JUNSKY blog 2015

私の時事評論等です
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で書いています

ネット上の人々の繋がりを丸ごと蓄積できる恐ろしい存在 【facebook】

2012-02-06 18:00:12 | 日記
2012年2月6日(月)


 今日は、特に話題が無いので、先ごろ上場することになった

【facebook】関連ニュースの御紹介で・・・

 先日のETVのIT関連番組によると、ニュース記事やブログ記事の中に

【facebook】 の【f いいね!】のアイコンがあって、その記事が

気に入って、このアイコンをクリックするや否や、自らが登録して公開

している個人情報やプロフィール写真などが、相手側に送られると云う。

 この番組にゲスト出演していた女性タレントは、【f いいね!】を

しょっちゅうクリックしているが、そのたびにプロフィールが相手に

送られているという事実は初耳だったとのこと。 私も同じ!

 使い方に注意しないと世界中にあなたのプロフィールが送られ、

【facebook】社には、あなたのプロフィールも含めて世界中のユーザーの

プロフィールが『相互クリック関係』を含めて、蓄積することになる。

 人々のインターネット上の繋がりを丸ごと蓄積できる恐ろしい存在でも

あるということを忘れないようにアカウントを持つ私も自戒したい!

 以下のニュースは、【facebook】のユーザーの殆どは、受動的ユーザー

であって、積極的に活用しているのは、一部であるという話。

 私も同様で、アカウントを開設したが、殆ど使っていない。
 


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Facebookユーザーの7割以上は「受動的」
 (WIRED) - 2012年2月6日(月)15:17
 

 『Facebook』における「シェア活動」の大部分は、ユーザー全体の20~30%が行うに過ぎず、平均的ユーザーはコンテンツを「消費」するだけだという調査結果が明らかになった。

 米国の調査機関Pew Research Centerが最近実施した調査によると、平均的な『Facebook』ユーザーは、自分から友人のネットワークに向けて発信するより、ネットワークから情報を受け取るほうが多いことが明らかになっている。Facebookが「売り」にしているもののほとんど――「いいね」のコメント、友達承認のリクエスト、リンク共有など――を利用する人は少数派であり、使っていない人が多い。「シェア」の大部分は、Facebookユーザー全体のわずか20~30%がしているに過ぎない。
この調査は、こうしたいわゆる「パワー・ユーザー」たちがいるおかげで、大多数のFacebookユーザーは、自分が貢献する以上の情報を得ているということを示唆している。 (中略)
 ページ数が増えるということはディスプレイ広告も増えるということだ。そしてFacebook社は当然、37億ドルという巨額の売り上げをもたらしてくれる広告主のことが大好きだ。従ってFacobookの課題は、コンテンツを単に入手し消費するだけという人々を、今後も維持することにある。 



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福島第一2号機、一時70度超え … 原因不明

2012-02-05 22:17:15 | 政治
2012年2月5日(日)


 またも、東京電力福島第1原発で、事故発生。

 この処、凍結による冷却水漏れなどという素人のような未熟事故が

発生していたが、今回は冷却水循環不良のせいか何故だか原因不明と

いうことで、圧力容器内の温度が上昇してきたという。

 「原因不明」というのが一番不安な状況である。

 やっぱり 【ホアンインゼンインアホ】 なのであろう。

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【さきがけonTheWeb】 2号機圧力容器の温度上昇 4日間で20度、冷却水増量
http://www.sakigake.jp/p/special/11/eastjapan_earthquake/npp.jsp?nid=2012020501001849&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

 東京電力は5日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部の温度が、4日間で約20度上がり、約70度になったことを明らかにした。

 近くの別の温度計に大きな上昇はないといい、東電は、注入している水の流れが変わり、溶けた燃料の冷却効果が一部で下がった可能性があるとしている。当面、流量を増やし温度を監視する。

 東電によると、上昇を示したのは、圧力容器底部に3個ある温度計の一つ。2月1日は50度程度だったが徐々に上がり、5日には71・7度を記録した。

(2012/02/05 21:21 更新)  



福島第一2号機圧力容器、温度が上昇…原因不明
 (読売新聞) - 2012年2月5日(日)20:06

 東京電力は5日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉圧力容器底部の温度が2日ごろから再上昇し始めたと発表した。

 溶融燃料を冷やすための水の流れが変化したためと考えられるが、詳しい原因は不明。東電は3日から冷却水の量を段階的に増やしているが、効果は表れていない。

 2号機の圧力容器底部の温度は昨年9月に100度以下になり、1月27日には45度まで下がった。しかし、三つある温度計のうち、一つの値が2月に入ってから上昇、5日午後4時には71・7度を記録した。他の二つの温度計の値は45度前後のままだという。

 東電は今後も冷却水の量を増やし、温度上昇を防ぐ。温度が80度以上になった場合は、地元自治体などに連絡することになっている。



福島第一2号機、一時70度超え 注水切り替え時に
 (朝日新聞) - 2012年2月5日(日)21:09

 東京電力は5日、福島第一原発2号機で、冷温停止状態の判断基準である原子炉圧力容器底部の温度計の一つが上昇し、70度を超えたと発表した。原子炉に注水する配管を切り替えた時、燃料の一部に水が届かなくなった可能性があるという。冷却水を増やしつつ様子を見ている。

 東電によると、5日午後4時に71.7度まで上昇した。1日の52度から上がり気味だった。ただ、炉内で同じ高さにある別の温度計二つは約45度で安定している。福島第一原発内の放射線量に変動は見られない。現在は冷却水を1時間あたり1トン増やして9.6トンで注水している。午後5時には69.4度に下がった。注水用の配管は凍結防止のために付け替え工事をしており、注水量を変えていた。

 福島第一原発の事故後の保安規定では、この温度計の温度が80度に達するか、注水量を1日で毎時1トン超増やすと「運転上の制限の逸脱」となり、地元自治体に通報しなくてはならない。温度計は最大20度の誤差があるため、80度を超えれば、原子炉の「冷温停止状態」の条件を超えてしまう。そのため、注水量をさらに増やすか様子をみている。東電は、溶融燃料が再び核分裂が連鎖する「再臨界」をしていないかを確認するため、数日以内に、炉内ガスの分析をする。 



2号機原子炉、70度超に上昇=冷却水増加で対応―福島第1
 (時事通信) - 2012年2月5日(日)21:03

 東京電力は5日、福島第1原発の2号機原子炉の圧力容器底部にある温度計のうち、状況判断の基準とする西側の1カ所の温度が同日午後4時に71.7度に上昇したと発表した。1日午後11時時点の52.0度から大幅に上昇しているが、同じ高さにある別の2カ所の温度計は45度程度で安定している。東電は基準温度計の不具合の可能性を検討する一方、冷却水の注入量を毎時1トン増の同9.6トンにして様子を見ている。

 事故後の状況を踏まえ、経済産業省原子力安全・保安院が認可した新たな保安規定では、基準温度計の温度が80度に達するか、冷却水量を1日1トン超増やす場合は「運転上の制限逸脱」となり、地元自治体に通報する。東電は100度以下の「冷温停止」維持のほか、溶融燃料が再び核分裂連鎖反応を起こす「再臨界」防止のため、炉内ガスの分析も急ぐ方針。 

[時事通信社]  



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真部朗(まなべ・ろう)沖縄防衛局長の更迭を一転先送り!

2012-02-04 13:57:44 | 政治
2012年2月4日(土)


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真部局長の更迭、結論先送り 防衛相「引き続き調査」
 (朝日新聞) - 2012年2月3日(金)23:52
 

 田中直紀防衛相ら防衛省政務三役は3日夜、沖縄県宜野湾市長選(5日告示)への投票を呼びかける「講話」をした沖縄防衛局の真部朗(まなべ・ろう)局長を更迭するかどうか協議し、結論の先送りを決めた。真部氏を当面続投させ、「講話」をめぐる調査をさらに進める。

 田中氏は3日朝、真部氏の言動が沖縄県民らに誤解を与えかねないとみて更迭を決断し、防衛省幹部に調整を指示した。だが、真部氏が参考人招致された衆院予算委員会の集中審議で、明白な違法性が認められなかった。そのため、当面は続投させることにした。

 政務三役の協議後、田中氏は記者団に「引き続き調査する。真部氏に説明責任を果たさせることにした」と語った。「もう(宜野湾市長の)選挙も直前だ。いまの状況で進んでいく」とも述べ、真部氏の進退の最終判断は、市長選投開票日の12日以降になるとの見通しを示した。



沖縄局長更迭、当面先送り=方針転換、真相解明へ調査継続―防衛相
 (時事通信) - 2012年2月3日(金)22:03


沖縄防衛局長の決着先送り…宜野湾市長選以降に
  (読売新聞) - 2012年2月4日(土)03:00



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真部 朗・沖縄防衛局長 国家公務員法違反&個人情報保護法違反では?!

2012-02-03 17:41:49 | 政治
2012年2月3日(金)

 先だって前任者の沖縄県民を愚弄する発言につづき、

今度は米国に魂を売った 真部 朗・沖縄防衛局長が、

沖縄防衛局長「軽率だった」 集中審議後に更迭 宜野湾市長選「講話」
 (産経新聞) - 2012年2月3日(金)08:00


宜野湾市長選挙に介入して、米国を利する候補者への

事実上の投票誘導を行なったと云う。

【「誤解を招く部分については反省しなければと感じているが、私の認識としては、どちらかの候補者に肩入れするとか、(公務員の政治的中立を守るという)通達に反するとかいう考えは持っていなかった」と述べた。】
「誤解招く部分反省」参考人招致で沖縄防衛局長
 (読売新聞) - 2012年2月3日(金)15:17


 というが、そんな見え透いた言い訳が通る訳がない。

「誤解を招く」のではなくて、まさに米軍を利する候補への投票誘導そのもの。それより何より、家族・親戚の名前まで上申させるとか、明確な「個人情報保護法」違反ではないかと思うのだが、如何? 
 @junsky2010 Twitter
  

 局長の「講話」として正式に行われた席の話であり、

オフレコの席や飲み会での非公式な発言ではない。

 その公式な場での発言にも関わらず、発言記録が無いのだという。

都合が悪くなると「議事録が無い」「発言記録が無い」と云うのは、

いつぞやの「記憶にありません」「秘書がやりました」に続く、

『新しい』逃げ口上の典型となったようである。

 政府経由で国会に提出された発言記録は、実際にしゃべる時間の

半分程度の文章しかなかったというから、都合の悪いところは削除して

当たり障りのないところだけを『事後記録』したものらしい。

 高級官僚による下級官吏に対する選挙での投票行動の押し付け

という国家公務員法や自衛隊法違反という側面は当然重要だが、

家族親戚の名簿を提出させたとなると「個人情報保護法」違反となる

のではないかと思うが如何?

リスト、親族人数も報告要求=沖縄局長、きょうにも更迭―午後に参考人質疑
 (時事通信) - 2012年2月3日(金)12:03


 この真部 朗・沖縄防衛局長を更迭して一件落着としても、大元の

「米軍様ゝ」の精神構造(政府の仕組み)を変えない限り、今後も

【更迭劇】は続くことになるだろう。 

沖縄防衛局長、更迭へ 防衛相が調整指示
 (朝日新聞) - 2012年2月3日(金)15:00


 しかし、以前より、その手の選挙誘導は行われていて、構造そのものが問題

だからと言って、真部 朗・沖縄防衛局長を無罪放免にする訳にはいかない。



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「誤解招く部分反省」参考人招致で沖縄防衛局長
 (読売新聞) - 2012年2月3日(金)15:17
 

  衆院予算委員会は3日午後、防衛省沖縄防衛局の真部朗局長を参考人招致し、沖縄県宜野湾市長選(12日投開票)への投票を職員に呼びかける講話をした問題で集中審議を実施した。

 真部氏は「講話は私自身が発意、発案し、関係職員に指示して実施した」と述べ、組織ぐるみとの見方を否定した。また、「誤解を招く部分については反省しなければと感じているが、私の認識としては、どちらかの候補者に肩入れするとか、(公務員の政治的中立を守るという)通達に反するとかいう考えは持っていなかった」と述べた。

 田中防衛相は「このような環境を作り出してしまったことは、沖縄県民にも不安をもたらしてしまい、防衛相として申し訳ない」と陳謝した。 



沖縄防衛局長、更迭へ 防衛相が調整指示
 (朝日新聞) - 2012年2月3日(金)15:00
 

 田中直紀防衛相は3日、沖縄県宜野湾市長選(5日告示)への投票を呼びかける「講話」をした沖縄防衛局の真部朗(まなべ・ろう)局長を更迭する方針を固めた。真部氏が参考人招致される3日午後の衆院予算委員会の集中審議後、最終的に判断する。

 田中氏は3日朝、防衛省幹部に真部氏の交代を調整するよう指示。技術研究本部副本部長への異動案が浮上している。田中氏は記者団に「状況を見て判断したい」と述べ、市長選前に決着を図る考えを示した。

 沖縄防衛局は、宜野湾市の有権者である職員や親族をリストアップ。対象となった職員に、真部氏は局内で「講話」を開いて投票を呼びかけた。防衛省は、真部氏の行為は法令には違反していないと判断した。だが、首相周辺は「政治的中立をめぐって誤解を招くことになった」と話した。 



リスト、親族人数も報告要求=沖縄局長、きょうにも更迭―午後に参考人質疑
 (時事通信) - 2012年2月3日(金)12:03
 

 防衛省の真部朗沖縄防衛局長が沖縄県宜野湾市長選(12日投開票)への投票を呼び掛ける講話をした問題で、田中直紀防衛相は3日にも真部氏を更迭する。午後の衆院予算委員会に参考人招致される真部氏の発言を聴いた上で、更迭に踏み切るかどうか判断する。一方、同局が宜野湾市に親族がいる職員のリストを作成する際、親族の人数も報告するよう各部担当者に求めていたことが新たに分かった。

 防衛相は3日午前の記者会見で、真部氏の更迭時期に関し「選挙は市民の民意が反映されるので、影響がないように心掛けていくことが大事だ」とした上で、「状況を見て判断したい」と強調。地元の反発を考慮し、5日の市長選告示前に対応する考えを改めて示した。藤村修官房長官は午前の会見で「防衛相に判断を任せている」と語った。

 沖縄防衛局は宜野湾市に在住する職員や、同市に親族がいる職員のリストを作成。真部氏は1月23、24の両日、職員を集めて講話を行い、同市の米軍普天間飛行場を県内に移設する政府方針を説明した上で、投票に行くよう求めていた。

 防衛省は3日の衆院予算委員会理事会に、沖縄防衛局の人事担当者が各部署に対し、親族が宜野湾市に住む職員を報告させる際に用いた「ひな型」を提出した。1月4日に送信した各部庶務担当者に宛てたメールの添付ファイルで、この中には親族等という項目を設け「家族」「いとこ」「親戚」の人数を記述させるようにしていた。

 防衛省内には「人数まで書かせており、完全な票読みだ」として、公務員の地位利用による選挙運動を禁じた公職選挙法に抵触しかねないとの指摘も出ている。 

[時事通信社] 



沖縄防衛局長「軽率だった」 集中審議後に更迭 宜野湾市長選「講話」
 (産経新聞) - 2012年2月3日(金)08:00
 

 
 ■きょう参考人招致

 米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市長選を前に真部朗(まなべ・ろう)沖縄防衛局長が職員に投票を呼びかけた問題で、衆院予算委員会は2日の理事会で、3日午後に真部氏を参考人招致して集中審議を行うことを決めた。田中直紀防衛相は2日夜、記者団に「3日の国会の状況を見てからになる。市長選にできるだけ迷惑がかからない形がとれればと思う」と述べ、集中審議後に真部氏を更迭する考えを示した。

 田中氏は2日、真部氏を上京させ、事情を聴いた。

 真部氏は田中氏の事情聴取に対し、沖縄防衛局が以前から幹部会議で選挙の棄権防止を呼びかけたことを認め、平成22年の名護市議選でも「講話」をしたと説明した。市内在住の有権者がいる職員のリスト作成については「軽率だった。不信感を持たれても仕方ない」と謝罪したという。

 野田佳彦首相は2日の衆院予算委員会で「国民や沖縄県民の誤解や批判を受けかねない面がある。防衛省で十分調査した上で適切な対応を取るべきだ」と答弁。田中氏は「公務員の中立性に自覚を持ち、疑いを持たれないよう指導、監督する」と述べた。

 これに先立ち、防衛省は、真部氏や講話参加者50人からの聴取を基に講話要旨をまとめ、衆院予算委理事会に提出した。

 それによると、真部氏は市長選立候補予定者の名を挙げた上で、普天間飛行場移設に関するそれぞれの主張を紹介。「私は職員に『特定の候補者に投票しなさい』といえる立場にない」と断った上で「自治体の直近の民意が示される場として注目される重要な選挙」と説明し、棄権しないよう呼び掛けたという。

 宜野湾市長選は5日告示、12日投開票される。共産、社民、沖縄社会大衆3党が推薦する伊波洋一元市長と自民、公明両党推薦の佐喜真淳県議の一騎打ちが予想されている。 


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福島県・川内村が「帰村宣言」 2・3年の期間を想定 決して低くない放射線! 

2012-02-02 18:18:13 | 政治
2012年2月2日(木)


福島・川内村が「帰村宣言」
  @kahoku_shimpo 
  気持ちは解らないではないが、帰村しない村民を「村八分」にしたり「非国(村)民」扱いしたりしないよう、暮ぐれも慎重な対応を望むところ。 まだウクライナより放射能濃度が高いところに未成年者を生活させることなど以ての外! 02-01 10:09




   記者会見に先立って佐藤雄平福島県知事(左)に
   帰村宣言のあらましを報告する遠藤村長=県庁

福島・川内村が初の帰村宣言 新年度から役場・学校戻る
 (朝日新聞) - 2012年1月31日(火)21:06


福島・川内、村長が帰村宣言…役場など4月再開
 (読売新聞) - 2012年2月1日(水)03:03


川内村帰村宣言 除染・雇用・学校…積もる課題 「やっと」「住む所ない」
 (産経新聞) - 2012年2月1日(水)08:00


福島・川内村が「帰村宣言」 役場・学校、4月再開
 (河北新報) - 2012年2月1日(水)08:15


川内村「帰村宣言」 村民「国・東電信じられない」
 (河北新報) - 2012年2月1日(水)12:00


帰村宣言 遠藤川内村長「コミュニティー崩壊危惧」
 (河北新報) - 2012年2月1日(水)12:00
 


  福島原発周辺地域の年間積算放射線量
  (ミリシーベルト:千μシーベルト単位)

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福島・川内村が「帰村宣言」 役場・学校、4月再開
 (河北新報) - 2012年2月1日(水)08:15
 

 福島県川内村の遠藤雄幸村長は31日、県庁で記者会見し、福島第1原発事故で移転した役場機能を4月1日に村内の元の庁舎に戻すとし、村外に避難した村民に帰還を促す「帰村宣言」を出した。原発事故で役場を他市町に移した9町村の中で役場を戻す自治体は初めて。

 役場の他、保育園、小学校、中学校、診療所を4月1日に再開させる。各施設の除染は2月中に終える。住宅の除染は進んでおらず、中学生までの子のいる世帯は計画通り3月末までに終え、それ以外の世帯は計画を見直して12月をめどに完了させる。農地、森林は新年度以降に行う。
 稲作は昨年に引き続き作付け制限する。村内8行政区単位に計約25カ所の水田で実験的に作付けを行い、収穫時に放射性物質濃度を検査する。畑作は制限せず、農作物を全量検査し、濃度が国の新基準の1キログラム当たり100ベクレル以下なら生産者が自家消費する。市場流通は考えていない。
 雇用は村内に進出する東京の製造工場の操業が7月ごろになる見通しが付いた。50人規模の雇用を予定している。
 村民の帰村は2月1日から受け入れるが、初日に帰る人は今のところいないとみられる。村人口約3000のうち、緊急時避難準備区域の解除などに伴って現在約200人が村で暮らしている。
 村に帰らない村民のケアとして、避難者の約70%が集中する郡山市の仮設住宅のコミュニティーセンターに村職員を常駐させ、住民票の発行申請などができるようにする。避難先での健康診断の受診も可能にする。
 村に帰る村民は避難生活を終えたとみなされ、原発事故補償が打ち切られる可能性がある。遠藤村長はこれが帰村をためらわせる要因になっているとして、帰村者も避難者同様、補償対象から外さないよう国の原子力損害賠償紛争審査会に求めたことを明らかにした。
 遠藤村長は「帰村宣言はスタートライン。帰村しない人の意思も尊重する。早急に結果を求めず、除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」と話した。 


川内村「帰村宣言」 村民「国・東電信じられない」
 (河北新報) - 2012年2月1日(水)12:00

 福島第1原発事故で役場機能を移転した福島県内の9町村で初めて、川内村が「帰村宣言」を出した。緊急時避難準備区域の指定が昨年9月末に解除され、大半の村民が帰れる状況になったが、現在住んでいるのは村人口の7%。地域崩壊を警戒する村は早期帰還を呼び掛けるものの、賠償問題や放射線への不安、産業復興などを乗り越えなければならない。

 川内村では電気、ガス、水道、ごみ処理などのインフラは復旧済み。村中心部の空間放射線量は毎時0.1マイクロシーベルトで、福島市や郡山市の数分の1程度と低く、他市町村より帰還への環境は整っている。
 しかし、村民の帰還は進まない。村人口約3000人のうち現在、村内に住むのは約200人。昨年9月の時点では約220人で、緊急時避難準備区域の指定が解除され、帰還が促されたにもかかわらず、減少した。
 帰還に踏み切れない大きな原因として村民が指摘するのは、皮肉にも、避難者の生活を守るための原子力損害賠償の存在。
 原発事故による避難者には、精神的損害に対する賠償として東京電力から1人当たり月10万円が支払われているが、避難先から村に戻れば受け取れなくなるからだ。
 「村民の約7割が郡山市に避難している。お金をもらって都会で暮らせるうちは、田舎の村には戻ってこない」と村民の一人は賠償制度の在り方を疑問視する。
 村内の線量は比較的低いが、放射線への恐怖感は全村避難を経験した村民に刻み込まれた。村中心部から第1原発への距離は20キロちょっと。村東部は今も警戒区域だ。
 事故対策が後手後手になった国や東電への不信感は強い。「国の事故収束宣言は誰も信じていない。(建屋が壊れ)むき出しの3号機や4号機が大きな余震で崩れたらまた避難だ」と別の村民は話す。
 村はコメの作付け制限を今年も継続する方針を示し、「コメを作れないのでは帰っても仕方がない」と農家には落胆が広がっている。
 「景気がいいのは除染ビジネスだけ。村民が戻ってこないので商店は大変だ。村の産業構造がいびつになりかねない」と村商工会は危機感を強める。 

帰村宣言 遠藤川内村長「コミュニティー崩壊危惧」
 (河北新報) - 2012年2月1日(水)12:00
 

 -帰村に向けてのハードルは。
 「低線量被ばくに対する不安。雇用確保と農林畜産業再生にも時間が必要で、労働意欲の維持が課題になる。避難生活が長引くと医療や買い物、文化など都会の利便性に慣れ、古里へ戻る意欲がなえないかと心配する」
 -新年度に村に戻る意向の小中学生と園児は30人にとどまった。
 「数の問題ではない。環境を整えて従来のシステムで育みたい。避難を続ける人も川内の子どもとしてしっかり支える」
 -帰村者が少なく、宣言が掛け声倒れに終わらないか。
 「避難宣言は僕がした。戻る時も誰かがいつか言うべきで、それを今日僕がした。早急に結果を求めず、2年後3年後にわが家へ戻れればいい」
 -除染が不完全な段階で住民に帰還を促すのは無責任との声もある。
 「非常に悩んだし、議会にも慎重論があったが、戻りたい人のためにどう進むかが課題。不安解消のために本来の行政機能で対応したい」
 -実際に帰還する人数や時期の展望は。
 「あるが、いまは言いたくない。全ての人が戻ってほしいと思う」
 -決断の決め手は。
 「昨年11月にチェルノブイリを視察し、25年間避難している女性に『帰村の可能性があるなら全力でやった方がいい』と言われた。可能性があるなら自分たちの手で可能性を広げていきたい。すべての責任は僕にある」
 -避難生活を振り返って感じることは。
 「子どもたちや家族が分断され、コミュニティーも崩壊に近い。村が積み上げてきたものがゼロになった。しかし避難の中で村やコミュニティー、家族について考え、得るものもあった」
 -宣言ができたことをどう思うか。
 「幸せで運がいい。(避難区域のある)他の自治体と比べると申し訳ない。川内村だけが帰って、それでハッピーエンドではない。双葉郡8町村が前の状況に戻れるまで、川内村が最前線の場を提供して支えたい」
 -東京電力に対して思うことは。
 「補償の責務は最後まで果たしてもらいたいが、できることは自分たちでやっていく」
 -どんな村づくりを進めるのか。
 「村人を守るのは国や県ではなく村人。住民に優しい行政にしたい」
コミュニティー崩壊危惧
遠藤・川内村長に聞く 






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玄海原発停止求め九電相手に 1704人提訴 1月31日 

2012-02-01 23:30:57 | 政治
2012年2月1日(水)

 昨日1月31日、道徳的にも管理運営面でも技術的にも危険極まりない

九州電力玄海原発を稼働停止に追い込もうと、佐賀・福岡を始め九州各地

および全国各地から志の有る人々が参画して、訴訟を起こしました。

【訴状では、福島原発事故で「原発の安全神話の虚偽性があらわになった」とした上で、大量の避難者の生活破壊、産業への壊滅的打撃など、事故が広範囲に甚大な被害をもたらしたと指摘。玄海原発で同様の事故が起これば、大量の放射性物質が偏西風に乗って列島を広く汚染する可能性が高く、玄海原発の稼働は「憲法が保障する生存権や人格権を侵害している」と訴えている。】
   (西日本新聞 1/31付け)

 また、
【福島の事故原因が解明されていないのに玄海原発の操業を続け、精神的苦痛を受けたとして、昨年3月11日から操業停止まで、原告1人あたり月1万円の慰謝料も求める。】
   (朝日新聞 1/31付け)

 という内容のようです。

 引続き第2次訴訟の原告団への参加者を募集中とのこと(締切りは2月25日)

 志の有る方は、原告参加申込書に必要事項を記入して、訴訟委任状と一緒に
下記に郵送のうえ、原告参加費用5,000円を下記口座にお振り込みください。

【送付先】
〒838-0068 福岡県朝倉市甘木1193番1
弁護士法人奔流法律事務所朝倉オフィス気付
「原発なくそう!九州玄海訴訟」準備会

【振込先】
■ゆうちょ銀行口座館の振替の場合
ゆうちょ銀行
(記号番号)01730-7-141605
(加入者名)原発なくそう!九州玄海訴訟を進める会
■ゆうちょ銀行以外からの振込の場合
ゆうちょ銀行 (店名)一七九店(イチナナキュウ店)
当座(口座番号)0141605
(名義)原発なくそう!九州玄海訴訟を進める会

■ダウンロード 「原告参加申込書」 「訴訟委任状」


「原発なくそう!九州玄海訴訟」 公式サイト より 【提訴声明】全文 

 本日、私たちは、佐賀地方裁判所に

玄海原子力発電所の操業差止めを

求める裁判を提訴しました。

原告の数は1704名、弁護団は147名という、

過去最大規模の訴訟団です。

玄海原子力発電所を停止させるまで、

私たちは皆で力を合わせて裁判をやり遂げます。

どうぞ、今後とも温かいご支援・ご協力をお願いいたします。

また、第二次提訴の原告も引き続き受け付けております。

第二次提訴原告受付けの締切りは2月25日となっておりますので、

まだの原告になられていない方はぜひご登録ください。

2012年1月31日(火) 

連絡先:
佐賀中央法律事務所
〒840-0825
佐賀県佐賀市中央本町1-10ニュー寺元ビル3階
TEL 0952-25-3121 / FAX 0952-25-3123



  壇上に登る九州玄海訴訟の弁護団。
  鹿児島県の川内原発訴訟を準備する弁護士らも駆けつけた
      =30日、佐賀市兵庫町藤木 (朝日新聞)

「原発なくそう!九州玄海訴訟」 公式サイト

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【関連ツィート】

【毎日】玄海原発:運転差し止め求め提訴 原告は1704人
  http://t.co/JfhnauXM
 原告は福島第1原発事故後、脱原発を掲げる九州各県の弁護士会長経験者が呼びかけ、九州・沖縄を中心に全国29都府県から集まった。原告団によると、国内の原発訴訟では最大規模という。 02-01 00:20



【西日本】玄海原発の運転停止求め 1704人が提訴
  http://t.co/qXRcU8x0
 九州電力と国を相手取り玄海原発(佐賀県玄海町)全4基の運転差し止めと慰謝料を求めて佐賀地裁に提訴。提訴したのは「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団(団長=長谷川照・佐賀大前学長) 02-01 00:37



【西日本】玄海原発の運転停止求め 1704人が提訴
  http://t.co/qXRcU8x0
 玄海原発で福島と同様の事故が起これば、大量の放射性物質が偏西風に乗って列島を広く汚染する可能性が高く、玄海原発の稼働は「憲法が保障する生存権や人格権を侵害している」と訴えている。 02-01 17:43








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玄海原発の運転停止求め 1704人が提訴
 (西日本新聞) - 2012年1月31日 21:00
 

 福島第1原発事故のように事故が起これば甚大な被害をもたらす原発の稼働は憲法違反として、九州7県を中心に29都府県の1704人が31日、九州電力(福岡市)と国を相手取り、玄海原発(佐賀県玄海町)全4基の運転差し止めと慰謝料を求めて佐賀地裁に提訴した。原告弁護団によると、原発訴訟では過去最大規模という。

 提訴したのは「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団(団長=長谷川照・佐賀大前学長)。

 訴状では、福島原発事故で「原発の安全神話の虚偽性があらわになった」とした上で、大量の避難者の生活破壊、産業への壊滅的打撃など、事故が広範囲に甚大な被害をもたらしたと指摘。玄海原発で同様の事故が起これば、大量の放射性物質が偏西風に乗って列島を広く汚染する可能性が高く、玄海原発の稼働は「憲法が保障する生存権や人格権を侵害している」と訴えている。

 また、福島の事故原因が解明されていないのに、九電は玄海原発の操業を続け、原発稼働の許認可権を握る国もそれを認めたと指摘。その結果、精神的な苦痛を受けたとして、昨年3月11日から玄海原発の運転停止まで、原告1人当たり月1万円の慰謝料を求めた。

 九電は「訴状の内容を詳細に検討して適切に対応していく」とのコメントを発表。経済産業省は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

=2012/01/31 西日本新聞= 


玄海原発停止求め31日提訴 1704人、九電相手に
 (朝日新聞) - 2012年1月31日(火)01:07
 

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の操業停止を求め、原発訴訟では過去最大規模となる1704人の原告が31日、九電と国を相手取り佐賀地裁に提訴する。原告団の結成式が30日、佐賀市内であり、佐賀大前学長の長谷川照(あきら)さん(73)を団長に選んだ。

 提訴するのは「原発なくそう! 九州玄海訴訟」の原告団。結成式には原告ら約300人が参加。長谷川さんは「(国や電力会社がつくった)原発の安全神話の息の根を止める。国策民営の原発を何とか潰したい」と述べた。弁護団の幹事長を務める東島浩幸弁護士は「裁判という手段で、原発の情報を国や電力会社に出させ、脱原発の世論を高めたい」と呼びかけた。 
 訴状では、東京電力福島第一原発の事故で原発の危険性が明らかになったと主張。玄海原発で事故が起きれば偏西風の影響で福島の事故より被害が広がると指摘し、原発の操業が憲法の保障する人格権、生存権を侵害していると訴える。

 また、福島の事故原因が解明されていないのに玄海原発の操業を続け、精神的苦痛を受けたとして、昨年3月11日から操業停止まで、原告1人あたり月1万円の慰謝料も求める。


過去最大規模、1700人提訴=玄海原発停止求める―佐賀地裁
 (時事通信) - 2012年1月31日(火)18:03

 
 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)が事故を起こした場合、甚大な被害をもたらす危険性があるとして、九州地方を中心とする住民ら約1700人が31日、国と九電を相手に、運転差し止めなどを求める訴訟を佐賀地裁に起こした。原告側弁護団によると、原発関係の訴訟としては、過去最大規模の人数という。

 原告は佐賀県604人、福岡県711人など29都府県の住民計1704人。今後も原告数を増やし、最終的に1万人を目指すとしている。

 訴状で原告側は、昨年3月の東京電力福島第1原発事故を受けて「原発安全神話の虚偽性が明らかになった」と指摘。「玄海原発の操業は、安全かつ平和的に生存する権利を侵害する」と主張し、九電に同原発の1~4号機全てを操業しないよう求めた。 

[時事通信社]  



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