■亡国の危機

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⬛️「革新への予言」（イーマン・マスク）

⚫️ごく最近のツイートによる  米国の世界的な富豪イーマン・マ
スク氏の「当たり前のことだが、出生率が死亡率を上回る。変化
がない限り日本はいずれ存在しなくなる。世界にとって大きな損
失になるだろう」シリコンバレー発のこの発言は、この週の首位
を占め、世界中を驚かせた。

 
この発言の論旨は  さる5年前、評論家の河合雅司さんが上梓した
「日本の未来年表」を参考にしたものと思はれるものだった。
ただ世界的な米国の著名な経営者で世界一の資産家の発言だけに、
その影響力は只事ではなく瞬く間に世界に広まった。

⚫️多くの世界のマスコミは、マスク氏の発言の意図を探って事の
真相に迫つたようだが、折りしもロシアのウクライナ侵攻があり、
世界の大国の行方を占う話としては、格好のものであることは否
めないというものが殆どだった。
ただ日本では、まさに恥部に踏み込まれた格好で、他国の人が勝
手に心配しないで欲しいと、迷惑の程を隠しきれない様子だった。

⚫️「約30年後の世界人口分布図」（出典：読売新聞）

大方の世界の識者は「近い将来アジアでは、若い多くの人口を擁
するインドやインドネシア、フィリピンが台頭し、日本や中国の
先進国に、中進国のタイまでもが、少子化で後退する」との専門
的な予測を述べている。

⚫️イーロンマスク氏の発言記事に関連しては、日経新聞の経済
コラムが取り上げた他、田原總一郎の「朝まで生テレビ」では、
イーロン氏の発言をもとに、若者リーダーによる「自分達の未来
について」と題しての討論会が開かれ注目を集めた。
この問題の核心は、日本の人口が思いの外、急速に縮小しつつあ
るので、それに対しどの様に対応をするのかが問われているとい
うものだった。

も

その要因は既に明確になっている。全て少子化に尽きる。　
その少子化は若者が結婚しない事から生じるもので、子供がうま
れないことにある。

その背景には、若者世代の数が減っていることが、恒常的に続い
ている結果に他ならない。大きな社会問題、政治問題と言って過
言ではない。

⚫️「約90年後を予測する日本の総人口」

手を打たなければ、必ずいつしか国がなくなるというのも、疑い
ない事実である。どうあれ喫緊の課題として国を挙げて、全力で
手を打つ以外に方法はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：内閣府）
⚫️前にも述べたが、
日本には政治や社会や企業含めて 当面する課題について討議は
するが、結論が出ない時には「先送り」する悪い癖がある。
この少子化の問題も、去る5年前に河合雅司さんの「未来の年表」
が上梓された時に、少子化問題に火がついてやっと議論が始まっ
た矢先、コロナパンデミックが台頭して「先送り」され、政治
課題の表舞台から姿を消した。
これを機に再び活発な議論を進め、今度こそ少子化にブレーキが
かかることを期待したい。
いい時にイーロンさんは、声を上げていただいたと思いたい。

⚫️「日本の総人口の推移」


⬛️「日本の少子化の現実」
⚫️1人の女性が生涯産む子供の数は2020年.1.33だった。日本の
人口学者は、出生率1,3以下を「超少子化」と呼ぶ。
国立社会保障人口問題研究所は2004年に驚くべき予測を出した。
これによると日本の総人口は、
・200年後1000万人を割る。そして
・278年後の2300年には日本列島が無人になると言う。

⚫️その後、少し回復の兆しがあったが、コロナ禍で婚姻数は減り
続け、出生数は低下した。
資料を探る中で少子化に関する「ベッカーの理論」なる学術理論
に出くわした。それによると、特に女性の出産動機は、経済的な
理由が全てであることが判った。だからこそ経済力の低下による
若い世代の出産意欲の減退は、当然の事だと思いたい。

折もおり、ウクライナへのロシアの侵攻があり、コロナの弊害が
癒えぬ世界経済は、大きな打撃を受けてより大きく沈んだ。

何はさておき世界の発展は、平和と相互交流と経済をおいてしか
ありえない。にもかかわらず戦争が起きるというのは、人間の悪
行(業）としか言いようがない。

⚫️敗戦後の日本は1945年（昭和20年）焦土の中から立ち上がり、
戦後昭和の中で神話的な経済発展を遂げた。
そして世界第２位のＧＤＰ経済大国に成長した。しかも無資源国
ながら、持ち前の発想力で世界経済の発展に大きく寄与した。
そして戦後77年間に世界193ヶ国中、戦争をしなかった８ヶ国に
入る快挙も成し遂げた。

⚫️「戦後の日本経済の軌跡」

⚫️しかし ここに来てイーマン・マスクさんが強く指摘のように
出生率が死亡率を恒常的に上回り、このまま往けば 10０年待たず
して日本列島に人がいなくなる悲劇 が必ず訪れるという。

戦後の廃墟から立ち上がり、奇跡の復活をなし遂げた日本が外部
からの警鐘の声を聞いて　慌てふためくというのは、情けなくも
残念でたまらない。
大方の経済アナリストによると、50年後の世界、特にアジアでは、
人口構成が若く人口が多いインド、インドネシア、フイリピンが
近い将来、経済大国にのし上がってくると予測する。
その時の日本の人口は半減し 経済力は予測するまでもないという。

５０年後の日本に在住するいまの若者たちが、こぞっていまの日
本の人口改革にとりくむべき命題が、明確になって来たと思う。
 だからこそイ―マン・マスク氏は、声を大にして「日本の若者よ
出産を諦めるな」と呼びかけたと思う。


　　　

■「亡国を憂う」
⚫️そのために、日本をどうすればいいか真剣に考えたい。
若者の背後に暮らす日本人は、こぞって若者たちのキューピット
役を買って出て欲しい。
そして若ものたちが、どんどん
・結婚しやすい経済環境ずくりに貢献するとか、
・政府の施策を進めるとか、
発想を超えた、若者にとって魅力的な国の施策ずくりに協力する。

⚫️政府も内閣府を主軸に、さまざまな施策を立て努力してきたが、
全ては「予算の壁」に阻まれ、大きな結果が出ていない。

⚫️既に読売テレビの人気番組「そこまで言って委員会」
では、常連の皇室作家竹田恒泰さんが、少子化による亡国を
患い早くから超大型の国の出産祝い金制度（第1子３000万円）
支給制度を提唱している。大賛成である。
あくまで提案だが、例えば結婚の場合、国から、
・結婚祝い金 500万円
・第１子誕生 500万円の祝金と500万円の国債（助成金）
・第２子以降は１人500万円の祝金
など、若い人たちを喚起さす衝撃的な支援策が好ましい。
しかし政府はまず、ことごとく財源がないという。
・日本の個人資産が、２000兆円はある。
・また日本の対外資産が４00兆はこえる。
５０年先に国が無くなる事を想えば、何とかしなければならない。
「国破れて山河あり」の心境が、いまこそ必要ではないのか。
今回、調べたところ、出産とか、育休とかの面では、想像以上に
助成のお金が出る事が判ってきた。ただ若い女性を含め一般には
認知されていない。これまた大掛かりなＰＲが必要だろう。

いずれにせよ国の存亡に値する問題だけに、国防政策、外交政策と
同等の位置ずけで、政府や国会の施策と予算検討をお願いしたい。

⚫️政府は「救国の発想」で緊急対策を考えて欲しい。
近ずく参議院選挙では、この「緊急の少子化対策」を政策に
掲げる政党が見当たらないのが残念でならない。
５０年先を見据えた国民のための政策を考えて欲しいと思う。

何はどうあれ、これからの日本は、政治も政策も、企業も個人も、
すべからく「複眼の発想」で行くべきだろう。
イーマン・マスクさんのような垢ぬけた発想でないと  日本の亡国
の危機の打開は難しいように思えてならない。
私どもも今日を端緒にして「日本の人口問題」を討議していきたい。
イーマンマスクさんからは極めて有効な提言を頂き、日本人として
心から感謝したい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(山)

       
■■■■■■■■■関連資料■■■■■■■■■

⚫️「妊娠, 出産, 育児のお金」
  

⚫️[日本の子供手当の現況」子育てが難しい）

　

⚫️「日本の子供課程の現況」

⚫️「進む日本の高齢化」百歳時代の到来）