アメリカはやはり違いますね。
LINEヤフーは「ダークパターンを含め、ユーザーをだますおそれのある広告のアカウントは、審査で非承認や取引停止の対応を行っています。今後も皆様に安心してサービスおよび広告をご利用いただけるよう努めてまいります」としています。
経営に影響しないなら、その方がいいのでしょうけど、他までそうなるとは思えません。
業界の暗黙の了解みたいにある程度のガイドラインがあれば助かる人も多いのかと思います。
SNSが加速させた「岸田離れ」（読売新聞オンライン）
記事は若者層、SNSなどをターゲットにしていますが、それよりは民放テレビ、NHKテレビ、ネットのニュースなどが影響力が大きいのです。
データーの読み方が議論的で説明するような書き方とは違います。
確かに一部には熱狂的なれいわ支持者がいてその人達が数字的に示す異常行動は統計にも出てきます。
それで税への拒否感を論じるからSNS利用者への偏見が強まります。
テレビの演出のような表現で突出しているのを書きたいのでしょうけど、違和感は大きいです。
特に現実的な話との整合性を問うとすれば破綻するような話をしていますから、数字が事実でも実現した日には破綻します。
問題の複雑さは結論に有るのかもしれません。
SNSを利用している人達の多くがその中身を真剣に考えずにその流れに便乗して批判を繰り返しています。
それで現実的な話になると代わりになる候補すらいないのです。
または完璧な代替案がないのです。
つまり、若者の閉塞感は増しているのは事実でもそれはSNSなどが理由と言うよりは考えない事の問題も含みます。
考えて批判していたら、こんな事を書くのは失礼ですが、岸田首相でも考えた結果に沿った政治ならまだ支持率がどん底にならずに済むのでしょう。
子供が拗ねているようにアレも嫌、コレも嫌と駄々を捏ねているだけです。
結局、引き延ばしを図れば、来年秋の総裁選で交代なのでしょうけど。
それまでもたせるとしたら、マスコミへの逆会見ですかね。
謝罪どころか大恥かかせて終わらす所は終わらせた方が世の中良くなります。
仮にSNSでも保守系が元気ならそう言うイベントをして本当に使えないコメンテーターを無くしてリアルに問題な点だけでも無くすのでしょう。
手術した病院がその手術の評価をする事自体ナンセンスではないかと言えますよね。
普通ならその地域の自治体の医療関係の部局が立ち会うとか、第三者的な病院の専門家や大学教授が解剖するとかせめても公平性を確保しないとおかしいです。
Yahoo!コメント欄にも一件似たような指摘がありました。
しかし、上から何個はどう見ても関係者か関係者を装うような書き方ですが真偽のほどが分からないので何も書けないのですが
本物ならそのデーターや規定を説明しないとおかしいのですが。
Ｘではそれどころか再開のニュースが並びます。
医療法は、医療が原因または原因と疑われ、病院側が予期しなかった死亡事故を「医療事故」と定め、病院側に調査を義務づけている。病院は調査委員会を開き、医師らの過失による「医療過誤」に当たるかどうかも調べる。
法律がこうなっているんですね。
仕方ないので、この投稿はボツですね。
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