“意外” にも 民主党・小沢氏 「起訴議決」 東京第五検察審査会

2010年１０月４日（月）

　大阪地検特捜部の組織を挙げての冤罪デッチアゲ事件の様相が

徐々に明らかになって行き、検察の『証拠』の真実性に極めて濃い

疑いが持たれ始めているさ中に、

　小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で

東京第五検察審査会は、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反

（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を再びした。

本日・１０月４日に公表されたが、実は大阪地検の事件が明るみに出る前の

９月１４日（民主党代表選挙の真っ最中）に「起訴議決」をしていた　という。

　この議決が遅れて大阪地検の事件が影響していたら、

検察審査会の判断はどうなっていただろうか？

　二回目の起訴議決を受けて（一回目は「起訴相当」で検察が再度不起訴）

今後は、検察庁ではなく、担当弁護士が検事役となって小沢氏を起訴する。


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小沢氏、強制起訴へ　検察審査会２度目は「起訴議決」　

　　　　　　朝日新聞　2010年10月4日（月）15:41

　小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」をした。４日、公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。議決日は９月１４日。

　審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。

　第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した東京地検特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。

　０７年分の容疑については、市民団体が０４、０５年分と別に審査会に申し立てたため、東京第一審査会が審査を担当。７月に「不起訴不当」の議決をしたが、特捜部が９月末に再び不起訴にしたため、小沢氏は起訴されないことが決まっている。
　

小沢氏「自ら身を引くべき」…民主・牧野氏
　　　　　読売新聞　2010年10月4日（月）16:31

小沢氏、強制起訴へ 検審議決、陸山会の虚偽記入事件
　　　　　共同通信　2010年10月4日（月）16:44

小沢氏、強制起訴へ＝検察審が起訴議決
　―「刑事裁判で黒白を」・陸山会事件

　　　　　　　時事通信　2010年10月4日（月）16:03

　小沢一郎民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会は４日、２００４年と０５年分の同会の政治資金収支報告書の虚偽記載について、「検察の基準に照らしても不起訴は疑問があり、刑事裁判で黒白をつけるべきだ」とし、小沢氏を政治資金規正法違反罪で起訴すべきだとする２回目の議決（起訴議決）を公表した。今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が強制的に起訴する。議決は９月１４日付。与党民主党の実力者である小沢氏の刑事責任が、国民の判断で問われる異例の事態となった。

　小沢氏は「誠に残念。裁判で無実が必ず明らかになると確信している」と文書でコメントした。今後は同氏の進退や野党が求める国会での証人喚問の行方が焦点となる。

　議決書で同審査会は、虚偽記載を小沢氏に報告し、了承を得たとする元秘書の衆院議員石川知裕被告（３７）の供述について、「小沢氏を尊敬し師と仰いでおり、罪に陥れる虚偽供述をするとは考えがたい」と指摘。再捜査で供述を維持している点も挙げ、「信用性が認められる」とした。同様に、報告と了承を認めた元私設秘書池田光智被告（３３）の供述の信用性も認定。同被告が再捜査で供述を変えた点は、「小沢氏の刑事処分への影響を恐れたことは明らか」とした。

　一方、小沢氏の供述については、「著しく不合理で、到底信用できない。土地購入資金４億円の出所を明らかにしないのは、虚偽記載の動機があったことを示している」と述べた。議決書は、小沢氏や石川被告らを事情聴取した東京地検特捜部の再捜査を「形式的な取り調べの域を出ず、不十分」と批判した。

　さらに起訴議決制度に触れ、「有罪の可能性があるのに検察官が起訴をちゅうちょした場合、国民の責任において刑事裁判で黒白をつけようとするもの」と説明した。
　

　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小沢氏、０７年分の不起訴確定＝陸山会事件、処分変えず―東京地検
　　　　　時事通信　2010年9月30日（木）16:03
　こちらの東京地検の判断には、大阪地検の不祥事が影響を与えた可能性がある。

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今日の運動
　＊ストレッチング　３０分
　＊筋トレ　３種目　１５回×２ユニット
　＊浴室にて入浴して汗流し　４５分
　歩数計　４０００歩
　　

検察庁 「組織ぐるみ」解明できるか 【河北新報社説（2010/10/3）】

2010年１０月４日（月）

　今日は、大阪地検の“陰謀”事件に関する
【河北新報】の昨日（１０月３日）付「社説」を御紹介します。

　（読み易くするための「適宜改行」は引用者）

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前特捜部長ら逮捕／「組織ぐるみ」解明できるか

　部下が大事な物件を悪用しようとしたのを知っていて隠したという疑いで、上司２人が逮捕された。
とても検察庁で起きたこととは思えない話だ。

　しかも特捜部の部長―副部長―主任検事という主軸の出来事。
文字通り、組織ぐるみの構図だ。大阪地検の押収資料改ざん事件は、前特捜部長と前副部長が犯人隠避容疑で最高検に逮捕される事態に発展した。

　特捜部長の上には次席検事、検事正がいる。
大阪高検にも捜査の節目で報告が上がっていたはずだ。

　厚生労働省元局長の村木厚子さんへの強制捜査は、最高検も加わった検討を経てのことだった。

　検察捜査の総体が問われている。

　組織ぐるみの構図を大阪地検に限定してとらえたのでは、「特捜検事の証拠捏造（ねつぞう）」の全容解明と信頼回復は望めない。

　証拠隠滅容疑で逮捕された主任検事の前田恒彦容疑者（４３）は、押収したフロッピーディスク（ＦＤ）の改ざんを認めているという。
上司２人は、ミスだと思っていたと容疑を否認しているようだ。食い違いを詰める裏付けがまず必要だ。

　誤ってＦＤの日付を更新したという前田容疑者の説明が信用できたので、故意の改ざんだとは考えなかった。前特捜部長の大坪弘道容疑者（５７）と前副部長の佐賀元明容疑者（４９）は取材にそんなふうに答えてきた。

　最高検のこれまでの調べを伝える報道内容からは、前田容疑者がどんな思惑で、何を成果として狙ってＦＤに手を加えたのかが、いまひとつはっきりしない。
改ざんを公表すべきだと主張したといわれるほかの検事の言動も含めて、地検内の当時の状況を検証する必要がある。

　犯人隠避罪の適用までは難しいにしても、高検、最高検のチェックがなぜ機能しなかったのか。その精査も欠かせない。

　最高検は改ざん事件の捜査とは別に、一審で村木さんの無罪が確定した事件の検証をスタートさせている。

　次長検事、刑事部長ら１３人のチームが年内に報告書をまとめる予定だ。

　著しく倫理観を欠いた一人の検察官の逸脱行為では済まされない。

　その危機感が最高検の検証作業にどれだけ反映されるか。

　不信の清算が進むかどうかの鍵の一つはそこにある。

　最高検による身内の検証には限界がある。

　刑事弁護の実務が長い弁護士や裁判官経験者も交えた検証チームに切り替えることを検討した方がいい。

　法曹三者の仲間意識に対する批判も考えれば、刑事法学者らの参加も必要だろう。

　大阪地検の特捜部は東京地検に次いで１９５７年につくられた。名古屋地検も合わせた三つの特捜組織が本当にまだ要るのか。

　歴史的な役割を終えたという見方に加えて、エリート意識がもたらす弊害が目立つならば議論は「特捜解体論」に進んでいかざるを得ない。

　では、特捜部をなくした後、永田町の醜聞や複雑な経済事犯の摘発をどんな組織が担うべきか。そんな問題意識も含めて、検察を組織ぐるみ見直すための検証であってほしい。

　　　　　　　　河北新報【社説】　2010年10月03日日曜日　　

尖閣諸島問題 「中国の海（東シナ海と南シナ海）に暴風警報が出た」 ルモンド（仏紙）社説

2010年１０月３日（日）

　今日は、フランスの新聞ルモンドＷｅｂ版の　「１０月１日付け社説」　を引用した読売新聞の記事と、これを元に私が検索して見付けた元のフランス語の記事の御紹介です。

　結構長い論説で、読売新聞の引用は、極一部のようです。

　興味のある方は、以下をご覧ください。

　【 Google 翻訳 】 でフランス語から日本語に概要の翻訳は可能だと思います。
　（私は、まだ試していませんが・・・）

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粗暴な大国の顔さらした…仏紙が中国の対応批判　

　　　　　　読売新聞　2010年10月2日（土）19:28
　【パリ＝林路郎】
　１日発行の仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説を１面に掲げた。

　「中国の海（東シナ海と南シナ海）に暴風警報が出た」と題する社説は、１９世紀末以来、日本の実効支配下にある尖閣諸島の領有を中国も主張していることを紹介したうえで、漁船衝突事件の経緯に言及。日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対する度重なる呼び出しや対日交流の打ち切りなど、中国政府の一方的な対抗措置について、「その攻撃的姿勢は、沿岸に恐怖を呼び起こした」と指摘した。

　同紙は、中国が、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどとも領有権をめぐって対立していることに触れ、「中国自身のイメージと国益に反する行動」の結果として、「沿岸諸国は米国との戦略的関係を緊密にする」と予測した。
　

　

Avis de tempête géostratégique
en mer de Chine
| 01.10.10 | 13h54 • Mis à jour le 02.10.10 | 04h25

La mer de Chine vient de connaître un avis de tempête politico-stratégique. Un de ces moments qui resteront dans l'histoire de la région ; un épisode qui a marqué tous les riverains et mis en lumière le profil inquiétant de la Chine - celui d'une puissance brutale, au nationalisme à vif, prête à intimider ses voisins.

Il a suffi d'un ensemble d'îlots en mer de Chine orientale, d'un chalutier et de vedettes de gardes-côtes pour faire du mois de septembre un mois d'extrême tension entre Pékin et Tokyo. Les îlots sont les Shenkaku, administrés par le Japon depuis la fin du XIXe siècle et revendiqués par la Chine sous le nom de Diaoyu.

Le chalutier était un bâtiment chinois qui, avec d'autres, pêchait alentour début septembre. Sommé de s'éloigner le 7 septembre par des vedettes japonaises, il a, selon la version de Tokyo, tenté d'éperonner l'une d'entre elles. Les Japonais ont saisi le bâtiment et immédiatement libéré l'équipage. Mais ils ont retenu le capitaine en garde à vue jusqu'au 24 septembre, pour "obstruction à des officiers dans l'exercice de leurs fonctions".

L'affaire aurait dû se régler par la voie diplomatique, comme c'est le plus souvent le cas dans ce genre d'incident. Mais, là, pour obtenir la libération immédiate du capitaine, la Chine a choisi l'épreuve de force. Elle a usé de moyens qu'on n'emploie pas entre pays qui ont des liens économiques étroits et sont en passe d'améliorer leurs relations après une phase difficile, comme c'est le cas de la Chine et du Japon.

L'ambassadeur japonais à Pékin a été convoqué pour s'expliquer à plus d'une demi-douzaine de reprises, parfois à minuit... Toutes les rencontres bilatérales ont été annulées ; la visite d'écoliers japonais à l'Exposition universelle de Shanghaï interdite. Mesure plus grave encore, et qui a stupéfié nombre de partenaires commerciaux de la Chine dans le monde : Pékin a suspendu l'exportation de métaux rares vers le Japon... Enfin, les autorités ont saisi un prétexte pour faire arrêter quatre Japonais travaillant en Chine (trois d'entre eux ont été, depuis, libérés).

Tant d'agressivité a semé l'effroi autour de la mer de Chine. Car qu'il s'agisse de sa partie orientale ou méridionale, les différends territoriaux - en général sur des îles - n'y manquent pas entre Pékin et des pays comme le Vietnam, les Philippines, l'Indonésie, la Malaisie, Singapour ou Brunei.

Pourquoi la Chine a-t-elle choisi d'agir de manière aussi contre-productive pour son image, et même ses intérêts ? Volonté d'afficher sa souveraineté proclamée, mais contestée, et son contrôle sur une zone maritime par où passe une partie de son approvisionnement énergétique ? Pression nationaliste venue de l'opinion publique ou d'une fraction du Parti ? Désir de répondre à un récent discours de la secrétaire d'Etat américaine ? Hillary Clinton avait dit que les Etats-Unis avaient aussi des intérêts en mer de Chine...

Résultat prévisible : nombre de pays de la région ont éprouvé le besoin d'un discret rapprochement stratégique avec Washington. Comme une garantie.

Article paru dans l'édition du 02.10.10

Sur le même sujet Les faits La Chine reprend ses livraisons de terres rares vers le Japon Editorial du "Monde" Avis de tempête géostratégique en mer de Chine Les faits Incident sino-japonais : Tokyo demande à Pékin de payer les dommages Les faits Incident maritime : le Japon ne présentera pas d'excuses à la Chine Les faits Crise sino-japonaise : Tokyo annonce la libération du capitaine chinois Entretien "La Chine entend détrôner la puissance militaire navale du Japon" Edition abonnés Thématique : Japon et Chine : rapprochement et tensions persistantes Tensions entre Chine et Japon sur fond de rivalités territoriales Abonnez-vous au Monde.fr : 6€ / mois
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「中国はイメージに傷」シンガポール紙が批判(読売新聞) - goo ニュース　


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今日の運動
　運動前の体重　６３.５ｋｇ
　＊ストレッチング　１０分
　＊水中ウォーク　　５００ｍ　２０分
　＊初級クロール　３０分
　＊水泳　平泳ぎ　２００ｍ　クロール　１００ｍ
　＊浴室で入浴して汗流し　４０分
　Total：推定　２００ｋｃａｌほど消費
　入浴後の体重　６１．７ｋｇ
　トータル３時間弱。
　　

最高検察が早期終息を目指して特捜部長の尻尾切り

2010年１０月３日（日）

　昨日の記事のつづきです。
　
　大阪地検の元・特捜部長と副部長が逮捕されたことに関して、
マス・メディアの多くが『疑いの目』を向けている。

それらの視点の幾つかを順不同で挙げてみると

＊　国民の不信を解消するために、『内部にも厳しい』装いを示した。

＊　大阪地検検事正など上部への責任が及ばないところで線引き。

＊　高検や最高検に害が及ばないうちにけりを付けてしまう。

＊　最高検が描いた絵図に合うように前田主任検事に自白させ、
　　これを元に、特捜部長や副部長に証言を迫るという
　　相変わらず自白偏重の取調べを行っている。

＊　特捜部長や副部長は最高検の取調べに対して、
　　「FDを改竄するような者の言うことを信用するのか？」
　　と徹底抗戦の構えで有罪に持ち込めない可能性がある。

＊　特捜部長は、それまで大阪地検特捜の『エース』・
　　自らの右腕として重用していた前田主任検事を
　　手のひらを返して厳しく批判。

＊　報告が上がったはずの大阪地検検事正は「改竄は知らない」
　　と「知らぬ存ぜず」と無責任な回答。

＊　取り調べる側も取り調べられる側も手の内を知り尽くした
　　プロ中のプロ。　抗争は泥沼に？

等など・・・

　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以下は、私の感想

　総じてみれば、検察をあげて自己保身のために血眼になっている
という感じである。

　そのために誰と誰を『スケープゴート』にして決着させるかだけを
考えているのではないだろうか？

　佐賀元明・元副部長は、「検察のストーリーには絶対に乗らない」
との趣旨の発言をしているようであるが、この言い分は反面で
「検察はストーリーを立件に都合良く描く」
（≒　無実の人を冤罪で有罪にするために話をでっちあげる）
ことを、自ら白状したに等しい。

　村木厚子さんが無実だと解っていて、陥れる『絵図を描いた』張本人が
今度は、最高検が自らを有罪に問おうとしている『絵図』がでっちあげ
であると主張するつもりのようだ。
　他人を陥れることは平気であるが、自らの保身には熱心である。
反省の無い傲慢な人々である。　

　
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供述対立、「隠避」立証に高い壁…最高検は自信

　10月3日追記
　　　　　　　　読売新聞　2010年10月3日（日）14:30

　郵便不正事件で押収された証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんを巡り、大阪地検特捜部の当時のトップが逮捕された犯人隠避事件。最高検は、今後の起訴や公判維持に自信をみせるが、前部長らは全面否認を貫く構えで、専門家からは「立証は容易でない」との声も上がっている。

　「当然（有罪を）立証できるという認識のもとに逮捕している」

　１日夜、前特捜部長・大坪弘道（５７）と前副部長・佐賀元明（４９）両容疑者の逮捕を受けた記者会見。最高検の伊藤鉄男次長検事（６２）は、事件の立証に強い自信をのぞかせた。

　立証の「核」となっているのは、主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（証拠隠滅容疑で逮捕）の供述だ。前田容疑者は、ＦＤの改ざんが「故意」だったことを認め、大坪、佐賀両容疑者にも「改ざんが故意だと報告した」と供述。前田容疑者から改ざんを打ち明けられた同僚検事らの供述も、これと一致しているという。
　

前田容疑者、報告書を廃棄＝パソコンの文書ファイルも削除―最高検(時事通信) - goo ニュース

前特捜部長「公判に影響」と改ざん調べず(読売新聞) - goo ニュース

「不利な証拠消したい」＝前田容疑者が動機供述―証拠改ざん事件・最高検(時事通信) - goo ニュース

最高検検証チームが初会合 第三者の意見聞きまとめ(共同通信) - goo ニュース

検察のあり方見直す第三者検証機関、法相が設置検討(朝日新聞) - goo ニュース

大阪地検 元・特捜部長 と 副部長 も逮捕！

2010年１０月２日（土）

　　公判担当の女性検事が、「前田検事がＦＤを書き換えた。村木さんは無罪だ。たいへんなことだから公表すべきだ」と涙ながに訴えたのを抑え込み、前田主任検事に対して「今後は誤ってデータを書き換えたと説明するよう電話で指示した」と言われている大阪地検　前・特捜部長と副部長が逮捕された。

　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「正義の」 女性検事 が登場し　TVドラマ的展開に・・・　 と、このブログに書いたのが丁度１週間前で、その前日には、
　「ＦＤに時限爆弾仕掛けた」と同僚に　故意の改ざん認める　 と書いたが、

　昨夜、主任検事のＦＤ改竄を隠蔽する指示をしたとして、上司である
特捜部長と副部長（いずれも当時） が逮捕　された。

　ＮＨＫでは、先日（9/26）のニュースで　前田主任検事の同僚検事が
【「前田検事が書き換えをした。村木さんは無罪だ。たいへんなことだから公表すべきだ」
　と涙ながらに訴えた　】と報道したが、

　その時も、今日のニュースでも　読売新聞などが報じた
【前田容疑者は「（証明書の作成日時が記録されていた）ＦＤに　時限爆弾を仕掛け、上村被告側に返した」】　と、村木さんが無実と解っていながら陥れようとしたことを（ＮＨＫは）報じていない。

　この「時限爆弾を仕掛けた」という決定的情報は読売新聞のスクープだったのだろうか？
　　（他社スクープなので、ＮＨＫの面子として使わないのか）

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　逮捕された（当時の）特捜部長と副部長は、
「誤って書き換えたと聞いている。隠蔽工作はしていない。我々の一存で処理したのではない。上層部にも全て報告している」
　と言う趣旨で口裏を合わせているようだ。

　そして、「最高検察庁と全面的に争う」つもりのようだ。

　無責任極まりないとは、彼らのことであろう。
部下の前田主任検事に実行犯として責任を転嫁し、一方で報告は上げたと上層部にも責任を転嫁し、自らは違法行為はしていないとして争うのだと言う。

　とんでもないことである。

　こうなったら、検察外部の有識者や弁護士や裁判員、告発した同僚検察官なども含めた「検証委員会」のようなものを設けて、前田主任検事はもとより、特捜部長・副部長、報告を聴いたはずの大阪地検検事正、状況によっては検事総長まで、違法行為を隠蔽した者として厳しく責任を追求すべきであろう！
　
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前田容疑者、報告書を廃棄
　＝パソコンの文書ファイルも削除―最高検(
　　　　　　時事通信　2010年10月2日（土）15:03

「意図的改ざん、特捜部長らに報告」　前田検事が供述
　　　　　　朝日新聞　2010年9月29日（水）15:00

「改ざんは過失と説明しろ」…前特捜部長ら逮捕

　　　　　　読売新聞　2010年10月2日（土）03:11

　郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、最高検は１日、大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（証拠隠滅容疑で逮捕）の上司だった大坪弘道・前特捜部長（５７）と佐賀元明・前同部副部長（４９）を、犯人隠避容疑で逮捕した。

　最高検は、郵便不正事件での厚生労働省元局長・村木厚子さん（５４）（無罪確定）の公判を維持するため、改ざんが意図的なものと知りながら、組織的に 隠蔽 ( いんぺい ) したと判断した。

　特捜部の現職検事による証拠品改ざん事件は、特捜部トップの強制捜査という検察史上例のない事態に発展した。

　最高検の調べによると、大坪、佐賀両容疑者は共謀の上、１～２月、前田容疑者から「ＦＤを故意に改ざんした」との報告を受けるなどし、前田容疑者が証拠隠滅罪を犯したことを知りながら、２月上旬頃、前田容疑者に電話で「データ改変は過失によるものだと説明しろ」と指示。さらに、同月１０日頃、前田容疑者に対し、上司に提出する上申書案について、データ改変が過失によるものであるように書き換えさせることで、前田容疑者の摘発を免れさせた疑いが持たれている。

　両容疑者は容疑を否認している。最高検は当初、在宅起訴の選択肢も検討したが、大坪容疑者らが全面否認を貫く姿勢を示したため、逮捕に踏み切った。　

前特捜部長らを逮捕＝改ざん認識し隠ぺい
　―検事証拠隠滅事件・最高検　

　　　　　　時事通信　2010年10月2日（土）01:03

　大阪地検特捜部検事による証拠隠滅事件で、主任検事前田恒彦容疑者（４３）による故意の証拠データ改ざんを認識しながら、隠ぺいした疑いが強まったとして、最高検は１日、犯人隠避容疑で、前特捜部長の大坪弘道（５７）＝現京都地検次席検事＝、前同部副部長の佐賀元明（４９）＝現神戸地検特別刑事部長＝両容疑者を逮捕した。

　現職特捜検事が逮捕された事件は、特捜部トップだった検察幹部の刑事責任が問われる事態へと発展した。

　検察関係者によると、２人はいずれも、「故意の改ざんという認識はなかった」と否認している。

　逮捕容疑によると、大坪容疑者らは２月上旬ごろ、東京地検に応援派遣されていた前田容疑者に対し、今後は改ざんが過失だったと説明するよう電話で指示。同１０日ごろには、前田容疑者が作成した上申書の内容を、過失だったことが合理的に説明できるように修正させ、故意の改ざんではなかったように装い、処罰を免れさせた疑い。

　検察関係者によると、大坪容疑者らは、前田容疑者から改ざんを知らされた同僚検事から、「故意の改ざんであり、調査して公表すべきだ」と伝えられた。

　しかし２月上旬、地検トップの検事正らに「同僚とトラブルになっているが、解決している。故意ではなく、問題ない」などと報告していた。

　前田容疑者の上申書は、検事正らへの報告後、大坪容疑者らの指示で作成された。最高検の家宅捜索では押収されていないという。

　前田容疑者はこれまでの調べに対し、「意図的にデータを改ざんしたことを、特捜部長と副部長に伝えた」と供述していた。　

　
京都地検や前特捜部長の自宅を捜索　ＦＤ改ざんで最高検　

　　　　　　朝日新聞　2010年10月2日（土）11:05

　大阪地検特捜部長（当時）らが部下の押収資料改ざんを隠したとされる犯人隠避事件で、最高検は２日、前特捜部長らが勤めていた京都地検（京都市上京区）や神戸地検（神戸市中央区）などの捜索に乗り出した。検察組織を揺るがした不祥事は、最高検が「身内」を捜索する異例の事態に発展した。

　犯人隠避容疑で１日夜に逮捕されたのは、前部長の大坪弘道容疑者（５７）＝大阪高検総務部付＝と、前副部長の佐賀元明容疑者（４９）＝同。逮捕前まで大坪前部長は京都地検次席検事、佐賀前副部長は神戸地検特別刑事部長だったことから、最高検は両地検のそれぞれの執務室▽大阪府吹田市と神戸市垂水区の各自宅――の計４カ所を捜索した。

　　京都、神戸両地検の捜索は午前９時前から始まり、数人の係官が次々と正面玄関などから入った。神戸地検では幹部が休日出勤し、報道陣の対応などに追われた。

　最高検によると、２人は１月末、同部主任検事の前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝が昨年５月に郵便不正事件の証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを意図的に改ざんしたことを把握。翌２月初め、前田検事に対し、今後は誤ってデータを書き換えたと説明するよう電話で指示したうえ、同１０日ごろに前田検事が持参した上申書の内容もデータ書き換えが過失だったとするよう修正させた疑いがある。

　検察関係者によると、２人は最高検の調べに容疑を否認しているという。逮捕前の朝日新聞の取材にも「前田検事から『データを誤って書き換えたかもしれない』と聞いたが、故意という認識はなかった」と説明。地検トップの小林敬（たかし）検事正らへの報告については「データを書き換えたといううわさがあるが問題ないと伝えており、隠したということはない」と話していた。

　これに対し、前田検事は最高検の調べに「事件の見立てに合うようにデータを改ざんしたことを、部長と副部長に伝えた」と供述。小林検事正らも「書き換えた疑いがあるという報告なら覚えているはずだが。聞いていない」と食い違う説明をしている。

　
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今日の運動
　運動前の体重　６３.６ｋｇ
　＊ストレッチング　１５分
　＊水中ウォーク　　５００ｍ　２０分
　＊水泳　平泳ぎ　１２００ｍ　５０分　（20分で178kca消費とのことl）
　＊バタ足入門　　２０分
　＊初級背泳ぎ　　３０分
　＊平泳ぎ４０　　４０分
　＊浴室で入浴して汗流し　４０分
　Total：推定６００ｋｃａｌほど消費
　入浴後の体重　６１．８ｋｇ
　トータル５時間弱。
　　

条約上も全く不要な 【思いやり予算】 で日米政府に摩擦 予算措置をやめてしまえ！

2010年１０月１日（金）

　いよいよ１０月！　年度で考えれば下半期に突入である。

　上半期には、殆ど嬉しいニュースや楽しいニュースがなかった！

　私が下半期最初のニュースとして、取り敢えず選んだのは

日米政府間に摩擦（？　見掛け倒しか？）が生じている

駐留米軍に対する　【思いやり予算】　の話だ。

先日、米高官が　【思いやり予算減は「周辺国に誤ったメッセージ」】
と語ったことに対し、
　　米高官、思いやり予算減は「周辺国に誤ったメッセージ」
　　　　　　朝日新聞　　2010年9月30日（木）10:25

日本の防衛大臣が不満を表明したとのことである。
　　思いやり予算「米に言われる筋合いない」　防衛相反発
　　　　　　朝日新聞　2010年10月1日（金）11:51

　この馬鹿げた　【思いやり予算】　は、憲法違反であることはもちろん、日米安保条約の上でも全く負担する必要のないものである。

　条約上必要もないのに負担しているからこそ、この予算措置を始めた時の総理大臣が、いみじくも　【思いやり予算】　と名付けたのである。

　だから、米高官が名称を変更するべきだと余計なお節介をしてくる。
　　「思いやり予算」の呼称変更を 米国務省高官　
　　　　　共同通信　2010年9月30日（木）09:43
　　　　　　

　「消費税増税」を云々する前に、このような支払う必要性の無い予算を　まず見直すべきである。

　しかし、昨年も今年も行われた、いわゆる【事業仕分け】では、初めから“聖域”扱いで真名板の上にさえ登らなかったものである。

　減らすのどうのなどとは言わず、断じて『ばっさりなくしてしまう』べきである。

　ついでに、日本の防衛や他国の侵略的行為の抑止に全く役に立っていない（尖閣諸島問題で役に立たないことが暴露された）日米安保条約とアンポンタン体制も御破算に願うべきであろう。

　次の総選挙の争点は、明確に「日米安保破棄」を争点にするべきだ！

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　話は変わるが、中国がフジタの社員４名の内３名を釈放して１名だけの拘束を続けていることを　テレビニュースで不思議がっているコメンテイターが殆どだったが、何の事は無い、中国漁船員を拘束した際に、船長だけ拘束し続けたことへの「仕返し」（リベンジ）に過ぎない。

　やられたらやり返す「報復の精神構造」⇒　中国政府の対応は極めて稚拙（こどもじみている）で馬鹿らしい限りである。


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米高官、思いやり予算減は「周辺国に誤ったメッセージ」　

　　　　　朝日新聞　2010年9月30日（木）10:25
　【ワシントン＝伊藤宏】
　米国務省高官は２９日、一部の日本メディアと懇談し、日本政府が在日駐留米軍経費の一部を負担する「思いやり予算」について、中国や北朝鮮を念頭に、減額すれば「地域の潜在的な脅威となっている周辺国に誤ったメッセージを送ることになる」と述べ、日本政府を牽制（けんせい）した。

　防衛省は２０１１年度予算の概算要求で、思いやり予算の全額を「政策コンテスト」で絞り込まれる「特別枠」に入れた。これについて、同高官は「（政策コンテストは）日本政府内の重要な政策決定過程と理解している」としながらも、減額の可能性があることについて「当然、懸念している。米政府はどんな場合でも、予算を減額して欲しくないと考えている」と述べた。

　同高官は、日本の防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）の１％の枠内に収まっていることを引き合いに出しながら、駐留経費負担は、結果的に「日本にとって多額の節約になっている」と指摘。予算の多くは、米軍基地で働く日本人の給料、賃貸料、施設建設費などとして支払われ、日本の経済にも貢献している、と強調した。

　さらに同高官は、日本側が駐留経費負担を「思いやり予算」と呼ぶことについても「日本の防衛のための費用であり、思いやり予算という呼び方は時代遅れだ」とも述べた。 　
　

思いやり予算「米に言われる筋合いない」　防衛相反発　

　　　　　朝日新聞　2010年10月1日（金）11:51

　「減額どうのこうの、増額どうのこうのということまで言われる筋合いはない」。北沢俊美防衛相は１日午前の閣議後の記者会見で、日本政府が在日米軍の駐留経費の一部を負担する「思いやり予算」の減額を牽制（けんせい）する米国務省高官の発言に不快感を示した。

　防衛省は、２０１１年度予算の一律１割カットが各省に求められる中、思いやり予算を「元気な日本復活特別枠」に入れて、公開の議論により予算の優先順位をつける「政策コンテスト」にかけることにした。これに対し、米国務省の高官が一部の日本メディアに対し、減額すれば「周辺国に誤ったメッセージを送ることになる」と語っていた。

　北沢氏は思いやり予算の特別枠入りについて「私自身も満足しているわけではないが、予算の立ち上げ方に異を唱えるわけにはいかない」。特別枠入りは人件費などがかさむ防衛予算全体を守るための苦肉の策だけに、米高官の「口先介入」が気に障ったようだ。
　

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今日の運動
　＊ストレッチング　１０分
　＊【ナチュラｒｙスタイルヨーガ】　４５分
　＊【ピラティス】　４５分
　＊【ポルドブラ】　５０分
　＊浴室で入浴して汗流し　３０分
　Ｔｏｔａｌ　４時間半ほど