安と言う話があります。
これは日本の低金利と米国他のインフレ対策の金利高です。
しかしながら、もう一つの方が懸念されて来ます。
実際に貿易等で通貨を使っていくのに円よりドルみたいな信頼が揺らぎかねません。

日本の産業構造の問題は深刻です。
製品でのシェアより部品等のシェアが強くいざとなると値上げもし難いのかと思います。
われわれが思うような強い産業を育成するまでに時間がかかるのもあります。
また、それをリードする人材も乏しいのかと思います。
その割には反政府的な批判や国家ごと否定するようなマスコミが問題だらけでなんの役にも立ちません。
結果としてマスコミなども疲弊するような状況です。

仮に国内消費だけでも旺盛なら経済成長で帳消しに出来た時期がありました。
しかし、ここまで否定的な空気だと経済は膨らまないのが前提になってしまっています。

せめても国内に製造を回帰させられるだけの動きが有ればよいのですが、現実的に出来ないのでしょうね。




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東京圏から地方移住、年1万人 27年度目標、起業千件

2022-12-15 09:08:00 | ニュース

東京圏から地方移住、年1万人 27年度目標、起業千件 | 共同通信

東京圏から地方移住、年1万人 27年度目標、起業千件 | 共同通信

政府の新たな地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略案が14日、判明した。2023~27年...

共同通信

 
結局、現実を見ないで理想を掲げているからこう言う宙に浮くような話をするんでしょうね。
地方までいかなくても首都圏の郊外で十分ではありませんか?
駐車スペースがあり、車移動もし易いです。
まして、鉄道によるアクセスも可能で、中心地までも簡単に行けますから。

それに比べて地方の中心都市だと既に駐車スペースは減っていますよね。
また、混む時は都会のそれよりも渋滞します。
何故なら、セールに他地域から来るとか可能ですし、そう言う現象は覚悟して迂回しないと大変です。

本質的にはその人が住みたいような地域環境なのかと人間性がマッチするのかですから。
居心地が合わない要因が多くては移住は進みません。
移住する方だけでなく、受け入れ側もある話ですから。

長野県の公園の話ではありませんが、調整が上手くいかないから破談になるような感じなのかと想像されます。

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首相、「国民の責任」発言を修正防衛増税、自民幹部が紹介

2022-12-15 03:29:00 | ニュース
国民の責任と言うのを上から目線とわれわれに修正すれば良いのだろうか?
2%の防衛費が最初から構想されてその支払いを今を生きるわれわれの責任で済む話だろうか?
例えば、過去の責任を問わないのは何故でしょうか?
問えば自民党が自身の政策の誤ちを認める事になるからしないのか?
また、将来的にも使用する、影響するような施設を作るのに今のわれわれとするので良いのかも疑問です。

過去の責任を問うなら、過去の施設の売却などを考えなければならないのでは?
将来も使用するなら国債で借り入れてもいいのかもしれません。

気負い過ぎているようにしか見えないのです。

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