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長野市公園廃止問題の名誉教授が180分にわたって反論 近隣住民に「あなたとは次元が違う」とも

2022-12-14 14:18:00 | ニュース

【独占告白】長野市公園廃止問題の名誉教授が180分にわたって反論 近隣住民に「あなたとは次元が違う」とも - ライブドアニュース

「あなたとは次元が違いますよ」長野市が1軒の家からの騒音被害の訴えをきっかけに、公園の廃止を決めた問題。市に対して意見を言っていたのが国立大名誉教授だったと報じら...

ライブドアニュース

 
前の投稿で意見がありましたので、ちょっとは考えてみました。
ただ、やはりこの話は取り上げ易いので取り上げました。
工学部ならもう少し手を打っても良かったかなと感じます。
防音対策とか、知り合いに頼めばいいアイデアが貰えるでしょうに。

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修学旅行バス、小6男児1人をPAに置き去り…気づいたトラック運転手が送り届ける

2022-12-14 13:08:00 | ニュース


幼稚園のバス等でも起きるような点検漏れなのでやはり基本に忠実にやる事ですよね。
それに互いに生徒同士でも気を付けるような体質が必要なのかと思います。
先生やバスガイドの確認とかもあるのでしょうけど、生徒でも座席表や名簿などをチェックするようなのをやれるのでは?

お隣さんはいますよね?と問いかけはしているのでしょうけど、こうなる以上は何処かに弛んでいる気の緩みがあるのを直さないとそれも修学旅行ですから。

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【速報】日銀短観「大企業製造業」の業況感はプラス74期連続で悪化

2022-12-14 12:26:00 | ニュース


日銀短観を検索すると
日銀短観とは、日本銀行が年4回(3、6、9、12月)、景気の現状と先行きについて企業に直接アンケート調査をし、その集計結果や分析結果をもとに日本の経済を観測するもので、正式には「企業短期経済観測調査」といいます。
調査では全国の大手企業と中小企業、製造業と非製造業などで分けて、約1万社以上を対象に、業績や状況、設備投資の状況、雇用などについて実績と今後の見通しを聞きます。短観は回収率が高く、調査の翌月に公表(12月調査のみ当月に公表)されることが特徴で、この結果は景気動向を占ううえで重要な経済指数となっています。

で下記のような表現になっています。
日銀が発表した12月の短観によりますと、「大企業の製造業」はプラス7ポイントと、前回を1ポイント下回り4期連続で悪化しました。

別の統計なのですが、


と良くなっている傾向なのかと思います。
そこで自分の考えでは業界によって異なるのかと推測します。
一般消費者へ値上げをお願い出来る業界はおそらく値上げしてでも生産するのでしょう。
また輸出企業はそれなりに上手く儲けるのかと推察します。
残るのは値上げのし難い企業相手の製造業なのかと消去法でなり、材料や部品を扱う業種は特に苦しいのだろうと同情的です。

中身を分析しないまま、記事が垂れ流されても大丈夫な受取手に育てないとニュースバリューは上がらないのでしょう。

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テレビ放送からネットへの流れを言う人達の見落としている点

2022-12-14 12:06:00 | その他気になった事

何かテレビからネットの好きな物に移行するような概念になっています。
ところが、人それぞれでネット番組と言っても幅広いです。
テレビが人気で、映画が斜陽産業だった頃には今のような映画に対する多様性はない時も有りました。
その後のシネマコンプレックスが多くなって好みの映画を選べるようになりました。
そして今のように好まれる洋画やアニメなどヒット作品もありますよね。

それで、その映画の制作費が度々噂に上がりますよね。
同時に公開された映画の興行成績とかも噂になります。

なのでテレビの制作費の使い方や扱うテーマに問題があるのかと推測されます。
高視聴率を狙うと似たような物になると、
それに年寄り向けはBSに移行するような慣習もあります。

つまり、ある程度興味を引くような内容なら高視聴率はまだ出るのです。

それでネット番組、特に動画配信サブスクはその内容や質に関わるのかと思っております。
また、YouTuberと呼ばれるような個人、団体での動画配信も特に好みに因る点が大きく、トラブルや不祥事は御法度です。

なので、テレビからネットへの流れと言うような単純な物でなく、むしろあまりコンプライアンスが明確でないネットの方が色々とリスクが有る場合も見受けます。

テレビは一律の放送基準やBPO・JAROがあって組織的に守られています。
ネットは第三者的な公共団体がなくて、炎上しても助けて貰えないのではないかと思うんです。
その辺りはテレビや映画・ビデオ業界のように何か団体による保護が必要だと思います。

また、本質的な問題は有料配信でない限り人気やスポンサー案件ですからどうしても保護するような概念が必要です。
特に人気のある内に稼ぐ為に健康被害が出ているのは喉への疾病など実例は多く、視聴者からの反応で凹んで精神疾患なども聞く話なのでそこはきちんとした方がいいのかと思います。

それにネットの場合、全国区どころか場合によっては世界的に見られます。
言語による障壁よりも人気が高い場合、海外でも見られています。
つまり、シェアや数字的にはネットには想定外の需要も隠れている事もあります。


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通訳が「不適切表現」連発でスタジオ凍り付く→「放送禁止用語」トレンド入り…Abemaで放送事故

2022-12-14 11:04:00 | ニュース

放送禁止用語なる物があるのか知りませんが、現実は下記のような表現です。

それで問題はTwitterを見る限り、この表現はそのままになっていました。


でそう言わないのは差別的な表現だからですが、
と言う話もあります。

何が現実的な問題なのかと言うとその言葉へのクレームをしてくる視聴者なんですよね。
それでそう言う窓口は仕事が出来なくなるくらいに掛かって来ますから。

海外で事故、災害があった時の日本人の死傷者の件も同様で窓口に問い合わせが多いからなんだそうです。

双方向性の時代になっても電話で相手の都合も考えない人が多い点でテレビは時代遅れのツールの宿命を負っていますね。

(追記)
アベマなので朝日関連のテレビの事が有るのでしょうけど、一般的な人を相手にしないようなネットのYouTuberまでが同一なのかと言うとそこはグレーですよね。
Twitterとかにそこを指摘して叩かれるのも炎上ですから。

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