確かに研究して対策しないと著作権侵害になるのでしょう。
ファクトチェックや背景情報も含めて精度を上げないと問題になります。
悪口ではないのですが、その為には一番適切なのは最初から嘘、風説の流布を取り締まるのでしょう。
日本語での対策と言う面ではコンピュータやシステムの専門家だけではなく、ある程度まともな文系の学者も入れないと結果として論争のような状況の物が邪魔になります。
ワクチン接種みたいになる原点にそれによる問題とそれに纏わる社会的な構図があるので表現の難しさに突き当たります。
国立情報研究所とXで検索してもこのニュースが目立ちません。
Yahoo!の記事にコメント欄はありませんでした。
場所が東京なのですが、この際地方から始めては思います。
西村康稔氏に任意聴取、安倍派中枢で6人目…松野博一氏の後任事務総長(読売新聞オンライン)
ニュアンス的に想定通りに進んでいる印象を受けました。
事務総長経験者への聴取は報道でもされていました。
一部には下記のような報道さえもありました。
そう言えば
と言う話もありましたよね。
テレビの影響か、最近フリップみたいにリンクが次々と貼らないといけないようになりますね。
幾ら混雑しても行きたい人は行くのでしょう!
いつも事でリンクを貼る癖があるのでこうなりますが、個人的に関心があるだけの話です。
吉村府知事「政党パーティー禁止」発言に「個人のパーティーはいいのか」批判殺到…自身は2022年に700万円ゲット(SmartFLASH)
橋下徹氏の話で下記のようにそれこそ体験談による説明を求めているのに持論や維新の件が出て来ていました。
結局はこうやってスポーツ紙のライターさんが取り上げてしまいます。
一連の流れで維新の改革へと呼び込みたいのでしょうけど、その前に関西万博がありまた他の件でのゴタゴタも影響しています。
何より象徴的なのは維新の会が立憲民主との支持率でまた逆転されています。
各党の支持率は、「自民党」が29.5%、「立憲民主党」が7.4%、「日本維新の会」が4.0%、「公明党」が3.2%、「共産党」が2.6%、「国民民主党」が2.1%、「れいわ新選組」が1.7%、「社民党」が0.3%、「みんなでつくる党」が0.1%、「参政党」が0.4%、「特に支持している政党はない」が43.3%でした。
とりあえず、国民的には政党が企業献金から離れた党を選ぶような傾向にあります。
それによって政治の流れも変わるのでしょうけど、その前方が開けた訳でなくまた一時的なムーブメントで腰砕するような前例が気になります。
せっかく保守で政治を議論するような土壌になろうとしていたのに、また捲し立てる左派野党の批判だけの質疑に終始してしまいそうです。
Yahoo!のコメント欄にエキスパートの方が以下のようにコメントされています。
裏金を地方議員に配る資金に充てたというのが事実ならば、今後の捜査の焦点が単なる政治資金収支報告書の不記載にとどまらず「買収」に変わってくる可能性がある。
マスコミの一部は素直に政治資金規正法の不記載または虚偽記載での起訴と言う話に留めていました。
何故かと言えば、正確な話だとそれ以上進展するのかは判明していなかっただけです。
殺人容疑の死体遺棄で聴取して事実、証拠を積み重ねてから、逮捕状を取るのに似ていますね。
昔は別件逮捕とか言われている場合もあったのですが、世の中が複雑になるに連れてそれが当たり前のようになっているように思えます。
今回も聴取は任意で家宅捜査が令状での強制でした。
しかしながら、報道で公開される訳もなくたいていはドラマでの話でしか知らないような気がします。
なので証言が覆っても大丈夫なように秘書の証言や証拠物を固めてから、議員へと進むので時間が掛かります。
その間の報道が政治資金規正法の不記載容疑なだけで一部のコメンテーターは推測でまたは過去の経験で話をしているだけでした。
Xでの反応はいわゆるドッキリの番組を見ている視聴者の如く、知っていてもそれを見て楽しんでいるような状況です。
起承転結で言えば、まだ起でしかないのでしょう。
具体的な事例やその内容次第で展開するのかが問われます。
12月13日が国会の閉会でしたから、翌14日から昨日まで約2週間でここまで持ち込んだのは昔からすれば早いのでしょう。
他の事件での逮捕等して見せしめにするような状況で、如何にも連想を働くようにさせる演出のように見えてしまいます。