車を使った犯罪の次に高齢者の運動ミスとこう続けてニュースになる時点で何か相当に慎重さに欠けたり、衝動の制御が出来なかったりしているのでしょう。
無責任だと幾らでも書けますね。
本質的な問題点は国債発行しても経済がよくならなかった事実です。
20年間の長いトンネルを抜けるのにその間にも国債は発行され続け、今やその借り換えだけでも大変な状況なのを予算が語っています。
国債発行をして税金を投入しても景気が良くならないのです。
アベノミクスから賃上げと市場や個人消費を刺激してGDPなどの規模を拡大して元のような右肩上がりを目指しています。
本当の問題は国債で予算を付けてもそれが市場規模拡大にならないだけでなく、社会保障に消えてしまいます。
昔なら、地方の道路や鉄道に消えたのかと思います。
つまり、活用されてそれが更に経済効果を発揮しないから経済が良くならないのです。
マスコミや野党が批判する問題は全体の話から物価高に喘ぐ収入層への限定的な話へと絞られるのです。
ところが実際にはマスコミや野党にはそう言う人は実在しません。
だから本当ならそれを抽出した調査や対象の絞り方が必要なのです。
それでそこに支援する話なのに実際は地方税非課税の方に給付する話にしかなっていないのです。
子育て世帯への上乗せ給付の対象は、所得税と住民税が非課税の世帯に加え、所得税は非課税で、住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める「均等割」だけ課されている世帯も含める。
改善を試みるようです。
国会の大きな問題に予算審議は長いし、無関係な与野党攻防で時間を割くのに決算審議で反省や改善をしないのです。
費用対効果を少なくてもきちんとしたり、問題のある無駄を減らす努力をしたりそう言うのが形にならないと言うか制度化していないと見えます。
そもそも自由民主党の問題点は話を最初からはぐらかす気が有るように思えてなりません。
公約は抽象的で聞こえよく、実際になると我田引水しても全体的に幸福にならないような政治が長く続いています。
まして生産性となると欧米はアウトプットが高いのを評価しているのに日本だけは反対に安く出来るのを評価してしまっていました。
そこには過当競争状態が起きていたのです。
そこでリストラなどで利益確保するような経営が続いていました。
国際競争力を上げようとしていたはずなのに逆に他国にリードさせてしまう結果でした。
だから、経済対策は額でなく、効果が出るような予算編成になっているのかです。
少子高齢化をインフレにしない事で乗り切ろうとしていた為か、ベースアップが行われずに市場規模が縮少するような事になりました。
税収が限られているのに社会保障に回さざるを得ないのとそれでも上手く回らないので更に以前よりも医療費の支払いを厳しくしています。
それで当然ですが、またマスコミは批判だけでどうしてこうなったのかを整理出来ません。
仮に道理を説明すればおそらくはテレビ局はクレームの嵐です。
無理して維持してきたのを視聴者は理解していないと思われます。
つまり、今までの政治も悪かったがその点を理解せずにそう言うのを支持してきたのも悪かったはずなのです。
また、日本経済の難しい点は好景気と言う話は一部であっても全体に良くなるような経済成長期と違うのです。
何故なら、新規の分野は成長しても他は成長するわけではなくベースアップのような比率でのインフレで規模が大きくなるしかないのもあるのかと思います。
つまり、相対的に過去の借金の大きさを小さくする段階なのにその恩恵にあずかる人達は物価高と言うのを文句言いたいだけです。
文句を言いたいだけなら言わせておけば良いのでしょうけど、それが支持率とかに反映されて迷走しています。
最悪なのは結末まで責任を取る気のない煽りです。
簡単に言えば実績を出してその結果で物を言えと言えるならそうしたいところです。
マスコミが幾ら批判しても良くならなかったのをどう反省するのか見えてきません。
理由は批判するだけで結果を気にしないような体質のままなのです。
更に酷いのがネットの反応やそれに便乗する動画配信でしょう。
煽る割に現実を知らなさ過ぎて責任云々の前にしっかり勉強するか、世相から一度離れて自分の生活とかでレビューしてからにすればと思ってしまいます。
テレビタレントやYouTuberは世の中の動きと異なる生活を送っているのを自覚しているのかです。
新聞や週刊誌を読んでもニュースを見てもそれと現実的な話は一致する場合としない場合がありそこを分けないで話すと大変な事になります。
最低でも正当な努力に対してそれなりの報酬にならないとか、貸し剝がしのような事例をその部分をきちんと分けて説明して対策を求めるならまだ理解します。
それが現実と乖離したデモを見せておいて他で苦労しているのをきちんとフォロー出来ないのは難しい時代なのでしょうね。
グダグダ書いたのですが、基本に戻れるか否かで今後のテレビや新聞の存在は淘汰されてしまいそうです。
野党、派閥パーティー自粛を批判 「疑惑にふた」「筋違い」（時事通信）
Yahoo!コメント欄のＡＩ要約は
主なコメントは？
・政治資金パーティーの自粛ではなく、法改正して禁止にすべきだと考えています
・野党は自民党を追求するだけでなく次の政権を担うものとして、明確に政策をまとめるべきだという意見もあります
だから、公平な報道と言うのなら、禁止にする法改正と野党ならどうやって遣り繰りするのかを示すべきです。
立憲民主や国民民主は連合に頼っているから成立しているだけです。
自分達だけで票を集めるだけの組織ではないではないかと思わせます。
また、橋下徹氏は維新の会もパーティー券の販売による企業献金をしないと言っています。
ですが、詳細となるとそうでもないようです。
まして聖教新聞や赤旗は…。
だってそれが許されるなら、ウェブ版の本を執筆してそれを売れば良いのでしょう。
そもそも講演の原稿はあるのだし、パーティーを開く会場費用は抑えられますから。
そのウェブ版の本を買っていただいたお礼に、機会を設けて陳情を聞くのもありかと思います。
聞いた陳情は少なくとも党内で公開して査読した後に政治活動に移されるのは構わないのかと思います。
収賄にならないような話にするのが難しいのでしょうけど。
日本の企業成長を国が支援出来ないベースにはこう言う疑念が優先だからですよね。
その割に法人税や所得税、固定資産税などに頼るのですから始末におえません。
先ずは両論併記の報道で無いと選択肢は増えないで、消極的に投票に行かないようになってしまいそうです。
せめて政治への関心を持つような話も載せるべきです。
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