「”米軍駐留は９条違反”の伊達判決―安保改定遅らせた」、４月８日付「しんぶん赤旗」が一面トップで報道しました。砂川事件の伊達違憲判決（１９５９年３月・東京地裁）は、日本の裁判史上に輝く記録です。そして、この違憲判決が同年１２月１６日、最高裁が『一審判決を破棄し、差し戻す」判決を出し、最高裁の最終判決（１９６３年１２月）で上告を棄却し、有罪判決が確定しました。
今回明らかになった米政府解禁文書は、布川玲子・元山梨学院大学教授が米国の情報公開法に基づき米国立公文書館に開示請求し、入手したものです。その全文が、「しんぶん「赤旗」）に掲載されました。是非、多くの市民のみなさんにお読み頂きたいと思います。解禁文書には、「田中耕太郎裁判長は、（レンハート）在日米大使館首席公使に対して砂川事件の判決は、おそらく１２月であろうと今考えていると語った。－中略―裁判長は、争点を事実問題ではなく法的問題に閉じ込める決心を固めていると語った。さらに、「問題は、その後で生じるかもしれない。というのも、彼の１４人の同僚裁判官たちの多くが、それぞれの見解を長々と弁じたがるからである。裁判長は、結審後の評議は、実質的な全員一致を生みだし、世論を”揺さぶる”ものとになる少数意見を回避するようなやり方で運ばれることを願っていると付言した」
そして、最高裁は、「アメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法９条、９８条２項および前文の趣旨に適合こそすれ、これらの条章に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは、到底認められない」との判決を反対意見なしで出したのでした。
安倍政権は、４月２８日に「主権回復式典」を開催するとしていますが、その根拠が改めて厳しく問われる事態となっています。「日本とアメリカの関係は、対等・平等の同盟関係では決してない。日本の現状は、発達した資本主義諸国のあいだではもちろん、植民地支配が過去のものとなった今日の世界の国際関係のなかで、きわめて異常な国家的な対米従属の状態にある」（党「綱領」第２章５節より）ことをより具体的に明らかにされた事実は極めて重いものではないでしょうか。