１４日 「しんぶん赤旗」は、「米国務省は１２日、米国が韓国防衛の意思を改めて表明し、両国が朝鮮半島の非核化と２００５年の６カ国協議『共同声明』の実施を目指すとした米韓政府の共同声明を発表した」と報じました。声明のかなで述べられている０５年の６カ国協議「共同声明」の実施を目指すとしたことは注目されます。
６カ国共同協議「共同声明は、０５年９月に日本、米国、韓国、北朝鮮、中国、ロシア の６カ国で構成されている協議の場で合意されたものです。その内容は、「平和的な方法による朝鮮半島の非核化」を確認し、「北朝鮮は、すべての核兵器および既存の核計画を放棄すること」を約束しました。また、日朝、米朝の国交正常化や北東アジアの永続的平和のための努力などが盛り込まれました。さらに、６者は「エネルギー、貿易および投資の分野における経済面の協力」を２国間または多数国間で推進することが約束されました。
日本共産党は、２月に開いた、第６回中央委員会総会のなかで、「６カ国協議の２００５年の共同声明、２００２年の日朝平壌宣言、２０００年の南北共同宣言」など、国際社会が到達した枠組みを指摘し、「北朝鮮が、これらの国際的枠組みに復帰し、過去に到達した合意に立ち返り、誠実に履行することを、強く要求する」と求めてきました。さらに、今月４日のしんぶん赤旗「主張」でも、「０５年の６カ国協議共同声明の意義はいよいよ強まっている」と訴えました。
６カ国の中で、米国、韓国、中国などが、対話と外交の努力を強めつつある事態が生まれる中で、日本の政府が、軍事的対応に終始している異常さが浮かび上がっているように思います。また、メディアの報道も「北朝鮮がいつミサイルを発射するか、日本の迎撃体制は十分か」の報道に明け暮れているなかで、国民の不安が高まっているのも事実です。日本は６カ国協議、日朝平壌宣言の当事国です。これらの実行を求める対話・外交を進める政府の姿がほとんど報道されません。こうした事態を変え、戦争を絶対に起こさせないために国民と力を合わせていきたいと思います。