北朝鮮が挑発的言辞を繰り返しています。１０日もミサイルが発射される事態が報道されつづけています。北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は１０日の論説で「わが軍は、日本などを撃破する報復能力を十分に保有している」「日本には数多くの米軍基地と原子力関連施設があちこちにある」また「（戦争が起きれば広島や長崎の）１９４０年代の核の惨禍とは比べられない莫大な被害に遭うことは避けられない」と威嚇しました。（しんぶん「赤旗」４月１１日付） また、北朝鮮は、いままでも、在日米軍基地のある「横須賀、三沢、沖縄」も攻撃目標として言及するなど、その異常さは際立っています。
一連の挑発は、核実験や事実上のミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、国連安保理が非難と制裁強化の決議を全会一致で採択したことへの反発として始めりました。北朝鮮の挑発行為は、国連加盟国としての義務を踏みにじり、国際社会に公然と挑戦するものであり、到底許されるものではありません。また、北朝鮮は寧辺にある黒鉛減速炉を再稼働させると表明しました。北朝鮮のこうした姿勢は、国際社会に対して自らを公然とした「核兵器保有国」と認めさせようとするものです。
北朝鮮が核兵器を保有することは、北東アジアと世界に対するあからさまな脅威であり認められません。北朝鮮のいう「人工衛星」開発も、核兵器の運搬手段であるミサイルと同じ技術を使うものであり、禁止は当然です。
北朝鮮は核開発と並んで経済建設を追及する姿勢もみせています。経済建設を国際協力なしで進めることはできず、孤立を深める一方の挑発をいつまでも維持できるものではありません。国連安保理は北朝鮮に対して、厳しい経済制裁を科しています。それは制裁のために制裁ではなく、対話に向けて北朝鮮の姿勢を変えさせようとするものです。
北朝鮮問題は、対話を通じて政治的、平和的に解決しなければならないことが国際社会の共通認識です。朝鮮半島の非核化と日朝、米朝の国交正常化、北東アジアの恒久的平和の体制などを盛り込んだ０５年の６カ国協議共同声明の意義はいよいよ強まっています。そして、日本を含む各国には非軍事での一致した粘り強い努力が求められているのではないでしょうか。