政治資金問題 自民 岸田派でもパーティーめぐり収入過少記載か

政治資金問題 自民 岸田派でもパーティーめぐり収入過少記載か | NHK

【NHK】自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政…

政治資金問題 自民 岸田派でもパーティーめぐり収入過少記載か | NHK

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。

疑問1)何故出て来る情報が安倍派、二階派、岸田派なのか？

麻生派、茂木派が出ない理由は？

疑問2)関係者とは？

関係者とは？を調べてみると

なぜ捜査当局は極秘の捜査情報をマスコミにリークするのか (3)（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース

このように警察でも幹部と記者との非公式の接触やリークは現に存在するのであって、これらの事案はあくまで「氷山の一角」にすぎない。

だいたいのニュアンスはこんな感じなのですね。

疑問1)の方を調べると

麻生派

自民党・麻生派 塚田一郎衆院議員（比例北陸信越）の資金管理団体　派閥からの寄付348万円の記載漏れ　12月5日付で修正（ＢＳＮ新潟放送） - Yahoo!ニュース

麻生派からの５００万円、岩屋元防衛相の資金管理団体が不記載…「キックバックではなく事務的なミス」

茂木派

安倍派パーティー自粛表明　茂木派も、資金還流問題で：東京新聞 TOKYO Web

自民党派閥パーティー券問題　新藤氏「茂木派は問題なし」 - 日本経済新聞

安倍派で販売利益をキックバックしていたとされる問題に関連して答えた。「事務方からは政治資金の収支について、政治資金規正法にのっとり、報告していると聞いている」と説明した。

つまり、帳簿に書けばどんな使い方しても政治資金としてならokなのでしょう。

つまり、政党支部から地方自治体のトップや議員の選挙事務所に陣中見舞い等で渡っていたとしても。

意味ないのではないかと懸念しています。

東京・井の頭自然文化園のニホンリス31匹が死ぬ 薬剤による中毒の可能性

可哀想に

東京・井の頭自然文化園のニホンリス31匹が死ぬ　薬剤による中毒の可能性 - 記事詳細｜Infoseekニュース

東京の井の頭自然文化園は、飼育しているニホンリスの体に寄生虫を駆除する薬を塗ったうえ、巣箱などに殺虫剤を散布したと

東京・井の頭自然文化園のニホンリス31匹が死ぬ　薬剤による中毒の可能性 - 記事詳細｜Infoseekニュース

化石燃料「５０年に秩序ある削減」 詰めの交渉、議長草案提示―ＣＯＰ２８(時事通信)

化石燃料「５０年に秩序ある削減」　詰めの交渉、議長草案提示―ＣＯＰ２８：時事ドットコム

纏まらないだろうなと思っていましたが、また曖昧な表現で済ませてしまうようです。

温室効果ガスを大量排出する石炭や石油などの化石燃料について「２０５０年ごろまでに、消費と生産の両方を公正で秩序ある方法で削減する」との文言を盛り込んだ。

下記のようには言っていますが、具体的な方法や分担が無ければ削減されるとは思えません。

その上で温室ガス排出を３０年までに１９年比４３％減、３５年までに６０％減とし、５０年までに実質ゼロにする必要があると強調した。

更に問題は深刻です。

また、エネルギー源を化石燃料から、温室ガスを出さない原子力や水素に切り替える取り組みを強化すると明記。

このほとんどが日本も悩む課題で、原発は未だ国民的な一致を見ていません。

それに水素も研究段階では成果があるものの実用段階、更には商業段階には至っていないのが実情かと思っています。

更なる曲者が下記です。

走行中に温室ガスを排出しないゼロエミッション車（ＺＥＶ）などの導入加速のほか、ＵＡＥが主導した、３０年までに再生可能エネルギーを世界全体で３倍にする目標も盛り込んだ。

言うのは簡単なのですが、現実的には諸課題を抱えております。

それもこの10年くらいで解決してやっとEVなどが優れているとならば良い方かと思います。

再生可能エネルギーの導入にしてもなかなか進まないのが現実です。

世界で存在感増す再生可能エネルギー | グリーン成長を巡る世界のビジネス動向 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ

最近のニュースだと

米累積太陽光が100GW超え、市場規模は世界2位

アメリカも国産化など雇用面や貿易面での対応で事情も変化してきているのかと思いました。

つまり、単純に環境に良いからと言う時代ではなく、国策としての環境問題解決とその他の問題点(雇用、通商)同時に考察される時代にになっているようです。

中国の方が住もうとする地域について (マネー現代)

【前編】

じつはいま中国人が急速に増えている「日本の都市」があった…その名前と「移住の理由」（中島 恵） @moneygendai

【後編】

日本に移住する中国人が「住む場所」に変化が起きていた…その「驚愕の実態」（中島 恵） @moneygendai

前編では日本で働く中国の方がどのような地域に住まれているのかを紹介しています。

大まかには

在日中国人総数は約75万人なので、約3～4分の1が東京都に居住していることになる（続いて多いのは、埼玉県、神奈川県、大阪府、千葉県の順）。

都内を細かく調べると

さらに、都内での居住地域を細かく見てみると、最も多いのは江東区だった。2位は足立区、3位は江戸川区、4位は新宿区、5位は板橋区となっており、新宿区を除いて住宅地のイメージが強い地区となっている。

前編の結論としては

このように、中国人が多い地区のトップ5を見てみると、共通点が浮かび上がってくる。それは、比較的物価が安く、中国人の生活に欠かせない中国食材店や中華料理店が多いこと、10年以上前に来日した中国人がすでに多く住んでいて、安心感があること、中国人のネットワークで不動産物件を紹介された人が多いこと、都心への交通アクセスがよいこと、などだ。これらの情報は中国人が頻繁に使っているSNS、ウィーチャットで流れてくる。それを見て、さらに、そこに人が集住するという流れになっている。

つまり、選定手段こそ安定しているものの実際は住み易いと言う情報に敏感でそれに従って移住する傾向のようです。

後編では富裕層の方が何処に住もうとしているのかが書かれています。

タワーマンションが多い豊洲だけは例外だが、近年、日本に移住してきた人に、どこに住んでいるかと聞いてみると、港区、品川区、渋谷区、という答えが返ってきた。

やはり働いている人とは違うようです。