１日朝は、大和駅で地元の支部、宮応ふみ子市会議員と、午後３時から中央林間駅で、窪 純議員、つきみ野支部のみなさんと一緒に、「来年４がつからの消費税８％への増税中止』を求める宣伝を行いました。９月２８日には、中央林間駅で消費税率引き上げ中止を求める宣伝署名行動を地元の支部、後援会のみなさんと行い６０筆を超える署名をしていただきました。今朝は、桜ケ丘支部のみなさんと桜ケ丘駅で、宣伝をしました。
安倍首相の「消費税増税」はどう見ても「道理がない」「大義もない」ものです。志位委員長は、「所得が大きく減っている国民から８兆円も奪い、２７０兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業に減税をばらまくのは、道理のかけらもない。とりわけ所得税の復興増税は２５年間続けるのに対して、法人税の復興増税はわずか３年間の増税さえ『１年前倒し』で中止してしまうことへの怒りの声が、被災地はもとより多くの国民からあがっていることは当然である」と厳しく批判し、「最大の景気対策は、消費税増税の中止」であると指摘しています。
昨年の総選挙で神奈川１３区で当選した、甘利明経済再生担当相は１日の記者会見で、「政府として考えたものはほぼすべて盛り込めたと思う。百点に近い」「対策が十分すぎて失敗することはない。首相が引き上げ判断に慎重だったのも、成功裏に引き上げたいと思ったからだ」（「神奈川新聞２日付」）と発言したと報道されています。安倍政権には、国民の暮らし、日本の経済を立て直すという政治学はどこにもありません。彼らの政治の世界は、大企業と大金持ちの利益を守り増やすことでしかない、ことを、多くの国民に分かり易く明らかにした「決断」ではなかったのではないでしょうか。
これからの消費税増税をめぐる攻防はの重要な一つ舞台が、メデアとのたたかいになるのではないかと感じています。今日の「朝日」の社説」は、「わが国の税制改革史上、例のない大型増税である。家計への負担は大きい。それでも消費税はやむを得ないと考える。借金漬けの財政を少しでも改善し、社会保障を持続可能なものにすることは、待ったなしの課題だからだ」と使い古された論理を展開しています。「読売」は同日の「社説」で、いままでの「『来春の８％』は見送るべきだ」（「８月３１日付社説」）という主張を後退させ、「デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい」と述べています。しかし、さまざまな問題点を指摘せざるをえない矛盾を持っています。
こうした中で、「しんぶん赤旗」の役割がいよいよ重要になってきていることを実感しています。国民の生活を守り、国民的なたたかいの発展、前進にかかすことができない、「しんぶん赤旗」を一人でも多くの国民に読んでいただくために努力する尊さを感じています。
宮応かつゆき @kmiyaou