こう言う場合の政党や国会としての懲戒があるのか気になりました。
より具体的に問題が残っていたのかを示せないと漠然と関係を断ち切ると言うのだと差別にならないのか懸念されます。
家庭連合になっても依然として問題があったとその自治体が担当する地域で民事が起きていれば文句は言い難いのでしょう。
「民事が解決してからにしてね！」で十分なのかと想像出来ます。
その他に「政治的な応援活動で見分けがつかないので困ります。」と言うのも有るのかと思います。
例えば自民党の議員の応援でも創価学会の方なのか、それとも自民党の方なのか分からないと言う事例は経験しています。
言う必要はなくてもそれって利用(下手すると悪用)ですよね。
自民党の議員さんの応援なのでビラを貰うと下には公明党さんの議員のものが付いて来ますから。
国が宗教に介入してはいけないのは戦前の問題からだそうですが、宗教が政治に介入するとろくな事がないのはオウム真理教みたいに我儘を強いるような教祖がいたのではダメだからです。
その意味では残念ながら某団体も似ていますよね。
日本の信徒はそう思わないのかもしれませんが、現実に海外にいるトップは日本人が悪いと言う話ですから。
そこまで問うのはどうかとなるかもしれませんが、元々の捻れを残していますよね。
具体的に書こうとするとより司法的な難しさに直面する筈なんです。
それを飛び越してパフォーマンスで決議するのは幼稚です。
だから、最低限の事実や実態調査などで問題を把握するべきです。
自治体や消費者センターへの相談等が有ればそれだけでも疎遠にする理由にはなるのかと思います。
このニュースで何か計画先行で焦って、何がメリットなのかと考え見たくなりました。
たまたまですが、下記の記事を見て複線化のメリットや地域振興などに思いを馳せました。
災害時や事故時、またメンテナンスにも効果を発するのだろうと思う訳です。
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