写真は以下の記事参照
怪我の状況や原因を心配しております。
事前に公設秘書が報告をしていたと特捜に説明してその確認に任意の聴取のようです。
取材に対して議員は不正への関与を否定していますが、知っていて報告書を提出したなら杜撰なのは議員も同様では？
「見解が違っていたのは財源検討の指示のタイミングだ」と強調し、賃上げの状況を見極める必要性を改めて訴えました。
ですが、財源の議論は始まったばかりで増税が先行して中身の防衛装備すら何をどう揃えて幾らかかりそうだとかが無いんです。
規模が優先の話をしているから、こうなる訳で実際にはある程度の防衛設備や装備でも反撃は可能なのかもしれません。
欧州並みに防衛費を拡充するとそれは自己防衛と言う概念から飛び出さないか懸念されます。
単純な表現ですが、世界3位の軍事装備だとロシアより脅威ですよね。
上は中国とアメリカでしょうから、要らない言い掛かりをつけられます。
それに敵基地攻撃の対象がモスクワ等でロシアのウラル山脈の向こうだと大変な話ですよね。
対北朝鮮ならまだしも、中国相手とか周辺ならともかくそれ以上になると他の国からも脅威論は出るのかと思います。
せめて想定の無い軍拡だけは避けないとまた孤立も危機ですから。
きちんとシナリオを作って対北朝鮮とか想定の話にしないと相手側を刺激するだけです。
ある程度の構想で済むのなら、その金額をもって経済に影響するような増税や財政に影響する国債発行まで言うのはナンセンスかと思います。
それで失われた20年とかと同じような経済が低迷するくらいなら考えものです。
そうでなくても一部からは国際競争力を懸念して導入した筈の派遣制度で逆に賃金が上がらない社会慣行になって国際的な地位を下げたと言うような感じになっています。
軍拡するような雰囲気で増税して経済的にも弱くなれば下手すると先進国の扱いから外されます。
それは同時に日本が狙われる立場になる事でしか有りません。
インフレが続いて、ウィズコロナなら人手不足もそれなりで賃金は緩やかな上昇過程に入ります。
なので放っておいても賃金上昇による税収アップ等が有るのに財務省型の増税有りきの話をする必要があるのか疑問です。
黒田日銀総裁がアベノミクスの出口を議論して来なかった事への問題点を放置したからこんな事になっています。
結局、需要先行よりもインフレが続いて結局は賃金を上げないと経済が回らないだけでした。
政治がここ何十年とミスリードしてきた問題がここへ来てむしろ政治や官僚のレベルの低さを露呈しています。
せめても想定なき軍拡に陥らないように軍事専門家などの意見や情報で裏付けして議論するくらいにしないと軍拡、増税などの思惑先行になってしまいそうです。
自民党の税制調査会は、13日から党所属の国会議員が広く参加して議論を始めますが、党内には増税に対する根強い反対意見もあり、どこまで具体的な案をまとめられるのかが焦点となります。
本当の現状は引用の通りなのにタイトルや図示している内容は復興税の後継理由になっていますよね。
財務省からしてみれば、大前提に税収確保なのかと推察されます。
その割に歳出削減です。
省庁の必然性は有るにしてもそれ以上に高機能化したり無暗に組織を拡大したりしないように考えないといけません。
ところが、実態は突発的な事に丸投げが多く試算もままならないで中抜きの噂は絶えません。
専門性の確保のためにも今の国会のレベルを上げる努力は不可避です。
それに非正規な雇い方を考えないといつまでもピラミッド型組織では問題です。
防衛費の中身の議論は後悔せずとも大枠で何が幾らと根拠のある数字にしないといつまでも最初に予算有りきの思考はやめて貰わないと。
見積もりも取らないのに予算を稟議するなんて民間では考えられませんよね。
見た目と内心の差があるのかどうかを探るのが普通は読み物なんです。
岸田首相の判断は兎角、ネタにされやすいです。
例えば、更迭の判断が遅い為に更に炎上させてしまうような、それにいつもの「説明責任を果たしてもらう」が何か他人事のように任命責任の自覚を感じさせない。
上辺だけは調子が良くてもその中身まで筋を通さないので、笑顔で会話してもその実腹で何を考えているのかは見えてきませんよね。
そこを記者が普通なら、意見の違いを浮き彫りにするのが文章力かと思います。
更には今必要なのは党内議論の必要な部分だけでも示さないと岸田首相の判断ミスが自民党の意見と勘違いされます。
例えば、旧統一教会被害者救済法の早期成立にしても岸田首相の思惑であって自民党の総意とは思えません。
実際に宗教団体側は文句があるようですし、それに従うとしても自民党の関係者までが同様にこう言う抽象的な歯止めで我慢するのかは不明です。
宗教団体側と同様に嫌で、それ故に選挙がし難くなるのかと思えばそう流れに逆らわなくても同意が完全か疑わしいです。
問題は岸田首相と高市氏の考えの差が例えば防衛費増大の増税でも違うなら違うと示されるべきです。
違うけど、この際は従うなのが一番国民に分かり難い話です。
問題なのは一時的な処置ではなく、対策として効果のあるような物なんです。
防衛費増大への対応を国債等の借り入れにしても返済するような経済の拡大は期待出来ないかもしれません。
軍事と言うだけでなく、波及効果や輸出などを考慮しないととても無理な話です。
かと言って法人税や復興財源となるとそれもいろんな人が指摘するように課題があるようです。
勿体ないのは意見があってもそれを調整するだけの検討をしないで、岸田首相の舵取りで突き進むのです。
前例踏襲で済んでいたのは軽微な点で、重大な点ではかなりの構想を広げないと後々大変な事になります。
安易な政策はその場を乗り切れても後々問題を露呈します。
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