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日本人は外国人客急増の｢貧しさ｣をわかってない - ライブドアニュース
日本の貧しさを痛感した2022年。しかし、大きな変化は10年前に（写真：Fast＆Slow／PIXTA）2022年には、日本の国際的な地位が下がった。1人当たりGDPで、日本は台湾に抜かれ...
ライブドアニュース
二つの点で実態を無視して話を進めていますよね。
貧しいと言うのを物価で比較するとそうでもないのは以前ハンバーガーの値段で比較してみた事がありアメリカと変わらない程度に豊かです。
他所の国は給与が高い分、物価も高いのです。
そう言う意味ではそんなに貧困と言うよりも為替の評価が低いのかもしれません。
低い成長率＝生産がレベルが低いとかではありません。
生産した製品が安く評価されてその分物は売れています。
かつ重要なのは労働配分を下げてでも凌ごうとした経営者の問題でした。
経営者は業績が悪ければ年収が安いのは仕方ないとしても大企業で労働者を道連れにして個人消費は下がり国内物価は当然ですが上がりません。
それに問題はリストラによる黒字化で周期的に人減らしや部門毎売ってしまいました。
それに消費増税でしたから、経営者や政治によって日本の個人消費や物価は抑えられ結果として国内総生産も低成長でした。
むしろ、コストダウンではかなり頑張っていたからそのような価格でも売れるだけの生産体制なんです。
そこで本当の問題がなんなのかをきちんと説明するべきなのかと思います。
こんな馬鹿げた状況なのにそれをきちんと是正出来ない人達がそれなりの年収を得ているのを批判されないんですよね。
経済の専門家は勿論ですが、財務省、日銀、経済アナリスト、そしてマスコミで高収入なのにこう話しかしない人達です。
生産性が低いどころか、実際のアウトプットの価値が上がらないようにしています。
勿論、中にはインフレ＝増税のような古い考えで自民党などに擦り寄るように物価を上げずに上手くやっているフリをする輩もいるのでしょう。
ですが、回り回ったツケは最下層へと向けられました。
正規労働者から非正規(派遣、パート、アルバイト)のような形に変化して問題を大きくしました。
それに就職氷河期で無職のままと言う世代が出来たのも問題でした。
社会現象的には格差問題でしかも相対的貧困と呼ばれて中には本質的に社会生活に支障をきたしている人達も含まれています。
それをコロナ禍で給付金等で緩和させようとしたのですが、それも過ぎるとまた余裕は無くなるのかと想像されます。
派遣問題の指摘を野党がしても与党には実感が無いのか経済団体優先で改善されません。
二つの問題を指摘したいと思います。
一つは将来性や将来設計です。
将来性はローンとか住宅問題とかで不利ですよね。
将来設計は結婚にも影響しているのではないかと言う危惧です。
もう一つは同一労働同一賃金のような話で一時的な雇用だと生涯保障のような制度にはならない分本当は高くないとならないのですが、そうなっていませんよね。
年功序列をなくしても普通なら解雇は相当な場合しか出来ないはずです。
しかしいとも簡単にリストラし出してしまいました。
赤字にすれば許容されるような勘違いで本来なら経営者や管理職を減らすのが当然のところ、指示どおりの労働者を解雇しても問題無しにしてしまったのは大きいのでしょう。
基本の問題の摺り替えで現実的な点で問題が別の面に出ていますよね。
シングルマザーの生活苦などもそうです。
また、少子高齢化の加速もあるのかもしれません。
そして地方の過疎化などもそうですが、行政に力がなく、大きなプロジェクトを行えるだけの知識やコネクションもありませんよね。
総務省が夕張とかで失敗させたように見極めが出来ないのかと思います。
試算が出来ていれば、多くのケースで問題の提起をして警告して問題を阻止出来たのかと推測されます。
高度経済成長後の日本経済を指導して意図的に拡大させるだけの知識や経験に乏しい人達がその場の状況を解決するのにやっとで失われた20年くらいの間明るい経済を描こうとしなかったのかと思います。
明るい経済を描こうとするのに十分な人が集まる都市計画とかをそれなりにやって来たらある程度は良かった筈です。
民間の街づくりや公共的な再開発にしても意図的に地方に構築するような事になりませんでした。
結局、調子の良い人達で経済を回しているだけで高度に拡大経済とその回収を構想出来るようなシステムすら作れないのでした。
それで、批判したところで現実的に悪いのは学問や理論にこだわって必要な現実的な需要を喚起出来なかった点なのですが。
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