ご注意ください。
バター
雪印メグミルク バターのようなやわらかソフト チューブタイプ
雪印メグミルク ネオソフト北海道バター入り チューブ１５０ｇ
バターにマーガリンが混ざっていると言う話ですが、メーカーも否定しています。
飽和脂肪酸51g
トランス脂肪酸3g
マーガリン
飽和脂肪酸15g
トランス脂肪酸15g
参加までに下記にリンクを貼ります。
なお、小生の老婆心ですが、チューブ入りのバターと名の付く製品はバターではありませんので誤解されないようにお願いします。
難航しなければ、同じ考えの人がつく確率が高いのかと推察しています。
簡単に言えば、マスク氏に似た傾向になるのかと思います。
少なくとも以前のTwitter社の経営陣のような人は無理でしょう。
元々、広告関係等でかなり有能な上にコネを持つ人が経営を改善するのかと想像します。
他のネット産業での功績が重要なんでしょうけど、何処も苦戦しているのでは？
タイトルでは岸田政権にダメージと書かれていますが、記事からするとダメージは所属する麻生派（志公会 )なのかと思われます。
単純に大臣の辞任は首相の任命責任なのですが、議員が辞職するのはそう言うものではありません。
また、自民党にダメージと言う点では総裁の岸田首相も評価は下がりますが、
幹事長の茂木氏とかに議員の選考基準や普段からの指導と言う点では見直しを迫られるのかと思わせます。
薗浦氏も東大出で、政治資金をめぐる問題 の寺田前総務大臣も東大出です。
「死刑はんこ」失言の葉梨前法務大臣も東大出です。
山際前経済再生担当相も東大出です。
噂された秋葉復興相は中央大です。
昔のように真面目で知識や行動力、経験実績があっても残念ながらマスコミとネット炎上の前には無力なのかと実例が物語ります。
野党のタレント議員が何かやっても騒いで済みましたよね。
遣った事の大きさの違いこそあれ、タレントに甘くないかと感じます。
マスコミが出る杭を打ちたがるから育たないで更にお年寄りがまだ居座る事になっています。
一部の人の国民生活を考えたら、もっと早くに出来たのではないか？
日銀を政府・首相が介入しないとは言え、実質的に来年の人選で方針転換を求めた形でしたから。
国際的な経済環境の変化でスタート時とは異なる状況になり、そのいずれもがインフレや経済停滞と言う厳しいものでした。
条件を有利に展開した企業やコロナ時に不利だった企業が奮起しています。
なのに貿易赤字で更に一部の国民生活に衝撃を与えるような円安などの放置は自説を曲げたくないようにしか見えませんでした。
スタート時の理論としては正解でその後に経済の好転となり、中国バブル崩壊やトランプ前大統領によるアメリカンファーストがなければ順調だったかもしれません。
更にコロナによるインバウンド等に支障が出てせっかくの経済的な改革すらも結果が先延ばしになりました。
一つ思うのは市場経済が自由で良いと表現出来るのは責任ある変動で理屈が必要です。
理屈ではなく、アルゴリズム解析によるような動きだと現実にそこまでの動きやその情報にならないのに市場の理屈と現実に乖離が生じたまま突っ走っています。
リアルな取引よりも市場で動く方が大きくその影響がリアルな貿易統計などに影響する事自体が経済学の破綻でしかありません。
マクロ経済学で経済を理論付けなければならないのに現実には無能なアナキーな市場になっているのは残念です。
理屈付けして財政なり、景気なりを好調に推移させるだけの手法で解析された結果に基づいてインフレや労働市場の調整が必要だったのに出来ていませんよね。
ただ、アメリカの問題を直視すると理論以前に具体的な支障が指摘されていました。
難しい理論よりボトルネックになる点でインフレが止まらないとか、経済そのものの見直しが必要な点も見えて来ます。
また、労働市場での賃金調整も難しい理論に比べたら低次元な割に実際の経済には相当効いていました。
日本は今だけコロナ等でリベラルに振っていますが、コロナ収束に近い状況になればインフレでのダメージの方へ推移しますよね。
マスコミの大袈裟なインフレ、物価高批判で国際比較すると異常とまで言わなくてもどちらかと言えば誇張的、または視聴者の一部の意見の代弁ですよね。
実際に支障となる場面までに対策しておけば良かったのでしょうけど、遅れた感じは否めません。
ただ、それを正確にマスコミが表現して対策出来たかと言うとそれはどちらかと言えば庶民感覚で、なかなか普通に経済ニュースの分析のような高等な裏付けをやって政府を動かすまでに至りませんでした。
せめても一部の論調や解析が現実的な問題提起をしてもそれに動き易いような雰囲気にはならなかったのかと思います。
忖度と言う言葉が盛んに使用出されてからだいぶ経ちます。
特にやはり官庁とかは難しいのでしょうね。
それに偉そうに立ち振舞いをしないで正確に解析した結果に基づいた論評が出来る人材をコメンテーターに増やさないと結果として悲惨な事になっていますよね。
折角、情報を集めて理論や学術的に展開しても最後のコメントでガッカリさせられるのでは信頼も上がりません。
高度経済成長事や日本が優位なまだしも日本が追い詰められているのに最後に視聴者のレベルの意見では左派的な展開でしかなくせめても一般的な地方自治レベルの対応すら期待薄な報道になります。
政治にならまだ民主主義ですが、経済は市場経済かそれとも実際の実力主義で混同したところでどうにかなる訳ではありません。
岸田さんのリベラル的な話を政治的に受け取ったとしても、実際の経済や社会倫理等までその通りになるものではありませんよね。
政治的に所得倍増を掲げてもそれ以前に政治家個人の倫理観が問われてしまう悪循環です。
それに経済の要因も国際的な影響によるものやコロナによるものなどでした。
こんな事を書くのも恥ずかしいのですが、玉川社員のようなノリで事実確認もしないで喋ってしまう状況がワイドショーなどの関の山です。
どうしてこのような体質になったのかと言えばスポンサー担当、広告代理店の体質なのかと思います。
本気で売上を見て判断していたり、市場の動向を反映していればおそらくはもっと数字よりも好まれるようなイメージに固執する筈です。
例えば、今のコメンテーターの最後に一言にしないで最初に質問や意見を述べさせて一般と取材なり、専門家の話なりと積み上げて課題やテーマをきちんと記録していくようにして積み重ねないとなかなか現実的な対応は難しいのでしょう。
年柄年中、左派的に文句を言って体制を壊そうするような話だと進みませんよね。
現実問題として女性の社会進出は次から次へと変化しているのにフェミニズム的な体質で多様性と実態のダブルスタンダードなのは変わりません。
そう言う風潮がネットなどの主流に影響しますから、幾らその問題があると理解していてもそれに見合うような実力や制度的な補填はありません。
つまり、女性の社会進出を考えれば物価高を主婦目線で語るのもまずいのでしょうけどおそらくはそのままです。
諸事情を汲んだ報道や対策で不利になるような説明を見る事は少ないです。
経済問題だけはそれなりの解説とそれなりのコメントの出し方にしないと本質的な対応を見誤ると手遅れになります。
マスコミが騒いで盛り上がりたいとしてもそれを凌駕するような次元の話はきちんと整理して対策してからでないとスポンサーや市場景気に影響してテレビ局やイベント、更には不動産市場に影響してマスコミ産業全体に暗雲を垂れ込めます。
過度な市場の反応で実態経済が影響を受けないような仕組み作りを説明出来るような体制にしないとなかなかそう言うムーブメントになりませんよね。
政治とか、権力とか以前に本質的に課題のある為替市場の相場展開に問題を提起出来るような十分な雰囲気にしないと、一部の知ったかぶりの人に混乱させられているので良いのか疑問でしかありません。
アクセス
トータル
ランキング
