切実さを伝えるのにはこのくらいのパフォーマンスは行なって当然かと思います。
何しろ、禁止すべきところを十分な配慮義務にまで格下げしていますから。
守らないと勧告や公表だとしてもその辺りは世間が許さないとならない限りイタチごっこなのかと思います。
十分なの追加についてテレビでは裁判になったらその証拠が必要だと言っていました。
結局、この法律の言わんとするところを再認識させるような配慮の証拠で文書やビデオなのかと思います。
また、自民党の支持率、野党(立憲、維新)の成果などでこの時期になっているようです。
ただ、公明党、創価学会やその他の宗教団体からしてもおそらくこれ以上厳しくなるのは避けたかったのかと想像します。
世論がどう動くかにもよりますが、既に下記のような状況です。