政府は２８日、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催しました。安倍首相は式辞で、「美しい国にしていく責任」「世界に貢献する誇りある国にしていく責任」を強調しました。しかし、日本が国際社会復帰にあたり求められる侵略戦争への反省や、日本国憲法の平和主義への言及は一言もありませんでした。
同日、沖縄では「４・２８政府式典に抗議する『屈辱の日』大会」が開かれ、１万人を超える県民が参加しました。東京では、日本共産党や労組・民主団体などのよびかで「安保条約廃棄・真の主権回復を求める国民集会」が開かれ、６００人を超える人で会場は熱気に包まれました。大和市内では、日本共産党と後援会が、高座渋谷駅、大和駅で政府の式典に抗議し、真の主権回復を求める宣伝行動が取り組まれ、私も参加しました。市民の暖かい反応を感じました。
日本共産党の綱領は、現在の日本の特質の第１として、次のように述べています。「日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になったことである。敗戦後の日本は、反ファッショ連合国を代表するという名目で、アメリカ軍の占領下におかれました。アメリカは、その占領支配をやがて自分の単独支配に変え、さらに１９５１年に締結されたサンフランシスコ平和条約と日米安保条約では、沖縄の占領支配を継続するとともに、日本全土においても、占領下に各地につくった米軍基地の主要部分を存続させ、アメリカの世界戦略の半永久的な前線基地という役割を日本に押しつけた。日米安保条約は、１９６０年に改定されたが、それは、日本の従属的な地位を改善するどころか、基地貸与条約という性格にくわえ、有事のさいに米軍と共同して戦う日米共同作戦条項や日米経済協力の条項などを新しい柱として盛り込み、日本をアメリカの戦争にまきこむ対米従属的な軍事同盟条約に改悪・強化したものであった。」
安倍首相は、靖国神社を信奉し、また、日米軍事同盟を深化させることを公然と語り、その政治的集約として、現行憲法の撤廃に突き進んでいます。また、マスコミもこうした安倍政治に呼応するかたちで改憲の大キャンペーンのりだしています。産経新聞は２６日付の同紙で、「天皇の元首化」「軍を保持」「国民は国防の義務を負う」ことなどを盛り込んだ「国民の憲法」要綱を発表しました。また、読売新聞は、２８日付で、「集団的自衛権の行使」に焦点を当てた、「朝鮮半島有事シュミレーション」を絵・写真入りで２頁にわたり掲載し改憲を煽動しています。
７月の参議院選挙は、改憲を阻止し、安保条約を廃棄し、国の独立を回復し、平和的、外交力による安全保障をめざす、日本共産党の躍進が決定的な意義をもってきたことを強く実感しています。